3197 すかいらーくホールディングス 四半期報告書－第5期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）百万円未満を四捨五入して表示しております。

（注３）売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注４）上記指標は、国際会計基準により作成しております。

（注５）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当社は会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、すかいらーく分割準備株式会社を2015年９月17日付で設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　すかいらーく分割準備株式会社との吸収分割契約

　当社は、2015年９月17日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、分割準備会社としてすかいらーく分割準備株式会社を設立するとともに、2016年１月１日（予定）を効力発生日として、当社が営むレストラン事業（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本事業」といいます。）に関する権利義務の一部を、吸収分割（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本件分割」といいます。）により、すかいらーく分割準備株式会社に承継させることを決議し、本件分割に係る吸収分割契約（以下、本「経営上の重要な契約等」において「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。

（1）会社分割の目的

　当社グループは、『価値ある豊かさの創造』を経営理念に掲げ、当社グループが運営する店舗において、ひとりでも多くのお客様に、おいしい料理を手頃な値段と気持ちのよいサービスで、清潔な店舗で味わっていただくことを使命としています。従業員一丸となって、それぞれの地域で皆様に喜ばれ、なお一層必要とされる店舗づくりを目指すため、顧客のニーズに柔軟に対応し、より強固な企業体制を整備し、市場競争力を向上させる必要があると認識しています。このような状況のなか、当社は、グループ経営を高度化させ当社グループの競争力を高めるため、持株会社体制に移行すべく、本件分割を実施することといたしました。

（2）会社分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、当社100%出資のすかいらーく分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割により行います。

（3）会社分割の効力発生日

　2016年１月１日（予定）

（4）会社分割に係る割当ての内容

　本件分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（5）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社が発行した新株予約権については、本件分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は、新株予約権付社債は発行しておりません。

（6）会社分割により増減する資本金

　本件分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

（7）吸収分割承継会社が承継する権利義務

　すかいらーく分割準備株式会社は、本事業に関する権利義務のうち、本吸収分割契約において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

（8）分割する部門の2014年12月期の経営成績

売上高：148,446百万円

（注１）当社は、2014年７月１日付で当社の連結子会社であった株式会社すかいらーくを吸収合併して当社の商号を株式会社すかいらーくに変更し、レストラン事業の運営主体となりました。そのため、上記の売上高は、2014年７月１日から2014年12月31日までの数値を記載しております。

（注２）当社は、2014年７月１日から2014年12月31日までの、分割する部門のみに関する売上高以外の経営成績を算出していないため、売上高のみ記載しております。

（9）分割する資産、負債の項目及び金額（2014年12月31日現在）

（単位：百万円）

（10）会社分割に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（11）吸収分割承継会社の概要

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間においても、引き続き、グループ経営理念「価値ある豊かさの創造」の具現化を目指し、一人ひとりのお客様の生活がより豊かになり、より快適に過ごしていただけるような地域に根差した店舗作りを推進いたしました。

当社は成長戦略として１）安定かつ継続した売上成長の実現（既存店の収益力強化、新規出店）と２）事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上を掲げております。当第３四半期連結累計期間での同戦略の進捗は下記のとおりになっております。

１）安定かつ継続した売上成長の実現

・グループ合計で221店舗のリモデル（店舗内外装の刷新）を行い、時代にあったデザインを追求することで、居心地の良さを向上させ来店動機となる機会を創出しました。

・グループ内で104店舗のブランド転換を行い、出店地域の状況変化に応じて、よりお客様のニーズに対応したブランド展開を行いました。

・お客様のブランドごと利用機会に基づき、当社の垂直統合プラットフォーム（注１）を活用して、お客様が望む商品を、安全でうれしい価格で提供いたしました。特に旬や話題性の高い食材を積極的に活用し、フォアグラや産地にこだわった国産鰻フェア等を導入して高客単価帯のお客様に、より高品質な商品を提供するとともに、ゲームやアニメで大人気の妖怪ウォッチ限定グッズがもらえる「妖怪ラッキーセットキャンペーン」を開催し、お子様連れのお客様により魅力的な商品を提供しました。お客様に密接したコミュニケーションを図るためにガストに導入したモバイルアプリの累積ダウンロード数が450万回を超えました。また、当社のお客様のT-Card使用率はT-Point制導入ブランド内で63％を超え、当社での様々なデータ分析のベースとなっています。

・対前年同期比5.9％のデリバリー事業（宅配）の売上高成長を実現し、高齢者社会や女性の社会進出など、新しい利用動機に柔軟に対応しました。

・主に都市部駅前立地・ショッピングセンターを中心に26店舗（ガスト10店舗、ジョナサン３店舗、バーミヤン２店舗、夢庵３店舗を含む）の新規出店を行いました。

・また、新業態開発として当グループで今後の成長を期待するエリアである駅前立地の新業態として、“気軽に味わえる日常的な和食“をコンセプトにした「ゆめあん食堂」を９月25日にオープンしました。

　これらの施策を通じてお客様満足度の向上を目指した結果、当社の第３四半期連結累計期間の全店売上高は前年同期比103.6％となりました。また、国内グループの既存店売上高は前年同期比で第３四半期連結累計期間103.1％となりました。

２）事業運営の更なる最適化を通じた利益率向上

・円安や主に肉類を中心に食材市場価格が上昇いたしましたが、購買・加工・物流における最適化を継続的に実施し、原価率を前年同期比で同水準（30.2％）といたしました。また、サプライチェーンの更なる効率化を図るため西日本のマーチャンダイジングセンター（注２）の統合に加え、東日本のマーチャンダイジング統合に着手いたしました。2016年に全国規模の統合完了を予定しております。

・店舗オペレーションシステムを更に推進し、調理システムや省エネ機器の導入など店舗設備の改善と効率化を図りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,644億60百万円（前年同期比91億71百万円増）、営業利益は218億37百万円（前年同期比55億42百万円増）、税引前四半期利益は195億６百万円（前年同期比68億62百万円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億２百万円（前年同期比49億94百万円増）となりました。

　EBITDAは319億18百万円（前年同期比60億36百万円増）、調整後EBITDAは348億94百万円（前年同期比25億85百万円増）、調整後四半期利益は129億16百万円（前年同期比25億４百万円増）となりました。また、当第３四半期末時点での店舗数は転換工事による閉店中の１店舗を除き3,014店舗（第３四半期期首時点は転換工事による閉店中の６店舗を除き3,007店舗）となりました。

（注１）垂直統合プラットフォームとは、商品開発から食材の調達、製造、物流、料理の提供まで一気通貫して行う当社のサプライチェーンの仕組みを指しております。

（注２）マーチャンダイジングセンターとは当社の製造・ピッキング拠点であり、現時点で全国で９か所のマーチャンダイジングセンターと１か所の製造専門拠点を保有しております。

（注３）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋その他の費用－受取利息－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

（注４）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注５）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注６）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

(2）資産、負債及び資本の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。

流動資産は285億51百万円で、主に現金及び現金同等物の減少により前連結会計年度末に比べ99億40百万円減少いたしました。非流動資産は2,767億39百万円で、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ30億75百万円の増加となりました。

総資産は3,052億90百万円で前連結会計年度末に比べ68億65百万円減少いたしました。

また、流動負債は528億95百万円で、主に営業債務及びその他の債務、その他の金融負債の減少及び未払法人所得税等の増加により、前連結会計年度末に比べ25億46百万円減少いたしました。非流動負債は1,523億52百万円で、主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ106億５百万円減少いたしました。

負債は合計2,052億47百万円で、前連結会計年度末に比べ131億51百万円減少いたしました。

資本は合計1,000億43百万円で、前連結会計年度末に比べ62億86百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が47億48百万円減少したこと及び利益剰余金が121億65百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ103億53百万円減少し、130億30百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、221億70百万円（前年同期比49億50百万円減）となりました。これは主に、前第３四半期連結累計期間においては法人所得税等の還付が56億77百万円発生していたことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は138億24百万円（前年同期比55億37百万円増）となりました。これは主に、新店・転換・リモデルの店舗投資を含む有形固定資産の取得による支出が46億93百万円増加したこと、及びIT投資等による無形資産の取得による支出が７億７百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動により使用した資金は186億42百万円（前年同期比７億61百万円減）となりました。これは、配当金の支払による支出が48億83百万円発生したこと及び長期借入金の返済による支出が52億円減少したこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(参考情報)

　当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA等を重要な経営指標として位置づけており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間のEBITDA、調整後EBITDA及び調整後四半期利益の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注１）EBITDA＝税引前利益（税引前四半期利益）＋支払利息＋その他の費用－受取利息－その他の収益＋減価償却費及び償却費＋長期前払費用償却費＋長期前払費用（保証金）償却費

（注２）BCPLマネジメント契約とは、当社とベインキャピタル・パートナーズ・LLCの間のマネジメント契約を意味します。

（注３）調整後EBITDA＝EBITDA＋固定資産除却損＋非金融資産の減損損失＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額

（注４）調整後当期利益（調整後四半期利益）＝当期利益（四半期利益）＋BCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬額（定期報酬含む）＋上場及び売出関連費用（上場記念賞与含む）＋適格上場に伴う会計上の見積変更額＋調整項目の税効果調整

（注５）EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は国際会計基準により規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、非現金支出項目及びBCPLマネジメント契約に基づくアドバイザリー報酬（定期報酬含む）や上場及び売出関連費用並びに適格上場に伴う会計上の見積変更額等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しております。

（注６）当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益（調整後四半期利益）は、競合他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なる可能性があるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。

（注７）上場及び売出関連費用とは、当社株式の上場及び売出し時に発生したアドバイザリーフィー、上場記念品購入等の一時的な費用であり、下記（注８）に記載の適格上場に伴う会計上の見積変更額を含んでおりません。

（注８）当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たすことにより、①当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び②当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となり、また、③当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、当該会計処理に用いる見積りに変更が生じました。「適格上場に伴う会計上の見積変更額」とは、SO、SAR及びDCに関する権利確定期間及び失効数の見積りの変更に伴う、当該会計処理に用いる見積りに対する影響額をいいます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社すかいらーく（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都武蔵野市に所在しております。当社の2015年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社グループの事業内容は、主に和洋中を中心とした外食関連事業であり、テーブルサービスを行う「レストラン事業」について包括的な戦略を策定し、事業展開を行っております。

　なお、「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、当社はすかいらーく分割準備株式会社を2015年９月17日付で設立し、連結の範囲に含めております。

２．作成の基礎

(1）国際会計基準に準拠している旨

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に取締役会によって承認されております。

　当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　国際財務報告基準（以下、「IFRS」という）第２号「株式報酬」、IFRS第３号「企業結合」、IFRS第８号「事業セグメント」、IFRS第13号「公正価値測定」、IAS第16号「有形固定資産」、IAS第24号「関連当事者についての開示」、IAS第38号「無形資産」、IAS第40号「投資不動産」について公表されている年次改善の適用日が2014年７月１日であり、第１四半期連結会計期間より適用しております。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS第９号（2013年）「金融商品」の適用

　IFRS第９号（2013年）「金融商品」の適用に伴い、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表の修正再表示を行っておりません。IFRS第９号（2013年）を適用した結果、金融資産を以下のとおりに分類しております。

　金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。

　金融資産は、次の条件が共に満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定されるか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しております。

　非上場株式の公正価値の測定方法を取得原価での測定から、その他の包括利益を通じた公正価値での測定に変更しております。取得原価で測定した従前の帳簿価額と、適用開始日である第１四半期連結会計期間の期首時点及び当第３四半期連結会計期間末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定した帳簿価額との差額の要約四半期連結財務諸表への影響は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するために締結している金利スワップをヘッジ手段として、第１四半期連結会計期間よりヘッジ会計を適用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各期末日の公正価値で測定されます。

　なお、デリバティブの公正価値変動額は純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段及びヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。

　ヘッジ会計に関する適格要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」（2013年）に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

(ⅰ) 公正価値ヘッジ

　デリバティブの公正価値変動は純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しております。

(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合などヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、その他の包括利益として認識されていた累積金額は、将来キャッシュ・フローが発生するか、当該金額が損失で回収の見込まれない金額を純損益に振り替えるまで、引き続き資本に計上しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合にはその他の包括利益として認識されていた累積金額を純損益に振り替えております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は判断及び見積りを利用しております。経営者による判断及び見積りは、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　会計上の見積りの変更

　当社は、一部の役員及び従業員に対するインセンティブ・プランとして、持分決済型及び現金決済型の株式報酬制度等を採用しております。

　2015年６月９日付及び2015年６月25日付にて当社の株主のうち、ベインキャピタル・スカイラーク・ホンコン・リミテッド（Bain Capital Skylark Hong Kong Limited）がそれぞれ44,771,100株及び4,970,500株を株式売出しの方法により売却したことにより、当社株式が適格上場（適用される証券法に基づく届出書により、又は当社株式が日本の証券取引所に上場することにより、当社の議決権の過半数に係る株式について金銭を対価とする公募又は売出しがなされることをいう。以下同じ。）の要件を満たしました。

　これにより、当社が当社の役員及び従業員に付与した持分決済型の株式報酬（第１回新株予約権、第２回新株予約権及び第３回新株予約権）（以下「SO」という）及び当社が当社の役員及び従業員との間で締結したCash-Settled Stock Appreciation Right Agreement（以下「SAR契約」という）に基づき、当該役員等による現金決済型株式評価益権（以下「SAR」という）の全部又は一部の行使が可能となりました。また、当社が当社の役員及び従業員との間で締結したDeferred Compensation Agreement（以下「DC契約」という）に基づき、当社はDC契約の相手方に対し、当該契約で定められた額の金銭（以下「DC」という）を交付する義務が生じることとなりました。

　SO、SAR及びDCの会計処理に用いる見積りに関しては、適格上場の成立が重要な影響を及ぼしており、当社株式が適格上場の要件を満たしたことに伴い、これらに関する権利確定期間及び失効数の見積りを変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,231百万円減少し、税引前四半期利益は1,231百万円減少しております。

５．セグメント情報

　報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメントの収益及び業績につきましては、報告セグメントが「レストラン事業」のみとなるため、記載を省略しております。

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（注）建設仮勘定の完成時の振替であります。

(2）減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（注）減損損失を認識した店舗はそれぞれ、前第３四半期連結累計期間52店舗、当第３四半期連結累計期間58店舗であります。

(3）回収可能価額

　減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は以下のとおりであります。

７．のれん

　のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

　当社グループでは、のれんが配分された資金生成単位グループ内の事業が処分される場合、当該処分される事業に関連するのれんを当該事業の帳簿価額に含めて利得及び損失を計算しております。利得及び損失の計算は、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき行っております。

　なお、当第３四半期連結累計期間における処分される事業に関連するのれんは115百万円となります。

８．法人所得税

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税の税率が引き下げられることとなりました。また、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人事業税所得割の税率が段階的に引き下げられ、法人事業税付加価値割の税率が段階的に引き上げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が565百万円減少し法人所得税費用が同額増加しております。

９．借入金

　当社は、2013年６月17日付の株式会社みずほ銀行をエージェントとするシニアファシリティ契約について、金利条件を変更して支払金利を低減するため、2015年４月３日に当該シニアファシリティ契約の変更を行っており、主な変更内容は以下のとおりであります。

　2015年４月３日付シニアファシリティ契約

　金利条件の変更

　金利条件に関しましては引き続きTIBOR（東京銀行間取引金利）プラススプレッドで、スプレッドは終了した直近の関連期間（※１）におけるグロス・レバレッジ・レシオ（※２）の値に応じて変動する契約となっておりますが、スプレッドの低減を行っております。

(※１）関連期間とは、当社の会計年度の最終日に終了する12ヶ月の各期間及び当社の会計年度の各四半期の最終日に終了する12ヶ月の各期間を意味します。

(※２）グロス・レバレッジ・レシオとは、特定の日（※３）における連結グロス負債の、当該日に終了する関連期間についての連結EBITDA(※４）に対する割合を意味します。

(※３）特定の日とは、2013年12月31日以降の各６月30日及び12月31日を意味します。

(※４）当該注記における連結EBITDAは、国際会計基準における連結営業利益に連結営業利益の計算において控除される減価償却費、償却費、非現金支出項目の調整の他、シニアファシリティ契約における借入先である金融機関等との契約上の取決めによって調整される項目を含んでおります。

10．資本

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（注１）当社の発行する株式は権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

（注２）発行済株式は、全額払込済となっております。

（注３）ストック・オプションとしての新株予約権の行使によるものであります。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　株式報酬

　当社は、一部の役職員に対して、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。

11．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

12．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の性質別の内訳は以下のとおりであります。

13．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（注）合併関連費用（前第３四半期連結累計期間：95百万円）を含んでおります。

（注）合併関連費用（前第３四半期連結会計期間：95百万円）を含んでおります。

14．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響（非支配持分含む）は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

前第３四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

15．IAS第39号からIFRS第９号（2013年）への移行

　従前及び新たな測定区分並びにIAS第39号及びIFRS第９号に従って算定された帳簿価額と公正価値

（単位：百万円）

（注１）帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であります。

（注２）非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、IAS第39号上、取得原価で測定しております。

　2015年１月１日のIAS第39号からIFRS第９号への財政状態計算書残高の調整

（単位：百万円）

（注１）IAS第39号に従った測定区分に基づく帳簿価額の変動はありません。

（注２）金融負債の分類の変更はありません。

（注３）IFRS第９号の適用開始日にその他の包括利益から利益剰余金に振り替えた税効果考慮前の金額であります。なお、税効果考慮後の金額は163百万円であります。

16．金融商品

(1) 金利リスク管理

　当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響します。これは、当社グループの借入金が主に変動金利による借入金であるためです。

　当社は、金利変動の借入に関連するキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジするために、金利スワップを実施しております。デリバティブ取引の執行及び管理については、当社の取締役会が承認した方針に基づいて、当社の財務本部が行っております。また、取引実績については、定期的に当社の担当執行役員に報告しております。

　当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたり、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。ヘッジ関係は、キャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれ、ヘッジ指定を受けた全ての会計期間にわたって非常に有効であったかを継続的に評価しております。

①　デリバティブ取引及びヘッジ会計

　デリバティブ取引の詳細は以下のとおりであります。

（ⅰ）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（ⅱ）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　当社グループは上記金利スワップ取引をキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。当第３四半期連結会計期間末時点で当該金利スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は要約四半期連結財政状態計算書においてその他の資本の構成要素で認識されております。また、当該金利スワップは、当第３四半期連結会計期間末日から45ヶ月にわたり指定されたヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローをヘッジし続ける予定です。

　金利スワップは2015年３月以降の期間について１ヶ月ごとに決済しております。当該金利スワップの変動金利はTIBOR（東京銀行間取引金利）であります。

ヘッジ手段として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

ヘッジ対象として指定した項目に関する情報

（単位：百万円）

ヘッジ会計の適用による要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響

（単位：百万円）

（注）税効果考慮前の金額であります。

②　金利感応度分析

　当社グループが前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の、連結財政状態計算書及び要約四半期連結財政状態計算書の資本並びに連結純損益計算書の税引前利益及び要約四半期連結純損益計算書の税引前四半期利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高等）は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

(2）連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

①　公正価値の測定方法

　公正価値の測定方法は次のとおりであります。

・有価証券　　：非上場株式につきましては比較可能な類似上場会社の株式の市場価格及び他の関連性のある価額等に基づき、適切な評価技法を用いて算定しております。

・金利スワップ：観察可能なイールドカーブに基づいた金利及び信用リスクを反映した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・敷金・保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金　　　：固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

・リース債務　：新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　償却原価で測定される金融商品

　各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

（注）帳簿価額は、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

③　公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値、並びに公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

＜各ヒエラルキーの定義＞

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

前連結会計年度（2014年12月31日）

（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

　売却可能金融資産は全て非上場株式から構成されております。非上場株式の公正価値については、活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できないため、IAS第39号の適用上取得価額で測定しており、上表の帳簿価額及び公正価値には含めておりません。当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の帳簿価額は、前連結会計年度の連結財政状態計算書のその他の金融資産（非流動）に200百万円含まれております。なお、当該公正価値を信頼性をもって測定できない非上場株式の処分予定はありません。

当第３四半期連結会計期間（2015年９月30日）

（注）当第３四半期連結会計期間においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

④　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類される金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

　経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケット・アプローチで評価される有価証券の公正価値は、株価純資産倍率の上昇（下落）により増加（減少）します。

　レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するために変更した場合、公正価値の著しい増減は想定されておりません。

　レベル３に区分される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（注）当第３四半期連結累計期間にその他の包括利益として認識した金額（税効果考慮後）△11百万円は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として表示しております。

17．配当金

(1）配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

該当事項はありません。

18．１株当たり利益

　（注）当社は、2014年８月４日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して各四半期連結累計期間及び各四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

19．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　当社と関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年９月30日）

（注）2021年11月満期のベインキャピタル・パートナーズ・LLCとのマネジメント契約であり、未経過期間に対応する未払いのマネジメント契約に基づく契約報酬額の総額をその他の金融負債として計上しております。なお、当社の上場による未決済額の精算において、上場時に2,000百万円、2015年５月29日に2,000百万円をベインキャピタル・パートナーズ・LLCに対して支払う義務を負うとともに、1,000百万円が調整されております。

前第３四半期連結会計期間において、精算額の4,000百万円を費用計上するとともに、上場日である2014年10月９日に2,000百万円を支払っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

（注１）報酬額の大幅な増加は「４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載のとおり、会計上の見積りの変更によるものであります。

（注２）第１四半期連結累計期間まで長期報酬に含めておりましたDC（「４．重要な会計上の判断及び見積り」参照）につきましては、第２四半期連結累計期間におきまして適格上場条件が成立しDCを交付する義務が生じることとなり、短期報酬に含めて記載しております。

20．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2015年８月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　17．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社すかいらーくの2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社すかいらーく及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上