| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEGA SAMMY HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 里 見 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 汐留住友ビル |
| 【電話番号】 | 03(6215)9955(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部経理部長 内 藤 信 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 158,180 | 154,302 | 366,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,621 | 5,867 | 16,879 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △2,805 | 964 | △11,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,994 | 173 | △4,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 342,736 | 312,380 | 322,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 550,324 | 518,394 | 528,659 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △11.50 | 4.11 | △46.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ─ | 4.11 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.5 | 59.2 | 60.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,561 | △18,578 | 37,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △19,948 | △18,280 | △37,734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,526 | △620 | △15,058 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 208,275 | 153,573 | 190,837 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △32.62 | 37.95 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 第12期第１四半期連結会計期間より、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更及びデジタルゲーム分野の収益表示の変更を行っており、第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
５ 第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
なお、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴い、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイションを設立しております。株式会社セガは、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」及び「コンシューマ事業」から、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更しております。各セグメントにおける主な事業内容と主要な関係会社については概ね次のとおりであります。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な関係会社 |
|---|---|---|
| 遊技機事業 | パチスロ遊技機、パチンコ遊技機の開発・製造・販売 | サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱銀座 |
| エンタテインメントコンテンツ事業 | デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売 | ㈱セガゲームス、㈱サミーネットワークス、㈱アトラス、㈱セガ・インタラクティブ、セガサミークリエイション㈱、㈱セガ エンタテインメント、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、㈱セガトイズ、㈱セガホールディングス、Sega Europe Ltd. |
| リゾート事業 | 統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやテーマパークの開発・運営 | セガサミーゴルフエンタテインメント㈱、フェニックスリゾート㈱、㈱セガ・ライブクリエイション、㈱セガサミー釜山、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd. |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期との比較を行っております。会計方針の変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融・財政政策の効果を受け、企業業績の向上や雇用情勢に改善が見られ、一部に鈍い動きもみられるものの、総じて景気は緩やかな回復基調が続いております。個人消費においては、雇用・所得環境等の着実な改善を背景に、全体としては底堅く推移しています。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動には留意する必要があり、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。
このような状況の中、遊技機業界におきましては、遊技機の型式試験を執り行う一般財団法人保安通信協会（略称:保通協）における型式試験方法の運用変更に対応したパチスロ遊技機の入れ替えに対して、パチンコホール運営者が慎重な見方を示しており、実績のあるタイトルへと購入が集中する傾向にあることから、パチスロ遊技機の新台入替はやや低調に推移いたしました。一方、パチンコ遊技機は、大型タイトルを中心に新台入替は堅調であるものの、今後の市場活性化に向けては、各種自主規制等に適応した、幅広いエンドユーザーに支持される機械の開発、供給等が求められております。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境につきましては、国内において、スマートフォンの普及に伴いスマートデバイス向けなどのデジタルゲーム市場は依然として緩やかに成長を続ける一方、競争環境は厳しさを増しております。パッケージゲーム市場においては、依然として厳しい市場環境は続いているものの、新世代ハードの普及とともに、今後の国内市場の拡大に向けて期待が高まっております。アミューズメント施設・機器市場については縮小傾向が続いている中、ユーザー層の拡大へ向けた取り組みが求められております。
リゾート業界においては、円安の進行による訪日外国人数の増加を受け、ホテルの客室稼働率は引き続き上昇傾向にあり、遊園地・テーマパーク売上高は前年を上回る状況が続いております。また観光立国の実現に向けて、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（IR推進法案）」が国会に提出されました。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,543億２百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は57億44百万円（前年同期比110.3％増）、経常利益は58億67百万円（前年同期比123.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億64百万円（前年同期は純損失28億５百万円）となりました。なお、当社子会社のタイヨーエレック株式会社における構造改革の実施に伴う早期割増退職金など特別損失23億５百万円を計上しておりますが、人件費の削減及び生産体制・開発体制の効率化を進めることから、翌期以降、年間約20億円の固定費削減を見込んでおります。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、平成27年４月１日付のグループ内組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。セグメント情報に関する詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
《遊技機事業》
パチスロ遊技機におきましては、当第２四半期において、史上最高のヒット機種を輩出した「北斗の拳」シリーズの最新作となる『パチスロ北斗の拳 強敵』や、『パチスロ ベヨネッタ』等の販売を行った結果、70千台の販売となりました（前年同期は93千台の販売）。パチンコ遊技機におきましては、オリジナルIP「獣王」シリーズの最新作『ぱちんこＣＲ神獣王２』や、『ぱちんこＣＲあしたのジョー』等の販売を行い、79千台の販売となりました（前年同期は82千台の販売）。
以上の結果、売上高は569億60百万円（前年同期比7.3％減）となりましたが、販売台数が前年同期比で減少した一方で、収益性の高い主力タイトルの販売があったことから、営業利益は85億70百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、成長の中心と位置づけるデジタルゲーム分野において、サービス開始から３年を超えた『ファンタシースターオンライン2』をはじめ、『チェインクロニクル ～絆の新大陸～』、『ぷよぷよ!!クエスト』等のスマートデバイス向け既存タイトルが堅調に推移していることに加えて、『オルタンシア・サーガ -蒼の騎士団-』、『モンスターギア』、『戦の海賊』等の新作タイトルが好調な滑り出しとなっており、タイトルラインアップが着実に拡大しております。一方、市場の競争激化に対応するため、タイトル投入時期の戦略的見直しを行なったことや、一部タイトルにおいて当初想定していた評価を受けることが出来なかったことから、当第２四半期連結累計期間におけるデジタルゲーム分野は当初計画を下回って推移いたしました。なお、デジタルゲーム分野における国内配信タイトル数（無料プレイ型）は平成27年９月末時点で48本となりました。
パッケージゲーム分野におきましては、主力タイトルの販売がなかったため、販売本数は328万本と前年同期を下回ったものの、海外を中心に前期以前に発売したタイトルのリピート販売が好調に推移しております。また、アミューズメント機器分野におきましては、『StarHorse3 Season Ⅲ CHASE THE WIND』におけるCVTキットの販売や新作音楽ゲーム『CHUNITHM』の販売が好調に推移いたしました。一方で、上期に販売予定であった『艦これアーケード』の発売時期を下期以降へ変更いたしました。
アミューズメント施設分野におきましては、既存のゲームセンター業態におけるプライズなどの運営強化により、国内既存店舗の売上高は前年同期比で102.2％と好調に推移いたしました。
映像・玩具分野におきましては、シリーズ最高の興行収入を記録した劇場版『名探偵コナン 業火の向日葵』や『劇場版 弱虫ペダル』の配給収入が好調に推移いたしました。また、玩具につきましては『アンパンマン』シリーズや『ジュエルポッド』シリーズなど定番商品を中心に販売いたしました。
以上の結果、売上高は906億15百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、主に研究開発費が減少したことなどにより、営業利益は15億75百万円（前年同期比138.6％増）となりました。
《リゾート事業》
統合型リゾート分野への参入に向けた先行投資を進めているリゾート事業におきましては、屋内型テーマパーク『東京ジョイポリス』で人気漫画『進撃の巨人』とのコラボレーションを実施し、施設稼働は堅調に推移いたしました。また、中国の青島にて『青島ジョイポリス』を開業いたしました。大自然超体感ミュージアム『オービィ横浜』では、新プログラム『海がめロキシーの冒険』や夏休みイベントを実施したものの、施設稼働は低調に推移いたしました。
ホテルやゴルフ場、国際会議場等の機能を有する国内有数のリゾート『フェニックス・シーガイア・リゾート』においては、中核施設の『シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート』が、世界中で展開するシェラトンホテルの中でも、特に優れたホテルに与えられる称号『シェラトングランド』に選定され、また同リゾートが、ワールドカップに出場したラグビー日本代表の合宿地として長期間利用される等、話題の多いシーズンとなりました。
また、海外においては、韓国における代表的観光企業であるParadise Co., Ltd.と当社の合弁会社であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が、韓国・仁川において、既存のカジノ施設の運営に取り組んでおります。
以上の結果、売上高は74億41百万円（前年同期比10.9％増）、営業損失は12億18百万円（前年同期は営業損失14億10百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産及び負債）
当第２四半期連結累計期間におきましては、売上債権の増加があった一方で、現金及び預金や有価証券の減少等により、流動資産は210億60百万円減少いたしました。また、投資有価証券の増加等により、固定資産は107億95百万円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ102億65百万円減少し、5,183億94百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払や自己株式の買付等により株主資本が減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて100億72百万円減少し、3,123億80百万円となりました。
（財務比率）
当第２四半期連結会計期間末における流動比率は、流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ49.2ポイント低下の294.5％となりましたが、引き続き高水準を維持しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント低下し、59.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ372億63百万円減少し、1,535億73百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益40億67百万円を計上したこと、仕入債務が30億２百万円増加したこと、法人税等の還付が54億96百万円あった一方で、売上債権が220億15百万円増加したこと、たな卸資産が76億30百万円増加したこと、法人税等につき51億41百万円の支払いを行ったこと等により、当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは185億78百万円の支出（前年同期は55億61百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券（投資有価証券を含む）の償還により65億４百万円の収入があった一方で、有価証券（投資有価証券を含む）の取得により117億94百万円、有形固定資産の取得により69億85百万円、無形固定資産の取得により57億81百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは182億80百万円の支出（前年同期は199億48百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行により99億58百万円の収入があった一方で、長期借入金の返済により62億37百万円、配当金の支払により47億41百万円をそれぞれ支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは６億20百万円の支出（前年同期は175億26百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は196億88百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,229,476 | 266,229,476 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,229,476 | 266,229,476 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 266,229,476 | ― | 29,953 | ― | 29,945 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 里見 治 | 東京都板橋区 | 31,869 | 11.97 |
| セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 31,831 | 11.95 |
| 有限会社エフエスシー | 東京都板橋区双葉町31－７ | 12,972 | 4.87 |
| 株式会社HS Company | 東京都板橋区双葉町31－７ | 11,750 | 4.41 |
| CBNY - ORBIS SICAV常任代理人シティバンク銀行株式会社 | 東京都新宿区新宿６－27－30 | 5,462 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 5,222 | 1.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 5,095 | 1.91 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380055常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部 | 東京都中央区月島４－16－13 | 3,879 | 1.45 |
| BNYM TREATY DTT 15常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 3,864 | 1.45 |
| 里見 治紀 | 東京都渋谷区 | 2,849 | 1.07 |
| 計 | ― | 114,798 | 43.12 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,222千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,095千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 31,831,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,593,100 | 2,325,931 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,804,476 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 266,229,476 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 2,325,931 | ― | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セガサミーホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－２ | 31,831,900 | ― | 31,831,900 | 11.95 |
| 計 | ― | 31,831,900 | ― | 31,831,900 | 11.95 |
（注）株主名簿上は、株式会社セガ（旧商号）名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個）あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,260 | 85,821 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,526 | 60,886 | |||||||||
| 有価証券 | 97,210 | 72,152 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,988 | 8,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,281 | 17,541 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,967 | 10,980 | |||||||||
| その他 | 31,177 | 21,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △389 | △458 | |||||||||
| 流動資産合計 | 298,021 | 276,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 39,822 | 38,757 | |||||||||
| その他（純額） | 60,450 | 60,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,272 | 99,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,668 | 13,419 | |||||||||
| その他 | 14,402 | 16,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 29,071 | 29,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,051 | 81,079 | |||||||||
| その他 | 32,032 | 31,799 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △790 | △532 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 101,293 | 112,346 | |||||||||
| 固定資産合計 | 230,637 | 241,432 | |||||||||
| 資産合計 | 528,659 | 518,394 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,964 | 29,948 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,842 | 13,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,240 | 2,478 | |||||||||
| 引当金 | 5,082 | 4,638 | |||||||||
| 資産除去債務 | 133 | 4 | |||||||||
| その他 | 37,442 | 43,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 86,707 | 94,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 56,200 | 55,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 32,918 | 26,862 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,716 | 3,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 121 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,435 | 3,933 | |||||||||
| 解体費用引当金 | 3,395 | 3,395 | |||||||||
| その他 | 20,710 | 19,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,498 | 111,976 | |||||||||
| 負債合計 | 206,206 | 206,014 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 29,953 | 29,953 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,282 | 119,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 198,704 | 194,789 | |||||||||
| 自己株式 | △49,335 | △54,755 | |||||||||
| 株主資本合計 | 298,604 | 289,284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,794 | 17,586 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | △3 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,699 | △4,634 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,414 | 2,778 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,206 | 2,133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,726 | 17,859 | |||||||||
| 新株予約権 | 832 | 807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,289 | 4,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 322,452 | 312,380 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 528,659 | 518,394 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 158,180 | 154,302 | |||||||||
| 売上原価 | 97,523 | 93,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 60,657 | 60,885 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 57,926 | ※1 55,141 | |||||||||
| 営業利益 | 2,731 | 5,744 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 134 | 250 | |||||||||
| 受取配当金 | 570 | 480 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 123 | ― | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 147 | 178 | |||||||||
| その他 | 453 | 859 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,430 | 1,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 427 | 465 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 15 | |||||||||
| 社債発行費 | 155 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 259 | 153 | |||||||||
| 支払手数料 | 130 | 52 | |||||||||
| 複合金融商品評価損 | ― | 332 | |||||||||
| その他 | 566 | 585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,540 | 1,647 | |||||||||
| 経常利益 | 2,621 | 5,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 186 | 31 | |||||||||
| 関係会社清算益 | ― | 291 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 105 | 8 | |||||||||
| その他 | 33 | 147 | |||||||||
| 特別利益合計 | 329 | 505 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 68 | 65 | |||||||||
| 減損損失 | 294 | 328 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 255 | ― | |||||||||
| 解体費用引当金繰入額 | 2,778 | ― | |||||||||
| 早期割増退職金 | ― | 1,625 | |||||||||
| その他 | 179 | 286 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,576 | 2,305 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △625 | 4,067 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,343 | 2,985 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,343 | 2,985 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,968 | 1,081 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,805 | 964 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △163 | 117 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,527 | △213 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17 | △14 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ― | 64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,217 | △649 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 243 | △72 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 973 | △907 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,994 | 173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,770 | 98 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △224 | 75 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △625 | 4,067 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,229 | 10,260 | |||||||||
| 減損損失 | 294 | 328 | |||||||||
| アミューズメント施設機器振替額 | △2,559 | △1,171 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 65 | 40 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 53 | 138 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 255 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △186 | △31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 19 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △108 | △91 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,836 | 1,240 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △45 | △189 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25 | △145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △271 | △785 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12 | △38 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 184 | △174 | |||||||||
| 解体費用引当金の増減額（△は減少） | 3,395 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △705 | △731 | |||||||||
| 支払利息 | 427 | 465 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 82 | 124 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △123 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,133 | △22,015 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,297 | △7,630 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,918 | 3,002 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △153 | △141 | |||||||||
| その他 | △1,719 | △5,756 | |||||||||
| 小計 | 13,206 | △19,200 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 709 | 716 | |||||||||
| 利息の支払額 | △429 | △450 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,945 | △5,141 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,020 | 5,496 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,561 | △18,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,678 | △2,265 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,558 | 2,612 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △5,000 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | ― | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,906 | △6,985 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 518 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,888 | △5,781 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 131 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,587 | △10,794 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 288 | 234 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | 1,504 | |||||||||
| 投資事業組合への出資による支出 | △338 | △1,315 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 46 | 178 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △96 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △75 | △638 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △56 | △124 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 103 | 186 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △582 | △503 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 637 | 391 | |||||||||
| その他 | △620 | 372 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,948 | △18,280 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △100 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,900 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6,216 | △6,237 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,844 | 9,958 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △850 | △800 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 922 | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,872 | △4,741 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | △8 | |||||||||
| その他 | △1,193 | ※2 1,305 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,526 | △620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 616 | 222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,756 | △37,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 202,741 | 190,837 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,778 | 73 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △1 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ― | △79 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 208,275 | ※1 153,573 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| １ 連結の範囲の重要な変更(1)第１四半期連結会計期間サミーデジタルセキュリティ㈱他１社は新規設立により、㈱セガホールディングス他２社は新設分割により、サミーファシリティサービス㈱他１社は重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。また、㈱セガネットワークスは㈱セガゲームス（㈱セガより商号変更）に吸収合併されたことにより、上海新世界世嘉游芸有限公司他１社は会社清算により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。(2)当第２四半期連結会計期間該当事項はありません。 ２ 持分法適用の範囲の重要な変更(1)第１四半期連結会計期間ZEN TIGER Sarlは重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法の適用の範囲に含めております。(2)当第２四半期連結会計期間該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更(1)第１四半期連結会計期間第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたDemiurge Studios,Inc.他２社は、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。決算期変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。(2)当第２四半期連結会計期間該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第21号）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第22号）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成25年９月13日 企業会計基準第７号）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （製商品販売等の収益認識基準の変更）当社の一部の連結子会社は、従来、主として出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、納品基準に変更しております。この変更は、第１四半期連結会計期間より、主として遊技機事業において製品の運送管理を強化したことに伴い、社内での納品日の把握体制が整備されたことを契機として、収益認識基準を検討した結果、納品時点で収益を認識する方法が経済的実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,950百万円減少しており、売上総利益は752百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ721百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は103百万円減少しております。なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 （デジタルゲーム分野の収益表示の変更）当社の一部の連結子会社は、従来、デジタルゲーム分野における売上及びプラットフォーム利用料等の関連費用について、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を相殺し純額にて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費を総額で計上する方法に変更しております。この変更は、エンタテインメントコンテンツ事業のうち、成長分野と位置付けたデジタルゲーム分野への経営資源の再配分を進めるとともに、海外を含めた新規投資により事業展開を行う方針を決定したことにより、今後のデジタルゲーム分野の金額的重要性が増すことから、企業活動の状況をより明瞭に示す会計処理の検討を行った結果、売上高を総額表示にするとともにプラットフォーム利用料等の関連費用を売上原価、販売費及び一般管理費に計上することにより、経営成績をより明瞭に表示すると判断し、行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は5,885百万円増加し、売上総利益が318百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 9,735 | 百万円 | 8,960 | 百万円 |
| 販売手数料 | 2,209 | 1,628 | ||
| 給与手当 | 8,326 | 8,838 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,996 | 1,885 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 578 | 325 | ||
| 退職給付費用 | 430 | 504 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 5 | ||
| 研究開発費 | 13,988 | 12,380 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △40 | 17 | ||
（注）前第２四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い、遡及適用後の数値となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 92,648百万円 | 85,821百万円 |
| 有価証券 | 124,312 | 72,152 |
| 計 | 216,961 | 157,974 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △3,385 | △3,100 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える有価証券 | △5,300 | △1,300 |
| 現金及び現金同等物 | 208,275 | 153,573 |
※２ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
その他には、自己株式取得のために拠出した20,000百万円のうち、当第２四半期連結会計期間末において金銭として残った信託財産の返金分1,876百万円が含まれております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月９日取締役会 | 普通株式 | 4,872 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,886 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 4,748 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,687 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 (注)１ | 29,953 | 119,282 | 198,704 | △49,335 | 298,604 |
| 当第２四半期連結累計期間の変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,748 | △4,748 | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 964 | 964 | |||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △129 | △129 | |||
| 自己株式の取得 (注)２ | △5,545 | △5,545 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 125 | 140 | ||
| 連結範囲の変動 | △1 | △1 | |||
| 当第２四半期連結累計期間の変動額合計 | ― | 14 | △3,915 | △5,419 | △9,320 |
| 当第２四半期連結会計期間末残高 | 29,953 | 119,297 | 194,789 | △54,755 | 289,284 |
(注) １ 当期首残高は、会計方針の変更に伴い、遡及適用後の数値となっております。
２ 主な内容は、平成27年２月12日開催の取締役会決議による自己株式5,536百万円（3,098,400株）の取得であります。
なお、本決議の概要は、以下のとおりであります。
| （１） | 取得する株式の種類 | 普通株式 | |
|---|---|---|---|
| （２） | 取得する株式の総数 | 10,000,000株（上限とする） | |
| （３） | 株式の取得価額の総額 | 20,000百万円（上限とする） | |
| （４） | 取得する期間 | 平成27年２月18日から平成27年５月29日まで |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 61,142 | 90,356 | 6,681 | 158,180 | ― | 158,180 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 311 | 445 | 27 | 784 | △784 | ― |
| 計 | 61,453 | 90,801 | 6,709 | 158,965 | △784 | 158,180 |
| セグメント利益又は損失(△） | 7,018 | 660 | △1,410 | 6,268 | △3,536 | 2,731 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△3,536百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,544百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「リゾート事業」において、利用の中止を決定した資産または資産グループについて、294百万円計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 遊技機事業 | エンタテインメントコンテンツ事業 | リゾート事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 56,605 | 90,274 | 7,422 | 154,302 | ― | 154,302 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 355 | 341 | 18 | 715 | △715 | ― |
| 計 | 56,960 | 90,615 | 7,441 | 155,017 | △715 | 154,302 |
| セグメント利益又は損失(△） | 8,570 | 1,575 | △1,218 | 8,927 | △3,183 | 5,744 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△3,183百万円には、セグメント間取引消去65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,248百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日のグループ内組織変更に伴い、報告セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「遊技機事業」、「アミューズメント機器事業」、「アミューズメント施設事業」及び「コンシューマ事業」から、「遊技機事業」、「エンタテインメントコンテンツ事業」及び「リゾート事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（製商品販売等の収益認識基準の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「遊技機事業」で売上高が1,212百万円減少、セグメント利益が422百万円減少、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が738百万円減少、セグメント利益が298百万円減少しております。
（デジタルゲーム分野の収益表示の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、デジタルゲーム分野の収益表示の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失は遡及適用を行う前と比べて、「エンタテインメントコンテンツ事業」で売上高が5,885百万円増加しておりますが、セグメント損益に与える影響はありません。 ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エンタテインメントコンテンツ事業」において、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産または資産グループについて、328百万円計上しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 10,613 | 36,335 | 25,721 |
| ②債券 | 7,000 | 7,015 | 15 |
| ③その他 | 95,510 | 95,528 | 17 |
| 合計 | 113,123 | 138,879 | 25,755 |
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| ①株式 | 12,396 | 37,704 | 25,308 |
| ②債券 | 6,031 | 6,019 | △11 |
| ③その他 | 79,294 | 79,106 | △188 |
| 合計 | 97,722 | 122,830 | 25,108 |
（注）「債券」の中には、複合金融商品が含まれており、その評価差額332百万円を営業外費用に計上しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △11円50銭 | 4円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,805 | 964 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △2,805 | 964 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 243,938 | 234,550 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 4円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 0 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、当社の一部の連結子会社において、製商品販売等の収益認識基準の変更を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の１株当たり情報となっております。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は２円98銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第12期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当につきましては、平成27年10月30日の取締役会決議により、平成27年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことといたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,687百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻井 | 清幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮木 | 直哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸田 | 健太郎 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。