8215 銀座山形屋 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第71期第２四半期連結累計期間及び第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第71期の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に

　記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断

したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、米国の利上げ観測や中国経済の減速懸念など景気下振れリスクは解消されておらず、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　小売業界におきましても高額品やインバウンド需要による消費の底上げが図られましたが、消費税増税後の消費者の節約志向は変わらず、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況下において当社グループは「世界一のオーダーメイド企業をつくる」を合言葉に「品質の改善・向上」・「100％のリピートオーダーを目指す」を目標に「ぶれることなく」継続しつづけて行くこと、磨きつづけることによりグループ企業一体となり収益改善に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計の実績といたしましては、売上高は22億７千７百万円（前年同期比9.6％増）となり、売上総利益率の改善もあり経常利益は７百万円（前年同期は２千７百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等の計上もあり２百万円（前年同四半期は３千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における店舗網は、㈱ウイングロード23店舗、日本ソーイング㈱9店舗であり、グループ合計で32店舗となっております。

　セグメント別では、小売事業が売上高９億８千９百万円(前年同四半期比10.5％増)、セグメント利益２千４百万円(前年同四半期は１千３百万円のセグメント損失)、卸売事業が売上高８億１千９百万円(前年同四半期比11.3％増)、セグメント利益３千３百万円(前年同四半期比424.5％増)、受託縫製事業が売上高13億３千２百万円(前年同四半期比8.3％増)、セグメント損失３千９百万円(前年同四半期は４千２百万円のセグメント損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は９億６百万円で前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少（前年同四半期は0百万円の増加）いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７千６百万円の減少（前年同四半期は２千２百万円の減少）となりました。

　これは主に、売上債権の減少１億２千８百万円等による収入があった一方で、仕入債務の減少６千７百万円及び未払金の減少３千７百万円、たな卸資産の増加額２千４百万円等があったことが主な要因であります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の減少（前年同四半期は２千３百万円の増加）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出６千３百万円があったことが主な要因であります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、５千５百万円の減少（前年同四半期は１百万円の減少）となりました。

　これは配当金の支払い５千１百万円及びリ－ス債務の返済による資金の減少２百万円があったことによるものであります。

（3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

    （4)研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記には当社所有の自己株式786千株(持株比率4.36％)は含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式135株が含まれております。

　　　２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　 （注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　 （注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。

　　　（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が　　　存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山形屋の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上