| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 グローバル総務・経理・人事本部長 勝 木 知 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山１丁目１―１（新青山ビル東館） |
| 【電話番号】 | (03)5411―3411(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本社総務部主管 庄 司 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第143期第２四半期連結累計期間 | 第144期第２四半期連結累計期間 | 第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,311 | 52,479 | 103,766 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,117 | 4,045 | 7,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,978 | 2,911 | 4,898 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,078 | 2,804 | 9,935 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,159 | 68,732 | 66,539 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,211 | 111,546 | 109,543 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.12 | 48.73 | 82.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.10 | 48.61 | 81.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 61.0 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,422 | 5,981 | 8,598 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △734 | △3,857 | △2,948 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,781 | △511 | △2,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,807 | 11,459 | 9,951 |
| 回次 | 第143期第２四半期連結会計期間 | 第144期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.24 | 20.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、政府の経済政策などにより企業収益や雇用に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費には未だ力強さが見られない状況です。世界経済においては、中国や新興国経済の減速などを背景に、依然先行きが不透明な状況で推移いたしました。
そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略に着手しております。併せて、生産性向上や業務の効率化・改善、徹底した経費削減による収益力強化を図るとともに、戦略遂行に必要な人材育成及び組織機能の拡充など、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期の連結業績は、売上高524億79百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益37億28百万円（同32.2％増）、経常利益40億45百万円（同29.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億11百万円（同47.1％増）となり、営業利益、経常利益および純利益においては、過去最高となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
車輌資材事業では、国内事業では、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」等の快適性を追求した高付加価値商品が売上高を伸ばしました。また、新型の最高級車に採用されたビスコテックス加飾パネルは、当初計画を上回る発注を受け順調な滑り出しとなりました。一方で、引き続き原料、染料の価格高騰がありましたが、当社独自の整流生産活動による生産効率化や調達改善で製造コスト増の一部を吸収することができ、国内事業は前年同期比で増収・増益となりました。海外事業では、自動車販売台数が好調に推移する米国をはじめ、外資系メーカーの新規車種獲得が進むブラジルで売上高を伸ばしました。2013年末に量産を開始したインドおよびインドネシアの両拠点については計画通りに事業進捗しておりますが、当面、償却などの費用が先行するため、利益面での貢献は2017年以降になる見通しです。現在、工場建設中の新拠点メキシコは、2016年の量産開始に向けた生産準備と新規受注の企画開発を進めており、インドおよびインドネシア同様、先行費用を計上しております。また、今後の事業戦略として製品化販売の拡大を図るため、今年5月に中国河北省において自動車用シート材の裁断・縫製・販売事業を行う新会社を設立しました。当事業の売上高は300億98百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益24億40百万円（同20.4％増）となりました。
ハイファッション事業では、国内では、高いファッション性の商品を手ごろな価格で販売する海外ファストファッションブランドの台頭に消費者の節約志向が相まって、当社グループの主要顧客である国内アパレルブランドを取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。当社グループのファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の生産システムのビスコテックスをはじめ、糸から縫製までのグループ一貫機能をフル活用した高感度な差別化商品の企画開発に注力し、製品化販売の拡大による収益性の向上を図っておりますが、当第２四半期におきましては、厳しい市況環境の影響を受け、前年同期比で減収・減益となりました。また、ウインター市場縮小の影響を受け、国内スポーツ衣料向けのテキスタイル販売事業で売上高を落としました、その一方で、当社グループのニット技術と加工技術を駆使した差別化素材の販売拡大が進み、インナー衣料向けのテキスタイル販売事業が売上高を伸ばしました。海外事業では、海外子会社の Saha Seiren Co., Ltd.（タイ）における原糸から製品までの一貫生産において、生産合理化や品質改善効果に加え、新規受注が伸び、着実に利益改善が進んでおります。当事業の売上高は129億92百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益３億19百万円（同1238％増）となりました。
エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」の製品化販売が拡大しました。また、ＫＢセーレン㈱の高性能導電糸「ベルトロン®」や高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が売上高を伸ばしました。また、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても徐々に用途開発が進み採用件数が増えております。さらに、航空宇宙分野においても開発案件が増え、新たな事業領域としての可能性が具現化してまいりました。海外では、中国市場における工場等の生産設備投資の減少を受け、世聯電子(蘇州)有限公司（中国）の繊維機械販売が売上高を落としました。当事業の売上高は24億23百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益３億２百万円（同38.5％増）となりました。
環境・生活資材事業では、消費増税以降、停滞を続けておりました新設住宅着工戸数には持ち直しの動きが見られております。ハウジング資材では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材「プレミアムサーモ」や遮熱型ルーフィング材が売上高を伸ばしました。新たな事業領域の環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」が市場から高い評価を受けて採用実績を重ねております。一方、健康・介護事業では、介護報酬の改定に伴い、介護施設等で一部、商品の買い控えの動きがあり、目下、事業環境は厳しい状況です。また、オフィス・インテリア資材は、市場の在庫過多により受注が低調となりました。当事業の売上高は34億37百万円（前年期比2.5％増）、営業利益３億８百万円（同0.7％減）となりました。
メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分セリシン配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化に加え、今期、新規投入したプレミアム商品の販売が好調に推移し、売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し、順調に販売拡大を進めております。メディカル資材では、ＫＢセーレン㈱の差別化原糸を用い、グループ一貫機能を活かした製品群が大幅に売上高を伸ばしました。当事業の売上高は30億71百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益７億55百万円（同18.1％増）となりました。
その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は４億54百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益２億71百万円（同9.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金などの流動資産の増加や、土地や建設仮勘定などの有形固定資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加により、全体で前連結会計年度末と比較して20億２百万円増加の1,115億46百万円となりました。負債の部は、固定負債は増加しましたが、短期借入金などの流動負債の減少により、１億89百万円減少し、428億13百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより21億92百万円増加し、687億32百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は114億59百万円となり、前連結会計年度末より15億８百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、59億81百万円の収入（前年第２四半期連結累計期間は34億22百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益43億86百万円、減価償却費23億27百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、38億57百万円の支出（前年第２四半期連結累計期間は７億34百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31億16百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、５億11百万円の支出（前年第２四半期連結累計期間は27億81百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出６億75百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| Viscotec México S.A. de C.V. | メキシコ合衆国グアナファト州アバソロ市 | 車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 995 | - | 平成27年 5月 | 平成28年 5月 | 200千m／月 |
| 提出会社新田事業所 | 福井県福井市 | 車輌資材 | 自動車内装材生産設備 | 585 | 52 | 平成27年7月 | 平成28年3月 | 100千m／月 |
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,027個(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 102,700株(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月９日～平成67年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,102円資本組入額 551円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、それぞれの会社において取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 10,834 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,997 | 4.63 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－２６ | 2,671 | 4.13 |
| 旭化成せんい株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－２３ | 2,436 | 3.76 |
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 2,436 | 3.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,290 | 3.54 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （新宿区新宿６丁目２７－３０） | 2,111 | 3.26 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,969 | 3.04 |
| セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 1,890 | 2.92 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.32 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 1,130 | 1.74 |
| 計 | ― | 21,439 | 33.17 |
(注) １. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式4,520千株（6.99％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,520,000 | |||
| （相互保有株式） | ― | ― | ||
| 普通株式 | 365,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式59,730,000 | 597,300 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式18,646 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 597,300 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 4,520,000 | ― | 4,520,000 | 6.9 |
| （相互保有株式）セーレン商事株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 365,000 | ― | 365,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 4,885,000 | ― | 4,885,000 | 7.5 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,501 | 13,187 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,086 | 23,120 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,626 | 9,293 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,460 | 2,513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,230 | 4,242 | |||||||||
| その他 | 2,625 | 2,561 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 54,514 | 54,906 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,118 | 22,528 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,389 | 9,724 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 436 | 442 | |||||||||
| 土地 | 9,831 | 10,446 | |||||||||
| その他（純額） | 1,407 | 2,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 45,183 | 45,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,280 | 2,168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 7,588 | 8,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,565 | 8,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,028 | 56,639 | |||||||||
| 資産合計 | 109,543 | 111,546 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,269 | 14,269 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,430 | 4,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 831 | 1,109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,214 | 1,308 | |||||||||
| その他 | 4,283 | 3,945 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,028 | 25,447 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,586 | 10,102 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161 | 161 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,751 | 5,700 | |||||||||
| その他 | 1,474 | 1,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,974 | 17,365 | |||||||||
| 負債合計 | 43,003 | 42,813 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,799 | 16,799 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,865 | 30,124 | |||||||||
| 自己株式 | △3,928 | △3,918 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,256 | 60,525 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,606 | 1,896 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,796 | 5,417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 277 | 250 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,679 | 7,564 | |||||||||
| 新株予約権 | 92 | 141 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 510 | 500 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,539 | 68,732 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,543 | 111,546 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,311 | 52,479 | |||||||||
| 売上原価 | 38,701 | 39,443 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,610 | 13,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,790 | ※１ 9,307 | |||||||||
| 営業利益 | 2,820 | 3,728 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 130 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 50 | 55 | |||||||||
| 為替差益 | 115 | 98 | |||||||||
| その他 | 75 | 97 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 371 | 387 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57 | 44 | |||||||||
| その他 | 16 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 3,117 | 4,045 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 119 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 229 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 355 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9 | 14 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,109 | 4,386 | |||||||||
| 法人税等 | 1,118 | 1,447 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,990 | 2,938 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 27 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,978 | 2,911 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,990 | 2,938 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146 | 290 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,048 | △397 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △912 | △133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,078 | 2,804 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,073 | 2,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 8 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,109 | 4,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,246 | 2,327 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 7 | 8 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △119 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △91 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △180 | △190 | |||||||||
| 支払利息 | 57 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | 48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57 | 984 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △593 | 288 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △272 | 17 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 207 | △440 | |||||||||
| その他 | △111 | △259 | |||||||||
| 小計 | 4,402 | 7,096 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 180 | 190 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,101 | △1,258 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,422 | 5,981 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,713 | △3,116 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △65 | △712 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 169 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 870 | △178 | |||||||||
| その他 | 166 | △48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △734 | △3,857 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △799 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,484 | △1,334 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △448 | △657 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △42 | △18 | |||||||||
| その他 | △7 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,781 | △511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △180 | △98 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △273 | 1,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,081 | 9,951 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,807 | ※１ 11,459 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更第１四半期連結会計期間より、新たに設立した世聯汽車内飾（河北）有限公司を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料賞与等 | 3,358 | 百万円 | 3,485 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 581 | 百万円 | 694 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 168 | 百万円 | 147 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||||||||||
| (平成26年９月30日現在)現金及び預金7,043百万円預入期間が３か月超の定期預金△1,236百万円現金及び現金同等物5,807百万円 | 現金及び預金 | 7,043百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,236百万円 | 現金及び現金同等物 | 5,807百万円 | (平成27年９月30日現在)現金及び預金13,187百万円預入期間が３か月超の定期預金△1,727百万円現金及び現金同等物11,459百万円 | 現金及び預金 | 13,187百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,727百万円 | 現金及び現金同等物 | 11,459百万円 |
| 現金及び預金 | 7,043百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,236百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,807百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 13,187百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,727百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 11,459百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 450 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 540 | 9 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 661 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 661 | 11 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 27,130 | 13,876 | 2,669 | 3,354 | 2,837 | 49,869 | 442 | 50,311 | ― | 50,311 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 1 | 117 | ― | ― | 118 | 317 | 435 | △435 | ― |
| 計 | 27,130 | 13,877 | 2,786 | 3,354 | 2,837 | 49,987 | 760 | 50,747 | △435 | 50,311 |
| セグメント利益 | 2,026 | 23 | 218 | 311 | 639 | 3,219 | 247 | 3,466 | △646 | 2,820 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△646百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用726百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 30,098 | 12,992 | 2,423 | 3,437 | 3,071 | 52,024 | 454 | 52,479 | ― | 52,479 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 1 | 229 | ― | ― | 230 | 259 | 489 | △489 | ― |
| 計 | 30,098 | 12,993 | 2,652 | 3,437 | 3,071 | 52,254 | 713 | 52,968 | △489 | 52,479 |
| セグメント利益 | 2,440 | 319 | 302 | 308 | 755 | 4,126 | 271 | 4,397 | △669 | 3,728 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△669百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用724百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 33円12銭 | 48円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,978 | 2,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,978 | 2,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,736 | 59,743 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 33円10銭 | 48円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 44 | 157 |
| うち新株予約権(千株) | 44 | 157 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第144期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② １株当たりの金額 11円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
セーレン株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 道 幸 靜 児 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岡 田 博 憲 印
業務執行社員 公認会計士 松 本 勝 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。