4543 テルモ 四半期報告書－第101期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における医療市場は、海外では中国においてマクロ経済の成長減速による装置など医療資本財への投資に一部影響がみられました。また、米国ではオバマケアによる被保険者数の増加もあり、医療需要が拡大しつつあります。日本では政府の骨太方針2015が発表され、後発医薬品の数量シェア目標が設定されるなど、医療費抑制へ向けた取組みが続いています。また、９月には昨年施行された医薬品医療機器法の下、再生医療等製品として申請中だった当社の自己＜ヒト＞骨格筋由来細胞シート「ハートシート」が初めて条件及び期限付承認を得ました。
　このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ、カンパニー経営を軸に持続的かつ収益性のある成長を目指して経営を推進しております。

　各カンパニーにおける主なポイントは以下の通りです。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜心臓血管カンパニー＞

　日本では、IS事業において、競合動向など市場環境の一時的な変化に伴い、冠動脈及び末梢動脈疾患用ステントの売上が減少し、前年同期比2.9％の減収となりました。海外では、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」が欧州他で引き続き売上を拡大し、米国ではTRI（手首の血管から冠動脈にアプローチするカテーテル手技）関連製品の拡大に加え、６月に販売を開始した末梢動脈疾患用ステントが好調な滑り出しを見せました。ニューロバスキュラー事業は欧米、中国など各地域で売上を大きく伸ばしました。
　その結果、心臓血管カンパニーの売上高は前年同期比17.5％増の1,255億円となりました。

＜ホスピタルカンパニー＞

　日本では、輸液システムやプレフィルドシリンジなど高付加価値製品の売上拡大もあり、前年同期比3.5％の増収となりました。海外では、低収益ビジネスの縮小や高付加価値製品の販売に努め、前年同期比1.9％の増収となりました。
　その結果、ホスピタルカンパニーの売上高は前年同期比3.1％増の808億円となりました。

＜血液システムカンパニー＞

　日本では、献血数の減少傾向が続く環境の中、採血時に使用される関連製品の需要に影響があり、減収となりました。一方、海外では、アフェレシス治療分野と細胞処理システム分野の高付加価値製品の売上拡大や新興国を中心に成分採血システムの販売が堅調に推移しました。また、米国で新価格移行が当初計画よりずれ込んだこともあり、売上が当初見込みを上回りました。
　その結果、血液システムカンパニーの売上高は前年同期比9.8％増の528億円となりました。

　当社グループは、海外子会社の業績管理区分を一部見直したため、平成26年10月１日より、連結子会社であるハーベストテクノロジーズCorp.およびハーベストテクノロジーズGmbHに係る収支を、従来の「心臓血管カンパニー」から「血液システムカンパニー」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ188億円減少して9,732億円となりました。
　流動資産は現金及び預金の増加等により、52億円増加して4,176億円となりました。
　固定資産は、252億円減少して5,506億円となりました。有形固定資産は7億円増加、無形固定資産はのれんの償却等により138億円減少、投資その他の資産は投資有価証券の売却等により121億円減少となりました。
（負債）
　負債の部は、未払法人税等及び仕入債務の減少等により、227億円減少して3,959億円となりました。
（純資産）
　純資産の部は、38億円増加して5,773億円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少110億円及び親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加270億円等によるものです。
　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.5ポイント増加し、59.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は347億円（前年同四半期は277億円の獲得）となりました。税金等調整前四半期純利益は404億円、減価償却費は164億円、のれん償却額は56億円となりました。また、法人税等の支払額は210億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は44億円（前年同四半期は201億円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は173億円（前年同四半期は28億円の使用）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,887億円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めております。その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為またはこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為または提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。

　当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針に定める手続を設定し、大規模買付者に対してかかる手続の遵守を求めるものとし、大規模買付者がこの手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

２．基本方針の実現に資する取組み

１)当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み

　①企業理念と経営の基本姿勢

　当社は大正10年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本方針としており、現在では、世界160か国以上に高品質な医療機器を供給しております。

　②具体的な取り組み

　先進国における市場成長の鈍化と医療費抑制の動き、新興国における価格圧力など、世界の医療機器産業を取り巻く市場環境は転換期を迎えていますが、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療は、治療の低侵襲化という流れに即して、心臓の血管だけではなく、脳や下肢など全身の血管に広がっています。また、血液の分野においては輸血療法に加え、免疫疾患などアフェレシス治療の需要も高まっています。さらに、ホスピタル分野では、医療事故や感染を防止するセーフティ化、痛みの少ない注射針のニーズが現場でますます高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、医療現場のニーズに合致した製品開発でイノベーションを起こし、「世界で存在感のある企業」を目指してまいります。

２)当社の社会的使命

　当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた製品やサービス・システムを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けて積極的に挑戦することが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。

　不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値・株主の皆様共同の利益にもかなうこととなります。

３)コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、中・長期での企業価値の向上、また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーへのアカウンタビリティの充実のため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化が重要であることを認識しております。

　監査・監督機能の強化、経営の透明性と客観性の向上、また、意思決定の迅速化等を目的に、平成27年６月24日開催の当社第100期定時株主総会の承認をもって、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。

　当該目的のもと、全取締役17名中、独立した立場の社外取締役5名（うち監査等委員である社外取締役2名）を選任するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実、取締役候補者等の選任・報酬体系等について審議・助言する「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置しています。委員の半数以上は東京証券取引所の独立役員の要件を満たす独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めることとしております。また、経営におけるリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制整備ならびに企業情報の適時適切な開示のため、リスク管理委員会及び内部統制委員会を設置しています。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を著しく損なうような買収等を未然に防止するため、平成20年６月27日開催の当社第93期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入することにつき株主の皆様のご承認を頂きました。

　その後、平成23年６月29日開催の当社第96期定時株主総会、および平成26年６月24日開催の当社第99期定時株主総会において、買収防衛策の更新につき株主の皆様のご承認を頂いております。詳細については、当社ホームページ掲載のプレスリリースをご参照ください。

（アドレス　http://www.terumo.co.jp/pressrelease/baishubouei.html）

４．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　上記２に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。

　また、上記３に記載した買収防衛策は、大規模買付者に対して事前に必要情報の提供及び一定の検討期間の確保を求めることにより、株主の皆様が大規模買付行為に応ずるべきか否かにつき慎重に判断される機会を確保することを目的とするものであり、基本方針に沿うものと考えます。更に、本買収防衛策は、a)株主及び投資家の皆様ならびに大規模買付者の予見可能性を高めるため、事前の開示がなされていること、b)平成26年６月24日開催の株主総会において株主の皆様のご承認を頂いていること、c)経営者の保身目的での濫用防止のため、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合、独立委員会の勧告に従った上で判断を行うものとしていること等から、株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、159億円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）１.新株予約権者は、平成30年８月26日または当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、

           顧問および理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することが

           できる。

　　　　２.新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員、顧問および理事のいずれ

           の地位も喪失した日の翌日から起算して５年が経過した日、または新株予約権を行使することができる

           期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。

　３.上記１および２は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

　４.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収

　　　　分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ

　　　　の効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前におい

　　　　て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合

　　　　につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株

　　　　予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨

　　　　を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

　　　　定めることを条件とする。

　１.交付する再編対象会社の新株予約権の数

　         新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　２.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　         再編対象会社の普通株式とする。

　３.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

           組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

  ４.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

      　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に

     　　　上記３に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる

　　　　   金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで

     　　　きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

  ５.新株予約権を行使することができる期間

     　　　本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約

     　　　権の行使期間の満了日までとする。

　６.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　７.譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　８.新株予約権の取得条項

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

　９.その他の新株予約権の行使の条件

　　本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりです。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　（信託口）　39,784千株

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　22,120千株

２．第一生命保険株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式3,000千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は第一生命保険株式会社が留保しています。）が含まれております。

３．株式会社みずほ銀行の保有株式には、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式6,518千株（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図権は株式会社みずほ銀行が留保しています。）が含まれております。

４．次のとおり大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首において、のれん3,135百万円及び資本剰余金1,175百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,220百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（注）当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）当社は平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当金については基準日が平成26年9月30日であるため、株式分割後の株数にて算出しております。

（３）株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年８月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が10,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額942百万円には、たな卸資産の調整額213百万円、その他728百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「心臓血管カンパニー」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで

減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において

は1,225百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,668百万円には、たな卸資産の調整額△779百万円、その他△889百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
　「心臓血管カンパニー」セグメントにおいて、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては664百万円であります。
　報告セグメントに帰属しない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、海外子会社の業績管理区分を一部見直したため、平成26年10月１日より、連結子会社である
ハーベストテクノロジーズCorp.およびハーベストテクノロジーズGmbHに係る収支を、従来の「心臓血管カンパ
ニー」から「血液システムカンパニー」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更を反映したものを開示しており
ます。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）中間配当

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・7,139百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・19円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年12月7日

　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテルモ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テルモ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上