【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＭＲＴ株式会社 |
| 【英訳名】 | MRT,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 稔正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3344)7517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3344)7517 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 西岡 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期累計期間 | 第17期 第２四半期累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 452,800 | 520,766 | 831,528 |
| 経常利益 | （千円） | 143,777 | 150,593 | 155,438 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 91,293 | 100,068 | 95,923 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 49,000 | 228,705 | 226,002 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,780,000 | 2,329,200 | 2,272,200 |
| 純資産額 | （千円） | 329,260 | 793,368 | 687,895 |
| 総資産額 | （千円） | 666,823 | 1,138,684 | 1,037,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.29 | 43.29 | 50.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 38.99 | 43.17 |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 69.7 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 154,776 | 59,389 | 216,300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,939 | △271,052 | △19,616 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △880 | 4,496 | 347,972 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 424,902 | 621,436 | 828,602 |
| 回次 | 第16期 第２四半期会計期間 | 第17期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.99 | 13.36 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第２四半期累計期間及び第16期において、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、平成26年7月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年8月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第16期の期首に株式分割が行なわれたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．当社は、平成26年12月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、同期間において、株式会社エム・ビー・エスが当社の関連会社となりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
資本・業務提携
当社は、事業拡大及び新規事業の推進を目的として、資本・業務提携を実施しております。今後も事業拡大等
に向けた他社との資本・業務提携に取り組んでまいります。しかしながら、経営環境の変化、提携先の業績停滞
等により期待とおりの事業シナジー等が得られず、資本・業務提携が変更または解消されることがあります。
場合によっては、提携先の財務状態及び業績の悪化等により出資金の一部または全部を損失計上する等、当社
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営上の重要な契約等】
当社は新たなサービスによる市場開拓を目指し、平成27年8月11日開催の取締役会において、株式会社エム・ビ
ー・エスとの間で資本業務提携することについて決議を行い、同日付で契約を締結しました。
その主な内容は次のとおりであります。
１．業務提携の内容
エム・ビー・エスが研究開発している「指先採血検査」を軸として、以下の連携を取り組みます。
(1)当社及び株式会社エム・ビー・エスの持つネットワークの相互の有効活用によるサービス販売連携
(2)当社及び株式会社エム・ビー・エスの持つ技術及び強みを活用した新たな医療・ヘルスケアサービスの共
同開発に向けた連携
２．資本提携の内容
当社は、株氏会社エム・ビー・エスが新たに発行する普通株式4,200株（発行済株式総数の19.5%）を取得し
ます。
３．その他
当社及び株氏会社エム・ビー・エスは、資本業務提携を通じて、当社から株氏会社エム・ビー・エスに取締
役１名を派遣します。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、企業業績や雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、中国経済の減速など世界経済からの影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社を取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。このような状況のなか、当社はこの医療従事者不足の課題解決に貢献すべく、「医療を想い、社会に貢献する。」の企業理念のもと、独自のWebシステムを活用した非常勤医師紹介サービスを中心に展開しており、関西地区に営業拠点を設立することで既存サービスの全国展開を推進いたしました。また、RIZAP株式会社との提携を通じて当社会員医療機関や医師等の満足度向上を図るとともに、指先採血検査システムの開発を行っている株式会社エム・ビー・エスとの提携や、株式会社オプティムとの遠隔医療健康相談「ポケットドクター」の共同開発など、一般顧客向けサービスの開始に向けた取り組みを始めました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は520,766千円（前年同四半期比15.0%増）となり、営業利益は150,555千円（前年同四半期比3.2%増）、経常利益は150,593千円（前年同四半期比4.7%増）、四半期純利益は100,068千円（前年同四半期比9.6%増）となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介（外勤）及び常勤医師紹介（career）498,133千円（前年同四半期比16.5%増）、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他22,632千円（前年同四半期比10.6%減）であります。
(2）財政状態の分析
①財政状態の分析
(資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、1,138,684千円で前事業年度末に対して101,500千円
増加しました。これは主に法人税の支払、投資有価証券及び関係会社株式の取得により現金及び預金が減少しま
したが、非常勤医師紹介サービス（外勤サービス）の売上高増加により売掛金、投資有価証券及び関係会社株
式の取得により投資その他の資産が増加したことによります。
(負債）
当第２四半期会計期間末における総負債につきましては、345,316千円で前事業年度末に対して3,973千円減少
しました。これは主に未払法人税等が増加しましたが、消費税等の支払等により流動資産その他が減少したこと
によります。
(純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、793,368千円となり、前事業年度末に対して105,473
千円増加しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
207,166千円減少し、621,436千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は59,389千円（前年同四半期は154,776千円の獲
得）となりました。これは、主に売掛金37,471千円の増加、法人税等の支払46,176千円等がありましたが、税引
前四半期純利益150,593千円の計上があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は271,052千円（前年同四半期は12,939千円の使
用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出66,500千円、関係会社株式の取得による支出
147,000千円、本社移転に係る敷金の差入による支出57,177千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
第２四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,496千円（前年同四半期は880千円の使用）とな
りました。これは、主に新株予約権の行使に係る株式の発行による収入5,405千円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 7,120,000 |
| 計 | 7,120,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,329,200 | 2,329,200 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,329,200 | 2,329,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注） | 9,900 | 2,329,200 | 465 | 228,705 | 465 | 188,705 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社冨田医療研究所 | 東京都渋谷区恵比寿西一丁目18番３号 | 600,000 | 25.76 |
| 冨田 兵衛 | 東京都渋谷区 | 430,500 | 18.48 |
| 冨田 留美 | 東京都渋谷区 | 160,000 | 6.87 |
| 馬場 稔正 | 東京都練馬区 | 140,000 | 6.01 |
| 小川 智也 | 東京都豊島区 | 75,000 | 3.22 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 32,300 | 1.39 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 30,200 | 1.30 |
| 白藤 昭武 | 福井県南条郡南越前町 | 20,000 | 0.86 |
| 西川 潔 | 東京都目黒区 | 20,000 | 0.86 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 18,900 | 0.81 |
| 計 | － | 1,526,900 | 65.56 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 2,328,600 | 23,286 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,329,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 23,286 | － |
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 事業推進室長 | 工藤郁哉 | 平成27年６月30日 |
（２）役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | コーポレート本部長 兼 事業推進室長 | 取締役 | コーポレート本部長 | 西岡哲也 | 平成27年６月30日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9名 女性 １名（役員のうち女性比率10.0％）
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 828,602 | 621,436 |
| 売掛金 | 66,218 | 104,005 |
| 貯蔵品 | 1,107 | 551 |
| その他 | 46,840 | 58,006 |
| 貸倒引当金 | △613 | △3,705 |
| 流動資産合計 | 942,155 | 780,293 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 22,849 | 21,759 |
| 無形固定資産 | 35,789 | 30,715 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | － | 147,000 |
| その他 | 37,498 | 159,711 |
| 貸倒引当金 | △1,109 | △794 |
| 投資その他の資産合計 | 36,389 | 305,916 |
| 固定資産合計 | 95,028 | 358,391 |
| 資産合計 | 1,037,184 | 1,138,684 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 49,196 | 55,664 |
| 賞与引当金 | 25,090 | 30,406 |
| ポイント引当金 | 12,688 | 11,824 |
| 売上返金引当金 | 357 | 857 |
| 訴訟関連費用引当金 | 23,397 | 23,397 |
| 情報セキュリティ対策費用引当金 | 22,565 | 21,983 |
| その他 | 101,780 | 86,249 |
| 流動負債合計 | 235,074 | 230,383 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 99,670 | 97,410 |
| 退職給付引当金 | 13,592 | 17,507 |
| その他 | 952 | 14 |
| 固定負債合計 | 114,214 | 114,932 |
| 負債合計 | 349,289 | 345,316 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 226,002 | 228,705 |
| 資本剰余金 | 186,002 | 188,705 |
| 利益剰余金 | 275,890 | 375,958 |
| 株主資本合計 | 687,895 | 793,368 |
| 純資産合計 | 687,895 | 793,368 |
| 負債純資産合計 | 1,037,184 | 1,138,684 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 452,800 | 520,766 |
| 売上原価 | 77,773 | 79,303 |
| 売上総利益 | 375,027 | 441,462 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 229,193 | ※ 290,907 |
| 営業利益 | 145,833 | 150,555 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 75 |
| その他 | 8 | － |
| 営業外収益合計 | 40 | 75 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 65 | 37 |
| 株式公開費用 | 2,030 | － |
| 営業外費用合計 | 2,095 | 37 |
| 経常利益 | 143,777 | 150,593 |
| 税引前四半期純利益 | 143,777 | 150,593 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,768 | 52,758 |
| 法人税等調整額 | △2,284 | △2,234 |
| 法人税等合計 | 52,484 | 50,524 |
| 四半期純利益 | 91,293 | 100,068 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 143,777 | 150,593 |
| 減価償却費 | 9,022 | 9,661 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,137 | 2,777 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,300 | 5,316 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,839 | △863 |
| 売上返金引当金の増減額（△は減少） | 852 | 500 |
| 訴訟関連費用引当金の増減額（△は減少） | △22,665 | － |
| 情報セキュリティ対策費用引当金の増減額（△は減少） | △700 | △581 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,016 | 3,915 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △75 |
| 支払利息 | 65 | 37 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,659 | △37,471 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 91 | 556 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △26,171 | △2,988 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 1,347 | 1,171 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,062 | △11,507 |
| その他 | 6,239 | △15,513 |
| 小計 | 129,525 | 105,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 75 |
| 利息の支払額 | △65 | △37 |
| 法人税等の支払額 | △972 | △46,176 |
| 法人税等の還付額 | 26,257 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 154,776 | 59,389 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,818 | △374 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,121 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △66,500 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △147,000 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △57,177 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,939 | △271,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △880 | △908 |
| 株式の発行による収入 | － | 5,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △880 | 4,496 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 140,956 | △207,166 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 283,945 | 828,602 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 424,902 | ※ 621,436 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,524千円 | 3,515千円 |
| 給与手当 | 66,614 | 69,739 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,749 | 16,956 |
| 退職給付引当金繰入額 | 714 | 4,165 |
| ポイント引当金繰入額 | 1,839 | 6,655 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 424,902千円 | 621,436千円 |
| 現金及び現金同等物 | 424,902 | 621,436 |
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
関係会社株式は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | － | 147,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | － | 147,000 |
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | － | － |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51.29円 | 43.29円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 91,293 | 100,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 91,293 | 100,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,780,000 | 2,311,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 38.99円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 254,985 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第２四半期累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約券の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成26年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月18日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月12日 | |||
| ＭＲＴ株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 賢一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 向井 誠 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |