9052 山陽電気鉄道 四半期報告書－第127期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．営業収益には消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

４．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が

続いているものの、海外経済の減速による景気の下振れリスクなど先行き不透明な状況で推移した。

このような経済情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は23,306百万円と前同四半期連結
累計期間に比べ745百万円（3.3％）の増収となり、営業利益は2,225百万円と前同四半期連結累計期間に比べ89百万円（4.2％）の増益、経常利益は2,215百万円と前同四半期連結累計期間に比べ112百万円（5.3％）の増益

となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,774百万円と前同四半期連結累計期間に比べ448百万円（33.8％）の増益となった。

①運輸業

鉄道事業においては、平成の大修理を終えた世界文化遺産・姫路城のほか、桜の名所である須磨や明石など、沿線各所の観光スポットを国内外に広くＰＲするなかで、積極的にお客様誘致に努めた。また、ご好評をいただいている各種１dayチケットのほか、海外からの旅行者向けの「ＨＩＭＥＪＩ　ＴＯＵＲＩＳＴ　ＰＡＳＳ」などの販売強化を通じて一層の収益拡大に注力した。施設面では、明石川～林崎松江海岸駅間での第２期明石市内連続立体交差事業において、６月に高架線路に切り替え、新しい西新町駅の営業を開始すると同時に、これに伴って９か所の踏切を廃止した。

バス事業においては、神戸市垂水エリアにおいて新たな路線を開設するなど、引き続き地域のお客さまのニーズをとらえた施策を講じた。

運輸業全体では、姫路城のグランドオープンにより行楽客が増加したことに加え、昨年は消費税率引き上げによる先買い需要の反動減があったことなどから、外部顧客に対する営業収益は9,660百万円と前同四半期連結累計期間に比べ410百万円（4.4％）の増収となり、営業利益は1,106百万円と前同四半期連結累計期間に比べ60百万円（5.7％）の増益となった。

②流通業

流通業においては、姫路駅前に大型商業施設の開業が相次ぐなか、山陽百貨店では、地域一番店として引き続きご支持いただくべく、平成３年以来の売場増床によるリモデルを行い、海外化粧品をはじめとする婦人雑貨の品揃えを充実させた。また、紳士・婦人服売場ではさらなる商品力強化と買い回りしやすい売場環境の整備をめざし、フロアの改装工事に取り組んだ。このほか、食料品売場ではこだわりのハムを取り扱う「三田屋本店」をオープンするなど、新規顧客の獲得と一層の収益拡大に努めた。

流通業全体では、昨年４月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要による大幅増の反動などにより、外部顧客に対する営業収益は9,947百万円と前同四半期連結累計期間に比べ200百万円（△2.0％）の減収となり、営業損失は18百万円（前同四半期連結累計期間は営業利益98百万円）となった。

③不動産業

不動産業のうち分譲事業においては、堺市南区で「プレイズ堺 光明池」、京都市伏見区で「Ａｉｔｏ」の販売を進めたほか、神戸市中央区で「ザ・パークハウス 神戸ハーバーランドタワー」の分譲マンション建設・販売を進めた。賃貸事業においては、大阪市北区で賃貸マンション「エス・キュート梅田中崎町」を取得したほか、神戸市垂水区小束山地区では、高齢者用介護施設や商業施設を、西新町駅前では医療施設を誘致するなど、さらなる事業基盤の強化に努めた。

不動産業全体では、マンション分譲の規模の差により、外部顧客に対する営業収益は1,949百万円と前同四半期連結累計期間に比べ554百万円（39.8％）の増収となり、営業利益は983百万円と前同四半期連結累計期間と比べ104百万円（11.9％）の増益となった。

④レジャー・サービス業

レジャー・サービス業においては、山上から瀬戸内の大パノラマを一望できる須磨浦山上遊園で、鉄道と連携した企画乗車券「すまうらロープウェイお楽しみきっぷ」を新たに発売したほか、ご家族連れがお楽しみいただける各種イベントを開催するなど、行楽客の誘致に努めた。また、舞子ホテルでは、旬の食材を活かしたイタリアンを提供し、新たな顧客の掘り起こしをはかったほか、大正年間創建の邸宅での趣あるウェディングプランを積極的にＰＲした。

レジャー・サービス業全体では、飲食業で売上が減少したことから、外部顧客に対する営業収益は1,130百万円と前同四半期連結累計期間に比べ60百万円（△5.1％）の減収となり、営業損失は14百万円（前同四半期連結累計期間は営業利益４百万円）となった。

⑤その他の事業

一般労働者派遣事業、設備の整備業などその他の事業においては、外部顧客の獲得に努めたことなどから、外部顧客に対する営業収益は618百万円と前同四半期連結累計期間に比べ41百万円（7.3％）の増収となり、営業利益は106百万円と前同四半期連結累計期間に比べ32百万円（43.2％）の増益となった。

(2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,020百万円減少し、107,325百万円となった。また、純資産は前連結会計年度末に比べて1,254百万円増加し、35,649百万円となり、自己資本比率は32.5％となった。増減の主な内訳は、資産の部では現金及び預金が2,163百万円、有価証券が2,300百万円、建設仮勘定が721百万円、それぞれ減少し、また、土地が389百万円増加している。負債の部では支払手形及び買掛金が4,959百万円、長期借入金が2,538百万円、それぞれ減少し、また、短期借入金が1,138百万円増加している。純資産の部では、利益剰余金が1,441百万円増加している。

(3）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益や減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得や長期借入金の返済による支出等により、前連結会計年度末に比べ4,448百万円減少し、4,621百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により2,729百万円となったが、前同四半期連結累計期間に比べ584百万円減少した。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は、長期前受工事負担金等の受入による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により5,419百万円となったが、前同四半期連結累計期間に比べ1,552百万円減少した。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は、短期借入金の増加等による収入があったものの、長期借入金の返済による支出等により1,757百万円となり、前同四半期連結累計期間に比べ1,241百万円増加した。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が事業上及び財務上の対処すべき

課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5）研究開発活動

該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）1.　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示している。

2.　みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

の持株数1,363千株は、川崎重工業株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

3.　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託神姫バス口）の持株数1,300千株は、神姫バス株式

会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれている。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」

という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下

「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合

の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した

連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後

実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の

属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させる

ため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の

組替えを行っている。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び

事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに

当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

（四半期連結損益計算書関係）

(注１)販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりである。

(注２)引当金繰入額等のうち主要なものは、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(注)現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．　配当金支払額

 　　　 　２．　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　　　　　　　間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去33百万円である。

　　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　　（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去62百万円である。

　　　　　　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　　　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　平成27年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・277百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月４日

(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽電気鉄道
株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日
から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結

キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表

を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの

基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と

認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽電気鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に

表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上