1941 中電工 四半期報告書－第100期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速などの影響により一部に鈍い動きもみられるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けてきた。

建設業界においては、公共投資は減少傾向にあるものの高水準を維持し、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるなど、総じて好調な受注環境が続く一方、人手不足など厳しい状況も続いた。

このような状況のもと、当社グループは、営業・工事の各部門が一体となって、太陽光発電設備工事やリニューアル工事の需要を捉えた提案営業など、積極的な営業活動を展開し、また、工事採算性の向上に向けた原価低減の一層の徹底などにより利益の確保に取り組んだ。

当第２四半期連結累計期間の業績は、次のとおりである。

　　(連結業績)

  　     売上高       　　　　　　　　      616億３千７百万円　(前年同期比　　 1.1％増)

  　   　営業利益      　　　　　　　　　　　　  40億４百万円　(前年同期比 　 31.1％増)

  　   　経常利益         　　　　　　　　　　   67億９千万円　(前年同期比　 　1.3％増)

  　  　 親会社株主に帰属する四半期純利益    55億９千７百万円　(前年同期比　　13.6％増)

　(設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は572億円４千１百万円(前年同期比0.7％増)、完成工事総利益は84億６千５百万円(前年同期比16.0％増)となった。　　

(その他の事業)

その他の事業は、その他の事業売上高は43億９千５百万円(前年同期比7.6％増)、その他の事業総利益は５億５千３百万円(前年同期比7.1％増)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動により資金を使用したが、営業活動及び投資活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって16億７千万円の資金を獲得した。(前年同期は２億５千５百万円の資金の獲得)

これは主に、税金等調整前四半期純利益73億９千７百万円、売上債権の減少額99億７千４百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額66億８千２百万円、法人税等の支払額32億９千９百万円、未成工事支出金の増加額28億円、退職給付に係る負債の減少額20億９千１百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって40億８千５百万円の資金を獲得した。(前年同期は39億９百万円の資金の獲得)

これは主に、投資有価証券の取得により20億９千９百万円、有形固定資産の取得により15億２千４百万円の支出があったが、投資有価証券の売却及び償還により81億５千万円の収入があったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって54億９千２百万円の資金を使用した。(前年同期は16億１千６百万円の資金の使用)

これは主に、配当金の支払いにより29億５千２百万円、自己株式の取得により16億７千４百万円を支出したことによるものである。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、８千１百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。

① 受注環境の悪化

② 取引先の信用リスク

③ 材料費及び外注費の高騰

　④ 保有債券等の時価の下落

　　　⑤ 自然災害の発生

今後の経済見通しについては、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、政府による各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復を続けていくことが期待される。一方、財政再建問題やエネルギー政策の行方、人手不足や海外景気の下振れリスクなども懸念される。

このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギーの買取価格の引き下げなどにより太陽光発電設備工事が減少していくと想定される中で、引き続きリニューアル工事の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大などにより受注の確保・拡大を図る所存である。

また、適正な原価管理の徹底や、当社グループ全体での生産性の向上などにより、利益確保に取り組む所存である。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

総資産は2,490億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億２百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少98億９千８百万円、投資有価証券の減少64億５千８百万円などによるものである。

負債は335億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億９千２百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少66億１千万円、未払法人税等の減少31億８千１百万円などによるものである。

純資産は2,155億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千万円の減少となった。これは、利益剰余金の増加30億９千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少20億６千２百万円、自己株式の取得に伴う減少15億７千６百万円などによるものである。

資金の流動性については、現金及び現金同等物の当四半期末の残高が前連結会計年度末に比較して５億１千４百万円増加(新規連結に伴う資金の増加を含む)し、462億３千９百万円となった。これは、財務活動によるキャッシュ・フローで54億９千２百万円の資金を使用し、営業活動によるキャッシュ・フローで16億７千万円及び投資活動によるキャッシュ・フローで40億８千５百万円の資金を獲得したことによるものである。　  

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。

現行の中期経営計画〔2015～2017年度〕では「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマとし、「これまでの主要施策の継続による地域に密着したコア事業の強化」と「将来を見据えた成長戦略による事業の拡大」を目指す所存である。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。

(注)　１．「決議年月日」(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

     調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

  調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

  上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．①新株予約権者は、当社取締役および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、「(注)４」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

     新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

   ②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

     再編対象会社の普通株式とする。

   ③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

     組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「(注)１」に準じて決定する。

   ④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

   ⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

   ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

     「(注)２」に準じて決定する。

   ⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

   ⑧新株予約権の行使の条件

     「(注)３」に準じて決定する。

   ⑨新株予約権の取得条項

     以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

当社は、以下のア)、イ)、ウ)、エ)又はオ)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

ア)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

     イ)当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

     ウ)当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

エ)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること

 　についての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承

　 認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること

　 についての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式6,780,438株(10.41％)がある。

(7)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式38株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更した。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更した。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。

(四半期連結損益計算書関係)

  ※１  このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

 (注)１株当たり配当額の内訳　　普通配当10円、創立70周年記念配当２円

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(有価証券関係)

　　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項なし

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1)決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月30日

(2)中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　1,809百万円

(3)１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　31円　

(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　平成27年12月７日

  (注)平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月11日

株 式 会 社   中   電   工

 取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 良 智 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 原 晃 生 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。