| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーマップ |
| 【英訳名】 | BeMap, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 野 文 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5297)2181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 大 谷 英 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 441,099 |
| 経常損失 | (千円) | △82,631 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 | (千円) | △63,805 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △63,712 |
| 純資産額 | (千円) | 887,304 |
| 総資産額 | (千円) | 972,248 |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △19.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,635 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,900 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 372,097 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △10.34 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜ソリューション事業＞
当社は、平成27年５月１日付で当社の連結子会社として㈱こんぷりんを設立いたしました。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業収益および雇用環境に改善が見られ、引き続き回復基調となったものの、中国経済の成長減速をはじめとした海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業収益の改善に伴い、ＩＴ投資は持ち直しつつありますが、受注獲得の競争激化や技術者不足など厳しい状況が続いております。
当第２四半期におきましては、クロスメディア事業における大型案件減少やソリューション事業における新規事業立ち上げの長期化、人員増による固定費増加等の影響により業績は当初計画を下回りました。なお、株式会社こんぷりんを設立したため、第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しています。これにより、当第２四半期の業績は、売上高441,099千円、営業損失82,106千円、経常損失82,631千円、親会社株主に帰属する四半期純損失63,805千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用47,508千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供等を行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みに注力しましたが、売上高・利益とも当初計画を下回りました。この結果、当事業分野の売上高は64,716千円、セグメント利益は7,088千円となりました。
② クロスメディア事業分野
クロスメディア事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。当第２四半期におきましては、新たな取り組みとして、安価にご利用いただける簡易無線ＬＡＮサービスの提供を開始し、中小型案件や保守運用も予定通り進捗しましたが、大型案件減少による落ち込みを回復するには至りませんでした。この結果、当事業分野の売上高は296,525千円、セグメント利益は16,183千円となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o（OnAir to Online to Offline）事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業等を行っております。
従来、飲食店向けを中心に大きな比率を占めていた映像配信システムが大幅に縮小したため、o2o2oやインバウンドを対象とした新規事業による立て直しを図っております。o2o2o事業については、放送局からメーカー・流通などをカバーする新しい事業分野であり、なお時間を要しておりますが、７月には日本テレビ放送網株式会社などが放送とネットを結ぶプラットフォームを提供するため設立した株式会社HAROiDへの資本参加を行い、関連案件の受注を目指しております。ＴＶメタデータのＡＳＰ事業については、テレビ情報検索システムとテレビ全録機の連携システムをガラポン株式会社と共同開発し、営業を開始する等新たな動きがあり、また下期以降の損益改善にも目途が立ちました。第１四半期より開始したコンテンツプリント事業については、今後はコンビニへの送客という観点で様々なテーマに取り組む予定です。インバウンド向けソリューションとして新規事業クラウド型通訳サービス（J-TALK）の立ち上げに取り組み、当第３四半期以降からスタートすることとなりました。なお、収益が低下していた古地図復元サービス「今昔散歩」については、９月末をもってコンシューマ向けの提供を終了しました。この結果、当事業分野の売上高は79,857千円、セグメント損失は57,870千円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産総額は972,248千円となりました。また負債総額は84,944千円、純資産は887,304千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、372,097千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、4,635千円となりました。
これは主に、売上債権の減少189,032千円等の資金増加と、税金等調整前四半期純損失82,631千円、仕入債務の減少76,319千円、たな卸資産の増加11,539千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、39,444千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出23,703千円、無形固定資産の取得による支出14,078千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、4,900千円となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,650,000 |
| 計 | 12,650,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,210,800 | 3,210,800 | 東京証券取引所JASDAQ（グロース） | (注)１ |
| 計 | 3,210,800 | 3,210,800 | ― | ― |
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは
含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 3,210,800 | ― | 918,077 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 杉野 文則 | 東京都文京区 | 240,500 | 7.49 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－１４－１ | 56,700 | 1.77 |
| 清水 和美 | 長野県長野市 | 46,700 | 1.45 |
| 中根 徳夫 | 兵庫県西脇市 | 45,200 | 1.41 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 42,500 | 1.32 |
| 谷口 亮輔 | 香川県さぬき市 | 40,300 | 1.26 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０ | 31,400 | 0.98 |
| 増山 大史 | 神奈川県横浜市 | 30,800 | 0.96 |
| 篠 千秋 | 東京都中野区 | 29,800 | 0.93 |
| 鍜治要工業株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅２－３４－７ | 28,300 | 0.88 |
| 計 | ― | 592,200 | 18.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,209,400 | 32,094 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,210,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,094 | ― |
(注) 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ビーマップ | 東京都千代田区内神田二丁目12番５号 | 900 | ― | 900 | 0.03 |
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 572,097 | |||||||||
| 売掛金 | 175,085 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,189 | |||||||||
| 原材料 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,180 | |||||||||
| その他 | 14,197 | |||||||||
| 流動資産合計 | 810,752 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 30,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 34,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 96,396 | |||||||||
| 固定資産合計 | 161,496 | |||||||||
| 資産合計 | 972,248 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 40,509 | |||||||||
| 未払金 | 19,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,116 | |||||||||
| その他 | 8,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 71,573 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 資産除去債務 | 12,252 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,118 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,370 | |||||||||
| 負債合計 | 84,944 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 918,077 | |||||||||
| 利益剰余金 | △57,683 | |||||||||
| 自己株式 | △2,068 | |||||||||
| 株主資本合計 | 858,325 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,836 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,143 | |||||||||
| 純資産合計 | 887,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 972,248 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 441,099 | |||||||||
| 売上原価 | 280,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,564 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 242,671 | |||||||||
| 営業損失（△） | △82,106 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 717 | |||||||||
| 雑収入 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 882 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,407 | |||||||||
| 経常損失（△） | △82,631 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,631 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 763 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,682 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,919 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 92 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,805 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △63,712 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △63,805 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △82,631 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,096 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,972 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,390 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,810 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,100 | |||||||||
| 受取利息 | △717 | |||||||||
| 支払利息 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 189,032 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,539 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △76,319 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 2,499 | |||||||||
| その他 | △31,269 | |||||||||
| 小計 | △1,379 | |||||||||
| 利息の受取額 | 717 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,957 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,635 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,344 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,078 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,703 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △700 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,381 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,444 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 4,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,900 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △39,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 411,278 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 372,097 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |
|---|---|
| ㈱デンソーコミュニケーションズ | 19,285千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| 給与手当及び賞与 | 100,157 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 572,097千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 372,097 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ナビゲーション事業 | クロスメディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | 64,716 | 296,525 | 79,857 | 441,099 | ― | 441,099 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,088 | 16,183 | △57,870 | △34,598 | △47,508 | △82,106 |
(注) １. セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △19円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △63,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | △63,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,209,828 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年５月８日発行の第１０回新株予約権（普通株式 20,000株） |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 石 井 操 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 浅 川 昭 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。