7817 パラマウントベッドホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により緩やかな回復基調が継続したものの、先行きにつきましては新興国をはじめとする海外景気の下振れの影響が懸念されること等により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成26年に実施された診療報酬改定の影響が続いていることに加えて、平成27年４月に介護報酬の改定（全体改定率マイナス2.27％）が行われました。

このような環境のもと、当社グループは中核事業である医療・高齢者施設向け製品及び在宅介護向け製品の販売事業のさらなる強化を図るとともに、国内外での事業領域の拡大に向けて注力してまいりました。

製品開発におきましては、海外医療施設向け電動ベッドの主力製品として「クオリタスプラスシリーズ」を平成27年６月に発売したほか、周産期・小児医療分野の製品ラインアップ拡充を目指し、新生児ベッド及び小児用ストレッチャーを開発し、同年８月と９月にそれぞれ発売いたしました。

販売面におきましては、平成26年１月に発売いたしました在宅介護用ベッド「楽匠Ｚシリーズ」の新製品特需が一巡したことに加え、上記診療報酬改定等の影響により国内の製品販売が減少したものの、福祉用具レンタル卸事業や海外向け販売は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高334億２百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益38億21百万円（同18.0％減）、経常利益41億90百万円（同17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益27億３百万円（同18.1％減）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,193億84百万円となり、前連結会計年度末より61億23百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、354億16百万円となり、前連結会計年度末より47億円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、839億67百万円となり、前連結会計年度末より14億23百万円減少いたしました。減少の主な要因は、自己株式の取得によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、70.3％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29億53百万円増加し、234億７百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は74億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益41億22百万円、売上債権の減少額75億73百万円、減価償却費24億27百万円等の増加と、法人税等の支払額17億15百万円、仕入債務の減少額37億39百万円、リース債務の支払額７億20百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は６億83百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額26億87百万円、有形固定資産の取得額６億３百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額27億72百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は37億41百万円となりました。これは主に、市場買付等による自己株式の取得額26億58百万円、配当金の支払額10億22百万円等の減少によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は６億84百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　主な開発項目は以下のとおりであります。

　当社の中核事業である医療施設分野では、周産期・小児医療領域の製品として、「すやすやコットGCU」、「すやすやコット」を平成27年８月に、「すやすやコットLARGE」、「おでかけカート」を同年９月に、それぞれ販売を開始いたしました。集中治療室の後方病床として新設する施設が増加している背景から、新生児回復治療室（GCU）を中心に、新生児集中治療室（NICU）、小児・産科病棟向けの製品のラインアップを強化しております。また、病院向けベッドの主力製品である「メーティスシリーズ」をモデルチェンジした「メーティスPROシリーズ」を開発いたしました。従来製品に比べて、背上げ時にベッド全体の傾斜と組み合わせることで、ズレ・圧迫を軽減し、ベッド上でより自然な座位姿勢を提供する「カインドPLUSモーション」や、ベッドのご利用者様の立ち上がりや離床を検知する離床CATCHシステムを改良した「離床CATCHⅢ」を搭載し、競争力の強化を図っております。

　海外市場では、急速に拡大するアジア市場に向けて、平成27年６月に販売を開始した「クオリタスプラスシリーズ」とあわせて提案するために、海外市場向けのキャビネット及びベッドサイドテーブルを開発し、同年８月に販売を開始いたしました。

　研究開発として進めてまいりました、ベッド上のご利用者様の脈拍数や呼吸数などのさまざまな生体情報を非装着で測定し一元管理する「スマートベッド™システム」のプロトタイプを、平成27年７月に開催された「国際モダンホスピタルショウ2015」に出展いたしました。2016年の春の受注開始に向けて、更に開発を進めてまいります。

※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  （注）  当社は自己株式2,184千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。ま　た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

②【自己株式等】

 (注)　上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が63,500株あります。

　　　 これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

　本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

　当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

　従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度216百万円、当第２四半期連結会計期間160百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,500株、当第２四半期連結会計期間63,500株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間124,743株、当第２四半期連結累計期間74,971株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金３百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………1,002百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

　（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していること
から、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパラマウントベッドホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パラマウントベッドホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上