7895 中央化学 四半期報告書－第56期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

４.　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「継続企業の前提に関する重要事象等」については、前連結会計年度まで６期連続で営業キャッシュフロープラスを計上しており、当第２四半期累計期間期におきましても営業キャッシュフロープラスならびに連結営業利益668百万円を計上し、通期においても、開発・受注・原料調達・製造・製品配送・管理に至るあらゆる工程での効率化を推進することで、連結営業利益の黒字を見込んでおりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善がみられたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響もあり、輸出や生産に足踏み感がみられています。また、中国株価の下落などを背景に、為替市場や株式市場は不安定な動きとなりました。

一方、当食品包装容器市場と極めて関連性の深い一般消費財市場におきましては、足もと緩やかな回復傾向にはあるものの、依然として今後の見通しには不透明感が払拭できず回復は緩慢なペースとなっています。また、７～９月における当社の原材料調達価格は、４～６月の原油価格・為替動向をうけ、４～６月比上昇で推移しました。

このような環境下、当社国内事業においては、７～９月にかけて東京・大阪他各地で展示会を開催し、イベント容器をはじめとした新製品等の紹介・提案を行なうなど拡販強化に努めたほか、地産地消をキーワードとした地域特産品市場への営業強化、ならびに前期から引続き、不採算品の改善・社内コスト削減等を推進した結果、国内業績は前年同期に比べ、売上高は微増ながらも収益面では大幅に改善いたしました。

一方、中国事業におきましては、人民元通貨切り下げに端を発した株式市場急落などにより経済減速等の懸念要素はあるものの、一般消費財購買動向には未だ顕著な変化は見られず、当社中国事業についても引続き市場からの安心・安全への希求は強く、増収増益の基調が続いております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が30,621百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益668百万円(前年同期は938百万円の損失)、経常利益444百万円(同771百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は363百万円(同899百万円の損失)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、建設仮勘定の増加が816百万円等があった一方、現金及び預金の減少455百万円や製品及び商品の減少649百万円等により、前連結会計年度末と比べ408百万円減少し42,299百万円となりました。

（負債）

負債は、短期借入金の減少500百万円や長期借入金の減少539百万円等により、前連結会計年度末に比べ765百万円減少し33,874百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円等により、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し8,425百万円となり、自己資本比率は19.9％となりました。

当社は、前連結会計年度に２期連続で営業損失を計上いたしましたが、前連結会計年度まで６期連続で営業キャッシュフロープラスを計上していること、前期末でのシンジケートローン借り換えによる１年内返済予定借入金の長期借入金への振替実施により財務状態は安定しております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,727百万円となり前連結会計年度末に比べ455百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費1,408百万円、たな卸資産の減少744百万円等があった一方、売上債権の増加481百万円等があり、1,827百万円(前年同期比1,473百万円の増)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得484百万円等があり、446百万円(前年同期比369百万円の増)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済681百万円やリース債務の返済761百万円等があり、1,793百万円(前年同期比390百万円の増)の支出となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、245百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が891千株（4.24％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式62株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△257百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△279百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分

していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上