5741 ＵＡＣＪ 四半期報告書－第3期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間の我が国経済については、円安や原油安を背景にした良好な企業収益や雇用環境の改善等に牽引され、景気は緩やかな回復基調が続いていますが、それらが個人消費や設備投資を押し上げる推進力は弱いものとなっています。また、８月頃から顕著になった中国の景気減速等に伴う輸出の減少や在庫の積み上がりにより、このところ景気は弱含みで推移しています。

　アルミニウム圧延品業界の需要については、板類は、飲料缶・自動車・箔地の主要３分野のうち、コンデンサ需要が低迷した箔地が前年同期比マイナスであったものの、コーヒー缶のアルミ化が進展し需要が大きく伸長した飲料缶とトラック・バス関連の需要が好調であった自動車が、前年を超える出荷となり、内需総量としては対前年微増となりました。一方、押出類に関しては、主力の建築分野を始め、ほぼ全ての分野で需要が低迷し、前年同期比で大きく減少となりました。ただし、第２四半期に入り減少幅は縮小しており、回復の傾向を示しつつあります。

　このような環境のもと、当社グループの業績につきましては、販売量は低調に推移したものの、前下期以降５月頃まで上昇が続いていた地金価格の影響を受け、売上高は291,383百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益については、５月以降の急激な地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化やタイ王国における板圧延工場の立ち上げコスト増加等の影響により、営業利益は8,891百万円（同31.9％減）、経常利益は7,323百万円（同37.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前期に発生したTri-Arrows Aluminum Inc.の製造委託先であるLogan Aluminum Inc.での設備故障による損失に対する受取保険金を特別利益として計上したものの、4,331百万円（同22.2％減）となりました。

　セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

アルミ圧延品事業

　当社グループの売上数量は、板類に関しては、ＬＮＧ船の需要が本格化した厚板やトラック・バス関連や輸出が好調であった自動車関連の数量が前年同期に比べ伸長致しましたが、缶材が前年同期の水準をやや下回ったことや、地金価格下落に伴う10月以降の売値下落を見越した買い控えが再販品を中心に見られたこともあり、板全体としては前年微減の結果となりました。押出類に関しては、空調用への採用が本格化したオールアルミ熱交換器用の材料が大きく伸長した以外は、業界傾向と同じく全般的に需要が弱く、前年同期比大きく減少することとなりました。このような販売状況であったものの、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、第１四半期連結会計期間での前年同期比地金価格上昇の影響を受け、232,814百万円（前年同期比5.5％増）となりました。営業利益については、当期の急激な地金価格下落に伴う棚卸評価関係による悪化やタイ王国における板圧延工場立ち上げコスト増加等の影響により、10,418百万円（同21.6％減）となりました。

伸銅品事業

　伸銅業界においては、猛暑ではあったものの、残暑が長続きせず、業務用エアコン出荷台数は前年同期比８％減少、家庭用エアコンは同１％減少とやや低調に推移した結果、当事業の主力である空調用銅管も影響を受け、当期の伸銅品事業の売上高は24,415百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は386百万円（同40.3％減）となりました。

加工品・関連事業

　当社グループにおいては、事業譲受や前年同期比の地金価格上昇により売上高は83,327百万円(前年同期比5.6％増)となりましたが、受注物件の減少や当期の地金価格下落に伴う売値下落を見越した買い控え等による販売量減少、品種移管に伴う一時費用増等により、営業利益は1,828百万円(同9.1％減)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて1,994百万円増加し、189,130百万円となりました。

　総資産については、ほぼ前連結会計年度末並の675,921百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,032百万円減少し、14,917百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べたな卸資産の増加額が減少した一方、税金等調整前四半期純利益が減少したこと、売上債権が減少から増加に転じたこと等から、前年同期比862百万円（前年同期比9.7％）減少し、8,048百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べタイ王国における板圧延工場建設の設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が減少したことから、前年同期比6,760百万円（同26.6％）減少の18,627百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、セール・アンド・リースバックを実施したことにより多額の収入を得たものの、前年同期と比べて借入金の返済を進めた結果、前年同期比16,449百万円（同78.8％）減少の4,417百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,292百万円であります。

(6) 主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１　Tri-Arrows Aluminum Inc. とNovelis Aluminum Inc. が共同所有するアルミニウム圧延工場であります。

２　コストダウンを目的とした設備投資が含まれており、上記設備投資に伴う完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は千株未満を切捨表示しております。

　　　２　発行済株式総数に対する所有株式の割合は小数点以下第３位を切捨表示しております。

　　　３　平成27年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社保有の自己株式が223株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社Tri-Arrows Aluminum Inc.が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社及び一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行なっております。

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,888百万円には、たな卸資産の調整額△167百万円、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,742百万円には、たな卸資産の調整額△101百万円、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第３期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＡＣＪの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＡＣＪ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上