| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ショーボンドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHO-BOND Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 原 一 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 鈴 木 成 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6892)7101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役広報管理部長 鈴 木 成 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第９期第１四半期連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,163 | 10,519 | 52,124 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,216 | 1,692 | 9,480 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 763 | 1,105 | 5,926 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 954 | 595 | 6,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,158 | 60,639 | 61,470 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,559 | 71,292 | 75,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.36 | 41.06 | 220.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 85.1 | 81.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）の国内建設市場におきましては、民間投資が堅調に推移するなかで、公共事業については2014年度の補正予算の規模が小さかったことに加え、繰越し執行が少なかったため低調に推移しました。また、技術者および技能労働者の不足や資材価格の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。
このような環境のなか、当社グループの受注高につきましては、前年同期比17.9%減の12,717百万円となりました。また、前期より2,686百万円多い手持ち工事が順調に進捗したことにより売上高につきましては前年同期比14.8%増の10,519百万円となりました。
損益につきましては、受注時採算の改善や原価管理の徹底、生産性の向上等により粗利益率が改善し、営業利益は前年同期比40.8%増の1,651百万円、経常利益は前年同期比39.1%増の1,692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比44.8%増の1,105百万円となりました。
各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次の通りです。
| 受注実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 国内建設 | 15,037 | 12,163（ △19.1%） |
| その他 | 452 | 553（ 22.2%） |
| 合 計 | 15,490 | 12,717（ △17.9%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 売上実績 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 国内建設 | 8,710 | 9,966（ 14.4%） |
| その他 | 452 | 553（ 22.2%） |
| 合 計 | 9,163 | 10,519（ 14.8%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
| 受注残高 | （単位：百万円） | |
| 区 分 | 前第１四半期連結会計期間末（平成26年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間末（平成27年９月30日) |
| 国内建設 | 27,546 | 26,103（ △5.2%） |
| その他 | ― | ―（ ―%） |
| 合 計 | 27,546 | 26,103（ △5.2%） |
| 表中の百分率は、対前年増減率 | ||
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末より4,491百万円減少し、71,292百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末より3,661百万円減少し、10,653百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び未払法人税等の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末より830百万円減少し、60,639百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,102,590 | 29,102,590 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,102,590 | 29,102,590 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 29,102,590 | ― | 5,000 | ― | 1,250 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,187,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,901,100 | 269,011 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式13,890 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,102,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 269,011 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれています。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ショーボンドホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町７番８号 | 2,187,600 | ― | 2,187,600 | 7.51 |
| 計 | ― | 2,187,600 | ― | 2,187,600 | 7.51 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,626 | 8,236 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 15,324 | 15,464 | |||||||||
| 有価証券 | 15,603 | 16,301 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 6 | 63 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 592 | 563 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286 | 296 | |||||||||
| その他 | 670 | 885 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 47,106 | 41,806 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,179 | 3,139 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52 | 53 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 63 | 61 | |||||||||
| 土地 | 8,683 | 8,683 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,010 | 11,968 | |||||||||
| 無形固定資産 | 158 | 153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,575 | 14,418 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 733 | 742 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,195 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △37 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,509 | 17,363 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,678 | 29,486 | |||||||||
| 資産合計 | 75,784 | 71,292 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 4,594 | 3,762 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,973 | 1,895 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,189 | 509 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 517 | 785 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 373 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 226 | － | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 48 | 41 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 21 | 14 | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金 | 71 | 71 | |||||||||
| その他 | 1,721 | 1,460 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,364 | 8,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 679 | 467 | |||||||||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | 358 | 358 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 611 | 612 | |||||||||
| その他 | 283 | 283 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,950 | 1,739 | |||||||||
| 負債合計 | 14,314 | 10,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,013 | 36,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,784 | 24,463 | |||||||||
| 自己株式 | △3,747 | △3,747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 62,049 | 61,728 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,458 | 1,983 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,480 | △3,480 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 435 | 404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △579 | △1,089 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,470 | 60,639 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,784 | 71,292 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 9,163 | ※1 10,519 | |||||||||
| 売上原価 | 7,294 | 8,121 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,869 | 2,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 696 | 746 | |||||||||
| 営業利益 | 1,173 | 1,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 4 | |||||||||
| その他 | 24 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 3 | 2 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,216 | 1,692 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,206 | 1,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 487 | 569 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 443 | 586 | |||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 1,105 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 763 | 1,105 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 763 | 1,105 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210 | △475 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △27 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 190 | △509 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 954 | 595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 954 | 595 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第３四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に比べ第３四半期連結会計期間の売上高が著しく増加するといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 69百万円 | 72百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 42.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の内訳 特別配当７円00銭
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,426 | 53.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 8,710 | 452 | 9,163 | ― | 9,163 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 431 | 431 | △431 | ― |
| 計 | 8,710 | 884 | 9,595 | △431 | 9,163 |
| セグメント利益 | 1,028 | 137 | 1,165 | 7 | 1,173 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| セグメント間取引消去によるもの | 48 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △41 |
| その他の調整額 | △0 |
| 計 | 7 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 国内建設 | |||||
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,966 | 553 | 10,519 | ― | 10,519 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 373 | 373 | △373 | ― |
| 計 | 9,966 | 926 | 10,892 | △373 | 10,519 |
| セグメント利益 | 1,467 | 170 | 1,638 | 13 | 1,651 |
（注)１ 「その他」には、「海外建設」、「製品製造事業」を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額の内訳は次の通りです。
| 金額（百万円） | |
|---|---|
| セグメント間取引消去によるもの | 61 |
| セグメントに配分していない全社費用(注) | △48 |
| その他の調整額 | 0 |
| 計 | 13 |
（注）グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円36銭 | 41円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 763 | 1,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 763 | 1,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,915 | 26,914 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ショーボンドホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人 和宏事務所 監査法人 和宏事務所 監査法人 和宏事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 豊 ㊞
業務執行社員 公認会計士 畝 照 尚 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 澤 公 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。