7425 初穂商事 四半期報告書－第58期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、損益等からみて重要性が乏しいと判断して記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原油価格の下落や雇用情勢の改善から、企業収益は総じて改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移致しました。日本国外においては、欧州債務危機の再燃や中国経済の急激な減速の影響といった不確定要素が、今後の日本経済にマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。

建設業界におきましては、消費税増税の反動で落ち込んでいた住宅建設に持ち直しが見られ、非住宅着工件数においても、建築需要は底堅く推移しております。一方で、夏場における天候不順や各種工事における職工不足、現場監督の人手不足といった要因により、工事に遅れが目立ちました。また、建設労働者の人手不足感は、ピーク時に比べて、ややトーンダウンしたものの、労務費は依然として高止まりしており、建設資材価格も同様に高い水準にあります。

当社におきましては、引き続きジャスト・イン・タイム・デリバリーサービスを徹底して取り組んでまいりましたが、第３四半期累計期間におきましても、当初想定よりも工事全般の進行がずれ込んだ影響により、第１四半期における相対的な需要減の影響をカバーするまでには至りませんでした。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、128億18百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益２億28百万円（前年同四半期比33.3％減）、経常利益２億74百万円（前年同四半期比30.8％減）、四半期純利益１億60百万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は110億37百万円となり、前事業年度末に比べて９億53百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権が64百万円、投資その他の資産のその他が36百万円増加した一方で、現金及び預金が２億27百万円、受取手形及び売掛金が８億31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は56億88百万円となり、前事業年度末に比べて10億60百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が50百万円、長期借入金が１億28百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が８億78百万円、短期借入金が１億50百万円、未払法人税等が１億18百万円、流動負債のその他が１億５百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は53億48百万円となり、前事業年度末に比べて１億７百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が１億11百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式の当第３四半期会計期間末日現在の実質所有数は511,621株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　      0.15％

売上高基準　　　　　    0.28％

利益基準　　　　　　　△1.04％

利益剰余金基準　　　　△1.02％

※　会社間項目の消去前の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形等が前事業年度末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（持分法損益等）

前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日  至 平成26年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日  至 平成27年９月30日)

関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額を算出しておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上