| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry,Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,918 | 97,116 | 191,155 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,962 | 11,535 | 23,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,203 | 8,503 | 15,764 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,159 | 7,983 | 21,795 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,231 | 105,633 | 98,970 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,942 | 172,752 | 171,409 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.35 | 93.62 | 173.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.24 | 93.51 | 173.41 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.6 | 61.1 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 14,114 | 20,782 | 31,615 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,724 | △10,363 | △23,914 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,049 | △5,150 | 2,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 23,444 | 42,942 | 37,730 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.65 | 42.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、米国経済は雇用環境や個人消費の改善などにより堅調に推移したものの、中国における輸出、設備投資の不振による景気下振れリスクから、新興国をはじめ、世界経済における景気減速懸念が高まっております。
我が国経済も消費は依然として緩慢な状況にあり、加えて中国経済の影響を受け、景気回復は緩やかなものに留まりました。
当社グループの関連する市場においても、中国におけるスマートフォン市場の成熟化や産業機器市場の停滞など、総じて厳しい状況で推移しましたが、当社グループは、主力のコネクタ事業の携帯機器市場における北米顧客や自動車市場における日系顧客を中心として、グローバルマーケティングと新製品開発・立上げのスピードアップによる受注・売上拡大に注力してきたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は971億16百万円（前年同期比109％）となり、利益面においては、営業利益124億40百万円（前年同期比117％）、経常利益115億35百万円（前年同期比116％）、親会社株主に帰属する四半期純利益85億３百万円（前年同期比118％）と増収・増益とすることができました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①コネクタ事業
当社グループの注力する市場分野のうち、携帯機器分野におけるスマートフォンなどの成長機器の需要を捉えることができました。また、自動車関連分野についても、米国や欧州を中心に堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高875億57百万円（前年同期比112％）、セグメント利益150億２百万円（前年同期比124％）と当社グループの主力事業として全社業績を牽引しました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用静電タッチパネルの需要増などにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40億98百万円（前年同期比125％）、セグメント利益５億68百万円（前年同期比770％）となりました。
③航機事業
民需分野において、海外油田掘削関連製品や半導体製造装置を中心とする国内マシナリ市場向け製品が需要減となったことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高50億41百万円（前年同期比70％）、セグメント損失８億円（前年同期は２億76百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加や新製品生産増強による有形固定資産の増加などから、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加の1,727億52百万円となりました。
負債は、約定返済による借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ53億20百万円減少の671億18百万円となりました。
純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ66億62百万円増加の1,056億33百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4％改善の61.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の税金納付によるマイナス要因はありましたが、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上により、207億82百万円のプラス（前年同四半期141億14百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出により、103億63百万円のマイナス（前年同四半期127億24百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の約定返済により、51億50百万円のマイナス（前年同四半期40億49百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ52億11百万円増加の429億42百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47億15百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①当第２四半期会計期間において、取締役会決議により当社の取締役(社外取締役を除く）に対して平成27年７月10日付で発行した新株予約権の内容
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 32個 (注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 32,000株 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり3,634円 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり 3,634円資本組入額 １株当たり 2,104円 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | ||
| 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額3,634円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値573円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
②当第２四半期会計期間において、取締役会決議により当社の取締役を兼務しない執行役員に対して平成27年７月10日付で発行した新株予約権の内容
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 26個 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 26,000株 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり3,634円 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり 3,634円資本組入額 １株当たり 2,104円 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | ||
| 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額3,634円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値573円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
③当第２四半期会計期間において、取締役会決議により当社の従業員（理事）に対して平成27年７月10日付で発行した新株予約権の内容
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 18個 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 18,000株 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり3,634円 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年７月１日～平成33年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり 3,634円資本組入額 １株当たり 2,104円 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | ||
| 分割・新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額3,634円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値573円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 92,302,608 | ─ | 10,690 | ― | 14,431 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７番１号 | 22,491 | 24.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 13,800 | 14.95 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 3,555 | 3.85 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON,E1W 1YT,UNITED KINGDOM(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 2,445 | 2.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,365 | 2.56 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385078(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 2,331 | 2.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,974 | 2.14 |
| CBLDN STICHTING PGGM DEPOSITARY-DEVELOPED MARKETS ALTERNATIVE EQUITY PF FUND（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE,CANARY WHARF,LONDON,E14 5LB,UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,129 | 1.22 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 757 | 0.82 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 699 | 0.76 |
| 計 | ― | 51,547 | 55.85 |
(注) １ 当社は、自己株式1,452千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,452,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式90,454,000 | 90,454 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式396,608 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,454 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号 | 1,452,000 | ― | 1,452,000 | 1.57 |
| 計 | ― | 1,452,000 | ― | 1,452,000 | 1.57 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,758 | 42,965 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,155 | 34,038 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 12,746 | ※1 13,927 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,108 | 2,188 | |||||||||
| その他 | 6,575 | 4,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,274 | 97,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,152 | 23,338 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,315 | 21,488 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,976 | 6,128 | |||||||||
| 土地 | 5,805 | 5,803 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,273 | 5,358 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,525 | 62,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,094 | 3,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 3,082 | 3,148 | |||||||||
| その他 | 6,573 | 6,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △139 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,516 | 9,613 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,135 | 74,828 | |||||||||
| 資産合計 | 171,409 | 172,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,122 | 30,795 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,357 | 9,606 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,886 | 2,357 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 140 | 80 | |||||||||
| その他 | 10,028 | 10,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,535 | 53,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,943 | 10,887 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,506 | 2,664 | |||||||||
| その他 | 454 | 444 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,904 | 13,997 | |||||||||
| 負債合計 | 72,439 | 67,118 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,486 | 14,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 69,157 | 76,298 | |||||||||
| 自己株式 | △1,100 | △1,084 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,233 | 100,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,244 | 1,080 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,696 | 3,360 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 731 | 711 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,671 | 5,152 | |||||||||
| 新株予約権 | 65 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 98,970 | 105,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 171,409 | 172,752 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,918 | 97,116 | |||||||||
| 売上原価 | 68,157 | 73,425 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,760 | 23,690 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,140 | ※1 11,249 | |||||||||
| 営業利益 | 10,619 | 12,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 25 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | － | 27 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 73 | |||||||||
| その他 | 70 | 83 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 60 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 328 | 872 | |||||||||
| 為替差損 | 343 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 235 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 790 | 1,168 | |||||||||
| 経常利益 | 9,962 | 11,535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,962 | 11,535 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,795 | 3,110 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | △78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,758 | 3,032 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,203 | 8,503 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,203 | 8,503 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,203 | 8,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 94 | △163 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,694 | △335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 167 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,956 | △519 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,159 | 7,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,159 | 7,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,962 | 11,535 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,325 | 8,376 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △864 | △813 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △62 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 60 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △41 | △103 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 328 | 872 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,154 | 4,007 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △356 | △1,226 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,742 | △751 | |||||||||
| その他 | 1,212 | 2,036 | |||||||||
| 小計 | 19,155 | 23,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 63 | 79 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,040 | △3,150 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,114 | 20,782 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △11 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12 | 3 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,921 | △9,696 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △64 | △248 | |||||||||
| その他 | △759 | △435 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,724 | △10,363 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,193 | △3,805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △907 | △1,362 | |||||||||
| その他 | 51 | 17 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,049 | △5,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 706 | △57 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,951 | 5,211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,396 | 37,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 23,444 | ※１ 42,942 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 7,617 | 百万円 | 8,303 | 百万円 |
| 仕掛品 | 3,002 | 3,134 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,126 | 2,489 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 3,723 | 百万円 | 4,050 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 261 | 172 | ||
| 取締役賞与引当金繰入額 | 60 | 80 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 1 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 23,469百万円 | 42,965百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △24 | △22 |
| 現金及び現金同等物 | 23,444 | 42,942 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 907 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 908 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,362 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,362 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 78,015 | 3,284 | 7,212 | 405 | 88,918 | ― | 88,918 |
| セグメント利益 (注)1 | 12,133 | 73 | 276 | 136 | 12,619 | △1,999 | 10,619 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費1,999百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 87,557 | 4,098 | 5,041 | 418 | 97,116 | ― | 97,116 |
| セグメント利益又は損失（△） (注)1 | 15,002 | 568 | △800 | 185 | 14,956 | △2,515 | 12,440 |
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,515百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 79.35円 | 93.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,203 | 8,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,203 | 8,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,777 | 90,833 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 79.24円 | 93.51円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 124 | 101 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 1,362百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 森 夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 澤 正 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。