【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目4番37号 |
| 【電話番号】 | 06(4306)6820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目4番37号 |
| 【電話番号】 | 06(4306)6820(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第3四半期連結 累計期間 | 第51期 第3四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 9月30日 | 自平成27年 1月1日 至平成27年 9月30日 | 自平成26年 1月1日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,833,104 | 4,019,164 | 5,234,062 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △133,459 | 22,507 | 26,155 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △380,126 | 35,548 | △257,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △353,480 | 76,266 | △169,845 |
| 純資産額 | (千円) | 1,063,159 | 1,328,902 | 1,250,260 |
| 総資産額 | (千円) | 6,114,902 | 6,269,910 | 6,411,297 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △44.80 | 4.18 | △30.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 17.4 | 21.2 | 19.5 |
| 回次 | 第50期 第3四半期連結 会計期間 | 第51期 第3四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 | 自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 | |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △35.53 | △1.63 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第50期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第51期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部の企業で収益の改善や積極的な設備投資計画がみられるなど、明るい兆しも見えはじめたものの、明るみになってきた中国経済の減速を背景とした新興国及び各国の景気減速への影響が懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ-ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「見える化」をはじめとする日々の業務の改善活動に取り組んでおります。
このような結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比1億86百万円(4.9%)増の40億19百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業において原価率が改善したことなどで、営業利益1億29百万円(前年同四半期は営業損失21百万円)、経常利益22百万円(前年同四半期は経常損失1億33百万円)、四半期純利益35百万円(前年同四半期は四半期純損失3億80百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<射出成形用精密金型及び成形システム事業>
医療機器用精密金型の受注が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は、15億90百万円(前年同四半期比12.0%増)となり、原価率が改善したことなどで、営業利益96百万円(前年同四半期比213.9%増)となりました。
<精密成形品その他事業>
自動車部品用成形品の受注が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は、24億28百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、立ち上げ中の新規子会社フジセイキインドネシアの創業赤字が減少傾向にあることなどで、営業利益30百万円(前年同四半期は営業損失32百万円)にとどまりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | ||||||
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び成形品製造設備 | 78,000 | ー | 自己資金 | 平成27年 4月 | 平成27年 12月 | - |
(注)1.上記金額には、消費税等を含めておりません。
2.完了予定年月を平成27年7月から平成27年12月に変更しております。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成27年7月1日~平成27年9月30日 | - | 9,054,000 | - | 1,034,180 | - | 85,588 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 544,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,509,000 | 85,090 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 85,090 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 4丁目4番37号 | 544,200 | - | 544,200 | 6.01 |
| 計 | - | 544,200 | - | 544,200 | 6.01 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成27年4月1日付で、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 グローバル事業部・海外事業担当 | 専務取締役 グローバル事業部・海外事業担当 | 宮﨑 正巳 | 平成27年4月1日 |
| 専務取締役 連結管理担当 | 常務取締役 連結管理担当 | 山本 幸司 | 平成27年4月1日 |
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 829,824 | 605,870 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,239,736 | 1,239,741 |
| 電子記録債権 | 72,698 | 74,305 |
| 製品 | 243,284 | 335,802 |
| 仕掛品 | 377,289 | 336,014 |
| 原材料及び貯蔵品 | 111,175 | 131,511 |
| 未収入金 | 442,779 | 216,813 |
| 繰延税金資産 | 7,058 | 9,829 |
| その他 | 96,859 | 148,446 |
| 貸倒引当金 | △6,300 | △4,700 |
| 流動資産合計 | 3,414,407 | 3,093,637 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 700,533 | 699,869 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 743,705 | 749,268 |
| 土地 | 447,035 | 447,035 |
| リース資産(純額) | 286,232 | 413,131 |
| 建設仮勘定 | 70,973 | 72,404 |
| その他(純額) | 301,267 | 321,804 |
| 有形固定資産合計 | 2,549,747 | 2,703,513 |
| 無形固定資産 | 73,077 | 73,951 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67,906 | 87,599 |
| 繰延税金資産 | 14,466 | 25,362 |
| その他 | 169,865 | 183,437 |
| 投資その他の資産合計 | 252,239 | 296,399 |
| 固定資産合計 | 2,875,063 | 3,073,864 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 14,321 | 13,834 |
| 開業費 | 105,527 | 87,646 |
| 株式交付費 | 1,977 | 927 |
| 繰延資産合計 | 121,826 | 102,409 |
| 資産合計 | 6,411,297 | 6,269,910 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 841,781 | 689,200 |
| 短期借入金 | 1,645,647 | 1,661,075 |
| 1年内償還予定の社債 | 122,480 | 289,840 |
| リース債務 | 33,576 | 70,623 |
| 未払金 | 237,781 | 168,418 |
| 未払法人税等 | 23,674 | 8,532 |
| 賞与引当金 | 57,833 | 97,422 |
| 製品保証引当金 | 8,533 | 8,719 |
| その他 | 306,214 | 344,272 |
| 流動負債合計 | 3,277,522 | 3,338,105 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 465,840 | 286,000 |
| 長期借入金 | 1,098,423 | 911,136 |
| 長期未払金 | 1 | - |
| リース債務 | 250,409 | 338,276 |
| 繰延税金負債 | 29,020 | 23,729 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 退職給付に係る負債 | 5,898 | 8,465 |
| 資産除去債務 | 19,380 | 20,756 |
| 固定負債合計 | 1,883,514 | 1,602,902 |
| 負債合計 | 5,161,036 | 4,941,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,034,180 | 1,034,180 |
| 資本剰余金 | 224,869 | 224,869 |
| 利益剰余金 | △179,254 | △143,706 |
| 自己株式 | △261,849 | △261,849 |
| 株主資本合計 | 817,945 | 853,494 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,615 | 8,727 |
| 為替換算調整勘定 | 421,753 | 464,945 |
| その他の包括利益累計額合計 | 431,369 | 473,673 |
| 新株予約権 | - | 795 |
| 少数株主持分 | 945 | 939 |
| 純資産合計 | 1,250,260 | 1,328,902 |
| 負債純資産合計 | 6,411,297 | 6,269,910 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 売上高 | 3,833,104 | 4,019,164 |
| 売上原価 | 3,161,251 | 3,162,509 |
| 売上総利益 | 671,852 | 856,654 |
| 販売費及び一般管理費 | 693,136 | 726,753 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △21,283 | 129,901 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,029 | 1,439 |
| 受取配当金 | 268 | 174 |
| 為替差益 | - | 3,001 |
| 仕入割引 | 739 | 767 |
| 受取保険料 | - | 8,554 |
| 補助金収入 | 11,287 | - |
| その他 | 562 | 6,815 |
| 営業外収益合計 | 13,887 | 20,754 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 57,868 | 71,867 |
| 為替差損 | 16,959 | - |
| 社債発行費償却 | 3,342 | 3,846 |
| 開業費償却 | 19,126 | 20,445 |
| その他 | 28,766 | 31,988 |
| 営業外費用合計 | 126,064 | 128,148 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △133,459 | 22,507 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 46,866 | 3,069 |
| 持分変動利益 | 1,470 | - |
| 特別利益合計 | 48,337 | 3,069 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,495 | 753 |
| 固定資産除却損 | 267 | 6,278 |
| 減損損失 | 71,948 | - |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 179,574 | - |
| 特別損失合計 | 253,286 | 7,032 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △338,408 | 18,544 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,260 | 15,280 |
| 過年度法人税等戻入額 | - | △12,329 |
| 法人税等調整額 | 36,188 | △18,802 |
| 法人税等合計 | 44,448 | △15,852 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) | △382,857 | 34,396 |
| 少数株主損失(△) | △2,730 | △1,151 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △380,126 | 35,548 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失(△) | △382,857 | 34,396 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 240 | △888 |
| 繰延ヘッジ損益 | △86 | - |
| 為替換算調整勘定 | 29,221 | 42,757 |
| その他の包括利益合計 | 29,376 | 41,869 |
| 四半期包括利益 | △353,480 | 76,266 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △350,892 | 77,852 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △2,587 | △1,586 |
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 減価償却費 | 215,482千円 | 209,339千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年1月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,419,528 | 2,413,576 | 3,833,104 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 178,896 | - | 178,896 |
| 計 | 1,598,424 | 2,413,576 | 4,012,000 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,676 | △32,137 | △1,461 |
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △1,461 |
| セグメント間取引消去 | △19,822 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △21,283 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当社は平成26年10月29日開催の取締役会において子会社の操業停止を決議したことに伴い、「精密成形品その他事業」において減損損失71,948千円計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年1月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,590,300 | 2,428,864 | 4,019,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 81,672 | - | 81,672 |
| 計 | 1,671,972 | 2,428,864 | 4,100,836 |
| セグメント利益 | 96,294 | 30,499 | 126,793 |
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 126,793 |
| セグメント間取引消去 | 3,107 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 129,901 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額(△) | △44円80銭 | 4円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △380,126 | 35,548 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △380,126 | 35,548 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,484 | 8,509 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成27年5月15日開催の取締役会において決議された新株予約権(新株予約権の総数3,460個)普通株式346,000株 |
(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 里 見 優 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |