| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社福山コンサルタント |
| 【英訳名】 | FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 島 宏 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092(471)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 柴 田 貴 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号 |
| 【電話番号】 | 092(471)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理本部長 柴 田 貴 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社福山コンサルタント東京支社 (東京都文京区後楽二丁目3番21号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 305,455 | 301,737 | 6,047,004 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △247,812 | △234,135 | 355,675 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △176,938 | △174,861 | 253,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △176,455 | △192,134 | 402,225 |
| 純資産額 | (千円) | 2,888,490 | 3,146,055 | 3,408,320 |
| 総資産額 | (千円) | 4,305,381 | 4,577,355 | 4,640,057 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △41.74 | △42.39 | 60.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.1 | 68.7 | 73.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国の景気減速懸念等により不透明感があるものの、政府の成長戦略に基づく経済対策の効果や金融政策の継続もあって、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな改善基調で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、政府の「インフラ長寿命化基本計画」や「国土強靭化基本法」のもと、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や大規模災害に対する防災・減災事業および地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しています。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、短期的には、地域と部門のマトリックス型組織体制による生産力・生産体制の拡充と研究開発による新商品の開発を行い既存事業の強化を図っています。また、中期的には、平成31年３月を目途に、新たな事業展開の獲得を実現することで、企業集団としての進化と価値向上を図っています。
具体的には、平成27年７月１日付で、戦略企画室を企画本部に再編成し、その下に新規事業推進室を設置して、研究開発技術の市場投入に向けた活動を強化するとともに、事業本部にはコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）事業部準備室を新設し、施工管理等を含む建設事業マネジメント分野の更なる受注拡大に向けた体制強化を行いました。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の受注高は、交通センサス業務や老朽化対策業務、ＣＭ業務の受注増加もあって55億78百万円（前年同期比16.9％増）、売上高は3億1百万円（同1.2％減）となりました。一方、損益面では、経常損失は2億34百万円（前年同期は2億47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億74百万円（前年同期は1億76百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
総資産は前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、45億77百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加6億58百万円、現金及び預金の減少5億46百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少2億77百万円です。
(負 債)
負債は前連結会計年度末に比べて1億99百万円増加し、14億31百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加4億50百万円、未成業務受入金の増加1億62百万円、未払法人税等の減少48百万円、その他の減少3億63百万円です。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億62百万円減少し、31億46百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少2億44百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は21百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,259,200 | 4,259,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 4,259,200 | 4,259,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 4,259,200 | ― | 589,125 | ― | 543,708 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
| (平成27年６月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 133,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,123,400 | 41,234 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,259,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,234 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,200株(議決権の数22個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、3株含まれています。
② 【自己株式等】
| (平成27年６月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社福山コンサルタント | 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号 | 133,900 | ― | 133,900 | 3.14 |
| 計 | ― | 133,900 | ― | 133,900 | 3.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,175,830 | 629,510 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 491,506 | 214,336 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 450,600 | 1,108,995 | |||||||||
| その他 | 63,238 | 172,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,181,171 | 2,125,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 535,199 | 547,831 | |||||||||
| 土地 | 1,022,511 | 1,022,511 | |||||||||
| その他（純額） | 155,259 | 147,034 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,712,971 | 1,717,377 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 71,699 | 67,481 | |||||||||
| その他 | 32,777 | 34,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 104,477 | 101,729 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 398,835 | 404,051 | |||||||||
| その他 | 247,102 | 233,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,500 | △4,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 641,437 | 633,158 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,458,886 | 2,452,264 | |||||||||
| 資産合計 | 4,640,057 | 4,577,355 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 102,551 | 42,983 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 450,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 65,231 | 16,527 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 177,023 | 339,481 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 89,915 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 22,770 | 23,300 | |||||||||
| 成果品補償損失引当金 | 85,859 | 85,859 | |||||||||
| その他 | 586,103 | 223,006 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,039,539 | 1,271,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 62,510 | 60,910 | |||||||||
| その他 | 129,687 | 99,315 | |||||||||
| 固定負債合計 | 192,197 | 160,225 | |||||||||
| 負債合計 | 1,231,737 | 1,431,299 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 589,125 | 589,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 543,708 | 543,708 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,144,525 | 1,899,533 | |||||||||
| 自己株式 | △64,945 | △64,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,212,413 | 2,967,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,405 | 16,145 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,502 | 162,488 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 195,907 | 178,634 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,408,320 | 3,146,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,640,057 | 4,577,355 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 305,455 | 301,737 | |||||||||
| 売上原価 | 256,987 | 244,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 48,468 | 57,254 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 297,013 | 292,069 | |||||||||
| 営業損失（△） | △248,545 | △234,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 111 | |||||||||
| その他 | 1,189 | 987 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,310 | 1,099 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 520 | 298 | |||||||||
| その他 | 57 | 121 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 578 | 420 | |||||||||
| 経常損失（△） | △247,812 | △234,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △247,812 | △234,135 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,964 | 13,546 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,838 | △72,819 | |||||||||
| 法人税等合計 | △70,874 | △59,273 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △176,938 | △174,861 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △176,938 | △174,861 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △176,938 | △174,861 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,142 | △4,259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,658 | △13,013 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 483 | △17,273 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △176,455 | △192,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △176,455 | △192,134 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第３四半期連結会計期間までの各四半期連結会計期間の売上高と第４四半期連結会計期間との売上高に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,447千円 | 23,172千円 |
| のれん償却額 | 4,217千円 | 4,217千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,350 | 14.0 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 70,130 | 17.0 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建設コンサルタント事業における６つの事業分野(交通マネジメント系・地域マネジメント系・環境マネジメント系・リスクマネジメント系・ストックマネジメント系・建設事業マネジメント系)を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △41.74 | △42.39 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △176,938 | △174,861 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △176,938 | △174,861 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,239 | 4,125 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１１日
株式会社福山コンサルタント
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 工 藤 重 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 澤 啓 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福山コンサルタントの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福山コンサルタント及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。