| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第94期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 森 滋 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 畠 秀 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第93期第２四半期累計期間 | 第94期第２四半期累計期間 | 第93期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,551,950 | 8,728,367 | 17,620,863 |
| 経常利益 | (千円) | 362,958 | 451,876 | 724,657 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 213,311 | 294,527 | 359,000 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 333,150 | 927,016 | 333,150 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,750,000 | 13,094,700 | 11,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,936,076 | 6,875,854 | 6,094,215 |
| 総資産額 | (千円) | 10,304,857 | 10,832,971 | 10,936,354 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.55 | 25.19 | 31.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 8.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 63.5 | 55.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 408,534 | 558,497 | 776,394 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 58,706 | △19,748 | △69,304 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △193,076 | 350,918 | △494,893 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,248,257 | 2,075,956 | 1,186,289 |
| 回次 | 第93期第２四半期会計期間 | 第94期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.47 | 6.53 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成27年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更もありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融支援等を背景に、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、中国経済の減速による株式市場の下落、米国利上げ観測等、世界経済の減速懸念が広がるなか、わが国経済の先行きに対しても不透明な状況が続いております。
物流業界においては、人件費の上昇、価格競争の激化等依然として厳しい状態が続いております。
このような状況の中、当社は新規荷主の開拓や、既存荷主への深耕拡大に努めるとともに、内部管理体制の一層の充実やコスト削減努力並びに安全対策にも注力してまいりました。
当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は87億28百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は４億41百万円（同28.0％増）、経常利益は４億51百万円（同24.5％増）、四半期純利益は２億94百万円（同38.1％増）となりました。
セグメントの業績は以下の通りです。なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、対前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。新たな報告セグメント区分は「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「ウエルフェア事業」、「その他」の５つとなります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は62億3百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益は６億31百万円（同43.0％増）となりました。これは大型の事務所移転作業によるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は15億48百万円（前年同期比0.3％減）となり、セグメント利益は２億66百万円（同3.4％減）となりました。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高４億２百万円（前年同期比14.7％減）となりましたが、セグメント利益は15百万円（同12.3％増）となりました。これは中古ＰＣ販売が減少したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高２億64百万円（前年同期比11.1％増）となり、セグメント利益は４百万円（同40.7％増）となりました。これは新拠点開設に伴い売上高が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高３億９百万円（前年同期比8.0％減）となり、セグメント利益は11百万円（同18.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は108億32百万円となり、前事業年度末に比べ１億３百万円減少いたしました。資産の主要科目の増減は、現金及び預金が増資等により８億83百万円増加し、営業未収入金が回収により９億４百万円減少いたしました。
また、負債は39億57百万円となり、前事業年度末に比べ８億85百円減少いたしました。負債の主要科目の増減は、営業未払金の支払いにより７億63百万円減少いたしました。
純資産は資本金の増加等により前事業年度末に比べ７億81百万円増加して68億75百万円となり、自己資本比率は7.8ポイント増加し63.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金が５億58百万円あり、投資活動により使用した資金が19百万円、財務活動により得られた資金が３億50百万円となりました。その結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は20億75百万円(前年同期比66.3％増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、５億58百万円(前年同期は４億８百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益４億56百万円、減価償却費１億17百万円、売上債権の回収等９億36百万円と、仕入債務の支払等による減少額７億65百万円の増減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、19百万円(前年同期は58百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、３億50百万円(前年同期は1億93百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入５億80百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、主力の物流事業(運送・倉庫)の営業及び業務の拡大を図るため、業務本部制度を導入しております。業務本部間の情報共有化と連携を更に強化することで、物流事業の拡大を推進すると共に、当社が持つ物流インフラを整備(業務・資本提携)し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っており、重点市場である首都圏・中部圏での業績拡大に努めております。
なお、本四半期報告書提出日現在において、当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」が特例解散の認可申請を第３四半期以降に決議する予定であります。解散に伴う損失負担額を特別損失に計上することが見込まれ、当期純利益に大きな影響を与える可能性があります。解散に伴う損失負担額、業績予想の修正が生じる場合は速やかに開示いたします。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、人件費の上昇や、価格競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社は「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に、「法令遵守マニュアル」を制定しコンプライアンス体制の整備及び社員の意識高揚に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,094,700 | 13,094,700 | 東京証券取引所(市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,094,700 | 13,094,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月８日（注）１ | 1,400,000 | 12,900,000 | 521,360 | 854,510 | ─ | 95,950 |
| 平成27年９月16日（注）２ | 194,700 | 13,094,700 | 72,506 | 927,016 | ― | 95,950 |
（注）１．平成27年９月８日を払込期日とする公募増資
発行価格 393円
払込金額 372.4円
資本組入額 372.4円
払込金総額 521,360,000円
２．平成27年９月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出に関連して行う第三者割当増資
払込金額 372.4円
資本組入額 372.4円
払込金総額 72,506,280円
割当先 いちよし証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,800 | 13.74 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,040 | 7.94 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区伏見町４丁目４-１ | 938 | 7.16 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ | 700 | 5.34 |
| 東京センチュリーリース株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 540 | 4.12 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 520 | 3.97 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 520 | 3.97 |
| ヒガシトゥエンティワン従業員持株会 | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 492 | 3.76 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 364 | 2.77 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON .MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 277 | 2.11 |
| 計 | － | 7,192 | 54.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,092,900 | 130,929 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,300 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,094,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 130,929 | ― |
(注)１．当社は、平成27年３月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が６株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,338,889 | 2,222,556 | |||||||||
| 受取手形 | 360,758 | 330,052 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,737,112 | 1,832,382 | |||||||||
| 商品 | 4,615 | 5,551 | |||||||||
| その他 | 239,284 | 280,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,108 | △2,189 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,677,551 | 4,668,782 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,424,485 | 2,356,393 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,373 | 99,445 | |||||||||
| 土地 | 2,713,547 | 2,713,547 | |||||||||
| その他（純額） | 56,849 | 58,644 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,301,255 | 5,228,031 | |||||||||
| 無形固定資産 | 99,811 | 91,470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 142,992 | 117,219 | |||||||||
| 差入保証金 | 605,702 | 618,905 | |||||||||
| 前払年金費用 | 48,616 | 54,153 | |||||||||
| その他 | 116,419 | 109,736 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55,995 | △55,326 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 857,736 | 844,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,258,803 | 6,164,189 | |||||||||
| 資産合計 | 10,936,354 | 10,832,971 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 1,703,839 | 940,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,240,000 | 1,280,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 308,096 | 271,596 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115,669 | 177,780 | |||||||||
| 賞与引当金 | 166,552 | 175,139 | |||||||||
| 株主優待引当金 | - | 5,548 | |||||||||
| その他 | 466,921 | 399,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,001,079 | 3,249,860 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,601 | 358,803 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,180 | 79,730 | |||||||||
| その他 | 276,278 | 268,723 | |||||||||
| 固定負債合計 | 841,059 | 707,256 | |||||||||
| 負債合計 | 4,842,138 | 3,957,117 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 333,150 | 927,016 | |||||||||
| 資本剰余金 | 95,950 | 95,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,628,835 | 5,825,617 | |||||||||
| 自己株式 | △116 | △116 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 株主資本合計 | 6,057,819 | 6,848,467 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36,396 | 27,387 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 36,396 | 27,387 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,094,215 | 6,875,854 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,936,354 | 10,832,971 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,551,950 | 8,728,367 | |||||||||
| 売上原価 | 7,100,278 | 7,044,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,451,671 | 1,683,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,106,557 | ※１ 1,241,594 | |||||||||
| 営業利益 | 345,114 | 441,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 18,666 | 18,666 | |||||||||
| その他 | 16,712 | 17,918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,378 | 36,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,824 | 8,258 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,547 | 5,273 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 12,907 | |||||||||
| その他 | 162 | 100 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,534 | 26,540 | |||||||||
| 経常利益 | 362,958 | 451,876 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 6,096 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,096 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 352 | 683 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 477 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 188 | - | |||||||||
| 減損損失 | 9,252 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,794 | 1,161 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 353,164 | 456,812 | |||||||||
| 法人税等 | 139,853 | 162,285 | |||||||||
| 四半期純利益 | 213,311 | 294,527 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 353,164 | 456,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 110,057 | 117,630 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 839,944 | 936,621 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △712,378 | △765,087 | |||||||||
| その他 | △2,885 | △75,297 | |||||||||
| 小計 | 587,902 | 670,679 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,571 | 3,551 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,108 | △8,261 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △170,831 | △107,473 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,534 | 558,497 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △90,500 | △81,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 153,000 | 87,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,451 | △26,469 | |||||||||
| その他 | 27,658 | 720 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,706 | △19,748 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 106,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △201,340 | △172,298 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 580,958 | |||||||||
| その他 | △97,736 | △97,742 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △193,076 | 350,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 274,164 | 889,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 974,093 | 1,186,289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,248,257 | ※１ 2,075,956 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社が加入する「大阪府貨物運送厚生年金基金」が特例解散の認可申請を第３四半期以降に決議する予定であります。解散に伴う損失負担額を特別損失に計上することが見込まれ、当期純利益に大きな影響を与える可能性があります。
現時点では同基金解散に伴う損失負担額について合理的な金額を算定することは困難であります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 80,721 | 千円 | 77,466 | 千円 |
| 給料賞与手当 | 386,408 | 〃 | 436,506 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 100,535 | 〃 | 117,594 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,090 | 〃 | 10,150 | 〃 |
| 退職給付費用 | 36,082 | 〃 | 42,137 | 〃 |
| 法定福利費 | 80,713 | 〃 | 88,341 | 〃 |
| 減価償却費 | 26,280 | 〃 | 34,883 | 〃 |
| 賃借料 | 56,571 | 〃 | 62,571 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,394,857千円 | 2,222,556千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △146,600 〃 | △146,600 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,248,257千円 | 2,075,956千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,746 | 17 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 97,745 | 8.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年９月８日を払込期日とする公募増資により普通株式1,400,000株、及び同年９月16日を払込期日とする第三者割当により194,700株を発行致しました。
この結果、当第２四半期累計期間において資本金が593,866千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が927,016千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,951,937 | 1,553,210 | 472,022 | 238,549 | 8,215,719 | 336,230 | 8,551,950 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,951,937 | 1,553,210 | 472,022 | 238,549 | 8,215,719 | 336,230 | 8,551,950 |
| セグメント利益 | 441,715 | 275,958 | 13,430 | 3,118 | 734,222 | 14,265 | 748,487 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 734,222 |
| 「その他」の区分の利益 | 14,265 |
| 全社費用(注) | △403,373 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 345,114 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,203,116 | 1,548,371 | 402,680 | 264,999 | 8,419,167 | 309,199 | 8,728,367 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,203,116 | 1,548,371 | 402,680 | 264,999 | 8,419,167 | 309,199 | 8,728,367 |
| セグメント利益 | 631,722 | 266,696 | 15,077 | 4,387 | 917,884 | 11,563 | 929,448 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 917,884 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,563 |
| 全社費用(注) | △487,615 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 441,833 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社では提供するサービスの特性から、「運送事業」、「倉庫事業」、「商品販売事業」、「その他」の４つを報告セグメントとしておりましたが、前期末から当第１四半期累計期間にかけて、福祉用具に関する販売、レンタル、運送を主たる業務とするウエルフェア事業の新規人材採用や拠点新設投資を本格化し、当社の提供する重要なサービスとして位置づけたことに伴い、従来「運送事業」、「商品販売事業」、「その他」に含めていた「ウエルフェア事業」を新たに報告セグメントとして区分しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、報告セグメント変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円55銭 | 25円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 213,311 | 294,527 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 213,311 | 294,527 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,499,504 | 11,691,409 |
(注)１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は平成27年３月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 | 裕久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 | 雅春 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第94期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワンの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。