| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR・ファイナンス室長 日 下 部 啓 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第27期 前第２四半期 連結累計期間 | 第28期 当第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 695,866 | 743,273 | 1,511,812 |
| 経常利益 | (百万円) | 19,541 | 31,234 | 77,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,128 | 15,749 | 32,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,380 | 5,231 | 107,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 719,845 | 800,051 | 806,205 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,686,786 | 1,782,381 | 1,822,837 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.41 | 56.15 | 114.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.8 | 43.0 | 42.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85,296 | 133,807 | 183,880 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △79,596 | △86,198 | △157,137 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,722 | △59,553 | 17,296 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 233,202 | 234,484 | 250,843 |
| 回次 | 第27期前第２四半期連結会計期間 | 第28期当第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.02 | 29.86 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社、当社の子会社263社及び関連会社35社）は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しております。
当第２四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありませんが、以下のとおり体制の移行を実施しております。
（機構改革について）
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進歩が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を平成27年７月１日に実施しました。
具体的には、事業本部を跨る分野横断的な戦略検討や新規事業創出を担う目的で、以下の事業分野に再編成し、報告セグメントも同様に変更しております。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
平成27年６月以前の事業セグメントの一つであったパブリック&フィナンシャルの公共事業部門に、公共性、地域性の高い事業領域である通信業界や電力業界を加えることで、当社の地域拠点やネットワークを活用した社会インフラを支える、より一層の高品質なITサービスを提供できると考えております。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。ペイメントサービスと流通・小売業界におけるオムニチャネル等との連携等を実現することにより、多様な法人分野のお客様のニーズに対応し、IT技術の進化に対応する高度なソリューションを提供できると考えております。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
また、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・グローバルにおいて、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc. が新たに提出会社の主要な関係会社となりました。なお、この会社は提出会社の連結子会社であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりであります。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けております。また、景気の先行きにつきましても、新興国経済の減速等、海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられております。
国内の情報サービス産業においては、金融機関、製造業において、システムの更改プロジェクトやグローバル展開に対応するためなどのIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせております。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられております。
海外の経済は、一部地域に弱さがみられるものの、緩やかに回復しております。また、景気の先行きにつきましても、アメリカの金融政策正常化に向けた動きや原油価格下落の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、及び地政学的リスク等について留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられております。
海外の情報サービス産業におけるIT投資については、アメリカ市場では増加基調にあります。また、欧州市場において、イタリアは短期的には回復が期待できない状況であるものの、ドイツ・イギリスは成長基調にあります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しているものの、市場成長率は実体経済の減速を反映し、若干鈍化するとみられております。
［経営施策の取組状況］
このような状況のもと、当社グループは、グローバルで多様なITサービスを効率的に提供する企業グループへと進化し、「Global Top ５（売上高1.5兆円超)」「EPS 200円」を実現するべく、平成24年度～平成27年度の中期経営計画を策定し、注力分野である「新規分野拡大・商品力強化」、「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」、「全体最適の追求」に取り組んでおります。
具体的な取組については、以下のとおりであります。
・「新規分野拡大・商品力強化」
近年の環境変化や情報通信技術の変化による参入機会を捉え、市場成長率以上の売上拡大を目指して、最新技術を最大限活用し、お客様のニーズを先取りしたこれまでにない市場を創出するリマーケティングを推進。なお、当第２四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］をご覧ください。
開発作業の徹底的な自動化により、開発の高度化、スピード化を実現する生産技術革新と、情報社会の方向性を踏まえて今後の重要技術を見極めた戦略的R&Dを推進。なお、当第２四半期連結累計期間の具体的な取組については［技術開発の状況］をご覧ください。
・「グローバルビジネスの拡大・充実・強化」
当社グループ内、さらにはNTTグループとのシナジーを発揮することで、営業力とサービス提供力の強化を図り、各地域におけるビジネスの拡大・充実・強化を推進。また、各地域拠点を活かし、お客様のグローバル市場への進出をサポート。なお、当第２四半期連結累計期間の具体的な取組については［事業活動の取組状況］＜グローバル＞をご覧ください。
・「全体最適の追求」
管理業務に要するコストをスコープに、業務の標準化・効率化・集約化をはじめ、組織の再編・統合やリソースの流動化と最適配置に着実に取り組むことで、グループ全体の管理費等の削減を推進。
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制への移行（カンパニー制の廃止、事業本部の再編成）を平成27年７月１日に実施しました。
具体的には、事業本部を跨る分野横断的な戦略検討や新規事業創出を担う目的で、以下の事業分野に再編成しました。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
平成27年６月以前の事業セグメントの一つであったパブリック&フィナンシャルの公共事業部門に、公共性、地域性の高い事業領域である通信業界や電力業界を加えることで、当社の地域拠点やネットワークを活用した社会インフラを支える、より一層の高品質なITサービスを提供できると考えております。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。ペイメントサービスと流通・小売業界におけるオムニチャネル等との連携等を実現することにより、多様な法人分野のお客様のニーズに対応し、IT技術の進化に対応する高度なソリューションを提供できると考えております。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
また、グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
［事業活動の取組状況］
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図るとともに、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。
セグメント別の取組については、以下のとおりであります。
＜公共・社会基盤＞
・申告などの国税に関する各種の手続について、インターネットを利用して電子的に手続が行えるシステムである国税庁の「国税電子申告・納税システム（e-Tax）用機器の借入等」 を受注。
・ニューロマーケティング（注１）の第一弾として、当社グループは、国立研究開発法人情報通信研究機構及び㈱テムズと共同で実証実験（注２）を行い、動画広告の評価・改善・出稿前の効果予測等に、脳情報解読技術が応用可能な技術であることを確認。この成果を基に、動画広告の評価に脳情報の解読技術を活用する世界初のサービスとして、テレビコマーシャル等の評価を行うトライアルサービス（注３）を提供開始。
・当社子会社である㈱NTTデータ四国は、災害発生時に住民に対して緊急情報を確実に伝えるための「防災情報伝達システム」を高知県宿毛市より受注。「防災情報伝達システム」は、当社提供の「減災コミュニケーションシステム」を活用しており、住民が所有するスマートフォンや携帯電話などの情報端末に直接情報を伝達することで避難勧告や災害情報を迅速かつ的確に伝えることを可能とする。
＜金融＞
・一般企業によるベンチャー企業との新規ビジネス創発の取組を支援するサービス、Digital Corporate Accelerate Program（デジタルコーポレートアクセラレートプログラム）を提供開始。これにより、顧客企業は、世界中の最先端のベンチャー企業との連携、当社グループの技術・ビジネス化ノウハウ等によるビジネスモデルの構築支援を受けることができ、より実現性の高い新規ビジネスを立ち上げることが可能となる。また、当社グループが持つ目利き力及びベンチャー企業の最新情報・人的ネットワークが評価され、ファーストユーザーとして、Fintech（注４）活用による新たなビジネス創出を目指す㈱みずほ銀行での採用が決定。
・当社が提供する共同利用型インターネットバンキングサービス（「AnserBizSOL」（法人向け）、「AnserParaSOL」（個人向け））を利用する金融機関を対象として、不正取引の効率的なモニタリングと不正取引の未然防止を可能にする「ANSER不正取引検知・拒否サービス」を提供開始。本サービスは㈱京都銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱福岡銀行、㈱北陸銀行、㈱横浜銀行、㈱池田泉州銀行等、多くの金融機関にて採用予定。全てのANSER利用行で不正情報を共有するなど、ANSERサービスのスケールメリットを活かした他ベンダにはないサービスを提供。
＜法人・ソリューション＞
・当社子会社の㈱NTTデータ・ビズインテグラルの主力製品である、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Biz∫」の採用社数が500社を突破。複数会社、多言語、多通貨、国際会計基準（IFRS）対応を標準装備し、「グループ」「グローバル」での経営基盤として採用されるケースが多いほか、業種・業界の特性に合わせたテンプレートの拡充により、対応する幅広い業種・業界での採用も増加。
・当社子会社の㈱NTTデータ・スマートソーシングが、出張・経費管理クラウドの最大手Concur Technologies, Inc.の日本法人㈱コンカーと提携し、同社のクラウドサービス「Concur Travel & Expense」を用いた出張・経費管理業務BPOサービスを、日本で初めて提供開始。出張申請の事前審査から経費発生後の登録・支払審査まで、フルアウトソーシングサービスとして提供し、企業の経費支出最適化・経費管理コスト削減に貢献する。
＜グローバル＞
・当社米国子会社であるNTT DATA, Inc.を通じて、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.（CG社）を100%子会社化。これにより、NTT DATA, Inc.が持つ幅広いサービス・技術と、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせ、銀行分野、資産管理・運用分野等の業界専門知識を必要とする領域へのサービス展開を推進。
・当社子会社であるドイツitelligence AGは、チェコのPontech s.r.o.（Pontech社）を100％子会社化。また、フランスのArtaud, Courthéoux & Associés S.A.（ACA社）のSAP事業を譲受。これらを通じ、Pontech社が強みとするエネルギー・製造業等の分野の事業強化とシェア拡大、ACA社が強固な顧客基盤を持つリカーリングビジネス拡大によるプレゼンス向上を図る。
（注１）ニューロマーケティング
脳科学の立場から消費者の脳の反応を計測することで消費者心理や行動の仕組みを解明し、マーケティングに応用しようとする手法です。
（注２） 実証実験
動画広告等に対する視聴者の評価を、視聴中の複雑な脳活動のパターンから可視化する脳情報解読技術の検証のことです。
（注３）トライアルサービス
動画広告のシーンごとに与えた印象の分析、動画広告素材全体としてのインパクト評価、動画クリエイティブに込めた広告主のねらいと実際の効果の定量的ギャップ分析、素材改善のための具体的クリエイティブ要素の提案、出稿前の絵コンテによる効果予測・評価のことです。
（注４）FinTech
Finance（金融）とTechnology（技術）を組み合わせた造語で金融領域におけるITを活用したサービスのことです。
［技術開発の状況］
中期経営計画の基本方針である「新規分野拡大・商品力強化」に向けて、技術開発を推進しました。具体的な取組は以下のとおりであります。
・当社グループにおける人工知能（AI）（注）の応用ビジネスの推進を目的として、技術開発本部内に「AIソリューション推進室」を設置（平成27年10月１日）。急速に拡大する人工知能の業務適用ニーズに応えるため、日本電信電話㈱が保有する世界トップクラスのAI技術と、当社が保有する情報活用ノウハウ・プラットフォームを組み合わせ、人型ロボットによる顧客対応等のフロント業務支援など、人工知能を活用した幅広いシステム・サービスの創出に取り組む。
・メガネ型コンピューターであるスマートグラスを用いたITシステムの保守運用現場作業の支援システムを開発し、当社内IT基盤での保守運用業務にて利用開始。これにより、作業確認者（有識者）が現場へ出向くことなく、遠隔地から作業の進捗状況や結果を確認でき、作業のコストの削減と品質の担保が期待できる。海外拠点を含めた社内での活用を拡大するとともに、顧客とシステムの試行適用を進めソリューション提供開始を目指す。
（注）人工知能（AI：Artificial Intelligence）
記憶や学習といった人間の知的な活動をコンピューターに肩代わりさせることを目的とした研究や技術のことです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 743,273 | 百万円 | (前年同四半期比 | 6.8％増 | ) |
|---|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 31,105 | 百万円 | (同 | 41.3％増 | ) |
| ・経常利益 | 31,234 | 百万円 | (同 | 59.8％増 | ) |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 31,234 | 百万円 | (同 | 59.8％増 | ) |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 15,749 | 百万円 | (同 | 120.9％増 | ) |
当第２四半期連結累計期間における業績をセグメント別に区分しますと、以下のとおりであります。
なお、セグメント利益につきましては、税金等調整前四半期純利益ベースの数値であります。
＜公共・社会基盤＞
主にユーティリティ業界向けビジネスの規模拡大等により売上高は増加したものの、既存大規模案件の規模縮小による影響に加え、不採算案件の発生により、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高176,731百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益6,250百万円(同56.6％減)となりました。
＜金融＞
銀行・協同組織金融機関向け新規及び既存ビジネスの規模拡大等により増収等に加え、不採算案件の減少等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高236,613百万円(前年同四半期比2.1％増)、セグメント利益13,287百万円(同649.8％増)となりました。
＜法人・ソリューション＞
流通・製造業界向けビジネスの規模拡大等により、売上高、セグメント利益はともに増加しました。
この結果、売上高186,584百万円(前年同四半期比8.7％増)、セグメント利益14,475百万円(同67.8％増)となりました。
＜グローバル＞
海外子会社の規模拡大及び為替影響等により売上高は増加し、セグメント損失は減少しました。
この結果、売上高252,687百万円(前年同四半期比14.1％増)、セグメント損失3,709百万円(同23.2％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は、売掛金の回収が進んだこと等により、1,782,381百万円と前連結会計年度末に比べて40,455百万円、2.2％の減少となりました。
一方、負債は、有利子負債等の減少等により、982,330百万円と前連結会計年度末に比べて34,301百万円、3.4％の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16,358百万円減少し、234,484百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は133,807百万円で、税金等調整前四半期純利益の増加に加え、前受金の収入が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ48,510百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86,198百万円で、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ6,602百万円支出が増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは47,608百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ41,907百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に係る資金収支は59,553百万円の支出となり、社債の償還による支出の増加に加え、長期借入れによる収入が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間に比べ81,275百万円支出が増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,665百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
グローバル事業の伸長や、急速なIT技術の進化に対応するために、技術革新統括本部を新たに創設しました。これにより、グループ全体で生産性の向上を図り、グローバルでの競争力の強化を目指します。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 280,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 280,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 152,001,000 | 54.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 17,738,000 | 6.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 11,251,000 | 4.01 |
| NTTデータ社員持株会 | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 2,894,500 | 1.03 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海トリトンスクエアタワーZ | 2,835,400 | 1.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 2,697,075 | 0.96 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事業部) | 2,364,184 | 0.84 |
| BNPパリバ証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 グラントウキョウノースタワー | 2,287,214 | 0.82 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 2,261,000 | 0.81 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 1,732,791 | 0.62 |
| 計 | ― | 198,062,164 | 70.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,487,200 | 2,804,872 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,872 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（ソリューション&テクノロジーカンパニー長） | 栗 島 聡 | 平成27年７月１日 |
| 代表取締役副社長執行役員 | 代表取締役副社長執行役員（パブリック&フィナンシャルカンパニー長） | 椎 名 雅 典 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（エンタープライズITサービスカンパニー長） | 本 間 洋 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グループ経営企画本部長） | 植 木 英 次 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（グローバルビジネスカンパニー長） | 西 畑 一 宏 | 平成27年７月１日 |
| 取締役常務執行役員 | 取締役常務執行役員（公共システム事業本部長） | 岩 井 利 夫 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 160,108 | 126,292 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 366,678 | 316,728 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 16,983 | 14,223 | |||||||||
| 有価証券 | 6,533 | 37,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 32,539 | ※１ 55,517 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,730 | 40,291 | |||||||||
| その他 | 155,379 | 150,551 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,679 | △3,157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 772,275 | 737,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 93,782 | 91,927 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 92,326 | 91,109 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,152 | 18,922 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,369 | 16,526 | |||||||||
| 土地 | 59,193 | 59,833 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 26,500 | 18,407 | |||||||||
| その他（純額） | 5,589 | 5,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 312,914 | 302,128 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 251,673 | 244,826 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 52,086 | 55,992 | |||||||||
| のれん | 179,540 | 187,970 | |||||||||
| その他 | 72,297 | 72,185 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 555,598 | 560,975 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,623 | 104,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,282 | 3,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,318 | 27,751 | |||||||||
| その他 | 42,503 | 47,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △677 | △697 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,049 | 181,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,050,561 | 1,044,934 | |||||||||
| 資産合計 | 1,822,837 | 1,782,381 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 103,970 | 86,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 48,887 | 39,083 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 732 | 25,651 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 39,999 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,942 | 18,278 | |||||||||
| 前受金 | 140,634 | 171,985 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,093 | 8,646 | |||||||||
| その他 | 127,294 | 112,469 | |||||||||
| 流動負債合計 | 479,554 | 462,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 210,052 | 210,057 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,459 | 116,479 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,303 | 31,199 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 136,313 | 140,632 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 901 | 858 | |||||||||
| その他 | 20,047 | 20,487 | |||||||||
| 固定負債合計 | 537,077 | 519,714 | |||||||||
| 負債合計 | 1,016,631 | 982,330 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 139,300 | 139,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 408,293 | 413,072 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 690,113 | 694,885 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,792 | 43,875 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 656 | 738 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 62,615 | 52,330 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,095 | △8,654 | |||||||||
| その他 | ※３ △16,587 | ※３ △16,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,380 | 72,018 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,711 | 33,147 | |||||||||
| 純資産合計 | 806,205 | 800,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,822,837 | 1,782,381 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 695,866 | 743,273 | |||||||||
| 売上原価 | 535,553 | 566,666 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,313 | 176,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 138,299 | ※１ 145,500 | |||||||||
| 営業利益 | 22,013 | 31,105 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 460 | 517 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,040 | 1,455 | |||||||||
| その他 | 1,813 | 2,326 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,313 | 4,299 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,842 | 2,645 | |||||||||
| その他 | 2,943 | 1,524 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,785 | 4,170 | |||||||||
| 経常利益 | 19,541 | 31,234 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,541 | 31,234 | |||||||||
| 法人税等 | 11,919 | 14,706 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,622 | 16,528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,128 | 15,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 493 | 779 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 687 | △2,930 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △243 | 77 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,951 | △10,240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △734 | 1,464 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △87 | 15 | |||||||||
| その他 | 1,185 | 316 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,758 | △11,297 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,380 | 5,231 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,018 | 4,387 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 361 | 844 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 19,541 | 31,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 73,960 | 73,899 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,120 | 4,018 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,753 | 4,991 | |||||||||
| 支払利息 | 2,842 | 2,645 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,626 | 51,138 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △23,889 | △23,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △12,140 | △20,851 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △6,034 | 31,494 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,921 | △18,016 | |||||||||
| その他 | 2,267 | 13,088 | |||||||||
| 小計 | 107,969 | 150,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,500 | 2,105 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,631 | △2,699 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △21,541 | △15,926 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,296 | 133,807 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,071 | △20,116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,725 | △38,868 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △308 | △433 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3,346 | △27,517 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △6,453 | △726 | |||||||||
| その他 | 308 | 1,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,596 | △86,198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △40,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 53,193 | 410 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △525 | △224 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △20,170 | △9,978 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,001 | △939 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,419 | △8,417 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △274 | △75 | |||||||||
| その他 | △1,080 | △328 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,722 | △59,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,433 | △4,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,989 | △16,358 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 207,213 | 250,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 233,202 | ※１ 234,484 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間に、新たな買収及び設立に伴い、６社を連結の範囲に含めており、清算により、１社を連結の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間に、新たな買収に伴い、６社を連結の範囲に含めており、合併により、１社を連結の範囲から除外しております。(2）持分法適用の範囲の重要な変更当第２四半期連結会計期間に、株式譲渡に伴い、１社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この変更による、当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響と、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。 |
(会計上の見積りの変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 1,781 | 1,532 | ||
| 仕掛品 | 28,612 | 51,509 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,145 | 2,475 | ||
２ 保証債務
システム開発・運用契約に対する履行保証
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | Bank of America Corp.(NTT DATA Victorian Ticketing System Pty Ltd) | |||
| 4,147 | 百万円(外貨額45,000千豪ドル) | 3,782 | 百万円(外貨額45,000千豪ドル) | |
※３ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 55,729 | 56,748 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 182,835 | 126,292 | |||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △9,633 | △6,809 | |||
| 譲渡性預金(有価証券) | 30,000 | 30,000 | |||
| 取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(流動資産その他) | 30,000 | 85,001 | |||
| 現金及び現金同等物 | 233,202 | 234,484 | |||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 8,415 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 8,415 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 8,414 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 144,373 | 206,028 | 124,261 | 214,377 | 689,041 | 6,775 | 695,817 | 48 | 695,866 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 28,769 | 25,656 | 47,354 | 7,143 | 108,924 | 25,251 | 134,176 | △134,176 | － |
| 計 | 173,143 | 231,685 | 171,616 | 221,521 | 797,966 | 32,027 | 829,994 | △134,127 | 695,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,404 | 1,772 | 8,625 | △4,827 | 19,973 | 222 | 20,195 | △653 | 19,541 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△653百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,603百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等981百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 144,300 | 213,422 | 133,022 | 245,656 | 736,401 | 6,859 | 743,261 | 12 | 743,273 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 32,430 | 23,191 | 53,561 | 7,030 | 116,214 | 29,183 | 145,397 | △145,397 | － |
| 計 | 176,731 | 236,613 | 186,584 | 252,687 | 852,616 | 36,042 | 888,658 | △145,385 | 743,273 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,250 | 13,287 | 14,475 | △3,709 | 30,304 | 2,541 | 32,846 | △1,611 | 31,234 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,611百万円には、セグメントに未配分の金融収支△1,537百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等△58百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
国内市場における急速な業界変化やIT技術の進化が想定されるなかで、多様化するお客様や社会の期待に応えるため、これまで以上に事業を跨った連携や、迅速な意思決定が求められております。こうした背景から、事業組織の機動性をさらに高めるため、四半期連結財務諸表提出会社である当社は、平成27年７月１日より、従来のカンパニー制を廃止し事業本部の再編成を行い、業務執行については事業本部レベルでの意思決定が図られる体制としております。
また、中長期的な事業成長を目指し戦略検討や新規事業創出を担う単位として、複数の事業本部を集約した事業分野（「公共・社会基盤分野」「金融分野」「法人・ソリューション分野」「グローバル分野」）を設けております。
これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、「パブリック&フィナンシャル」「エンタープライズITサービス」「ソリューション&テクノロジー」「グローバルビジネス」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
グローバル分野において、平成27年7月23日（米国時間）に、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の全株式を取得し連結子会社としたことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象による当第２四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は、19,313百万円（概算額）であります。
(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 139,459 | 145,725 | 6,265 | (注) |
(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
長期借入金が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しく変動しております。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 長期借入金 | 116,479 | 122,876 | 6,397 | (注) |
(注) 時価の算定方法は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(有価証券関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１．その他有価証券
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 24,954 | 94,213 | 69,259 |
| (2)譲渡性預金 | 6,533 | 6,533 | － |
| (3)その他 | 234 | 286 | 52 |
| 計 | 31,722 | 101,034 | 69,311 |
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券
（単位：百万円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1)株式 | 21,905 | 86,738 | 64,833 |
| (2)譲渡性預金 | 37,000 | 37,000 | － |
| (3)その他 | 166 | 179 | 12 |
| 計 | 59,071 | 123,917 | 64,845 |
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 12,766 | △31 | △31 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、取引の契約額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約取引 | 22,247 | 74 | 74 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(企業結合等関係)
（Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.の子会社化について）
連結財務諸表提出会社である当社は、米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、President & CEO：Bob Gallagher、所在地：米国 ノースカロライナ州 シャーロット、以下CG社）を、平成27年７月23日（米国時間）に当社の北米事業会社であるNTT DATA, Inc.を通じて発行済株式の100%を譲り受け、連結子会社としました。
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(2) 被取得企業の事業内容
大手金融機関向けのビジネス及びシステム・コンサルティング、システム開発、業務プロセス設計・改善・導入サービス
(3) 事業規模
連結売上高 136.4百万米ドル
連結総資産 38.5百万米ドル
資本金 0.5百万米ドル
(4) 企業結合を行った主な理由
今回CG社の子会社化によって、NTT DATA, Inc.は自社が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とする領域にこれまで以上にサービスを展開していくことが可能となります。
(5) 企業結合日
平成27年７月23日（米国時間）
(6) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(7) 結合後企業の名称
Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.
(8) 取得した議決権比率
100.0%
(9) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
(10)取得した株式数
100,000株
(11)株式取得の相手先の概要
Tom Carlisle, Bob Gallagher, Alex Dickey等
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年７月23日から平成27年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 25,424百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 25,424百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 304百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 19,313百万円（概算額）
なお、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分等が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
CG社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 25.41 | 56.15 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,128 | 15,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 7,128 | 15,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 280,500 | 280,499 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第28期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 8,414百万円
(2) １株当たりの金額 30円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖川 兼輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森本 泰行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中田 宏高 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。