7950 日本デコラックス 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておらず記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、中国経済の減速や円安による輸入物価上昇は個人消費への悪影響を与えており、先行き不透明感の強まりから、景気は緩やかな回復基調から足踏みの状況にあるとみられます。

　このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

＜建築材料事業＞

　化粧板製品では、不燃メラミン化粧板「パニート」については、ホームセンター等の新たな販売ルートによる需要が拡大したことや、新設住宅着工件数は３月より対前年同月比で６ヶ月連続増加していることにより、販売は増加いたしました。しかし、高圧メラミン化粧板については、首都圏を中心にオフィスの移転・リニューアル需要が増加したものの、店舗やトイレブース市場での需要が低迷し、販売は減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は2,011百万円（前年同四半期比98.1％）となりました。電子部品業界向け製品は、スマートフォン向けの需要は比較的堅調なものの、国内における自動車生産減少に伴う車載器向けの需要やパソコン関連の需要は低迷が続いており、当社のプリント基板用フェノール樹脂積層板の販売は減少いたしました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は350百万円（前年同四半期比96.6％）となりました。ケミカルアンカー製品は、厚生労働省が危険有害性情報として「発がんのおそれの疑い」、「生殖能又は胎児への悪影響のおそれ」等を注意喚起している「スチレン」を原材料に使用しない製品の開発に取り組み、４月より全製品が「スチレン」を原材料に使用しない製品に生まれ変わりました。またセメント（無機）系を主成分とし耐熱性に優れた「ＣＸタイプ」を６月に上市しました。しかし、学校耐震補強工事の発注件数が減少したため、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は448百万円（前年同四半期比88.4％）となりました。

　これらの結果、建築材料事業セグメントの売上高は2,811百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業では、前年９月に東京都に賃貸オフィスビルを取得し、当第２四半期累計期間の売上増加につながりました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は121百万円（前年同四半期比180.5％）となりました。

　全社の業績といたしましては、売上高は2,932百万円（前年同四半期比98.1％）、営業利益は372百万円（前年同四半期比118.0％）、経常利益は387百万円（前年同四半期比118.0％）、四半期純利益は254百万円（前年同四半期比121.8％）となりました

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により、それぞれ511百万円及び82百万円増加したことと、財務活動により65百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べて521百万円増加し、当第２四半期会計期間末には4,421百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は511百万円（前年同四半期比153.1％）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が391百万円（前年同四半期比117.5％）であったことと、売上債権の減少額が293百万円（前年同四半期比119.0％）であったのに対し、仕入債務の減少額が153百万円（前年同四半期は42百万円の増加）であったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は82百万円（前年同四半期比4.0％）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が145百万円（前年同四半期比109.8％）であったのに対し、有形固定資産の取得による支出が60百万円（前年同四半期比2.3％）であったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は65百万円（前年同四半期比99.9％）となりました。これは、配当金支払による支出が65百万円（前年同四半期比100.0％）であったこと等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、45百万円であります。
　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が803千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

  であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　　２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後と
　　　　　　　 なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△158,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△171,638千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65,009千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成27年12月７日
　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本デコラックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本デコラックス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上