| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | ＪＦＥコンテイナー株式会社 |
| 【英訳名】 | JFE Container Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 定 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8511（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区猿楽町一丁目５番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5281-8514 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画部長 村上伸二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第２四半期連結累計期間 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,994,545 | 13,946,050 | 30,122,618 |
| 経常利益 | (千円) | 858,235 | 1,145,597 | 2,340,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 819,304 | 752,419 | 1,760,813 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 327,932 | 974,175 | 2,502,063 |
| 純資産額 | (千円) | 21,101,649 | 24,220,779 | 23,401,088 |
| 総資産額 | (千円) | 32,681,728 | 34,944,852 | 35,158,075 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.60 | 26.27 | 61.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 64.1 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 848,919 | 1,581,520 | 1,853,769 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △340,574 | △798,769 | △1,661,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △641,678 | △775,385 | △196,322 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,930,436 | 2,386,951 | 2,336,712 |
| 回次 | 第54期第２四半期連結会計期間 | 第55期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.83 | 15.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累
計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
①わが国経済および産業用容器業界の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策の継続により企業収益は緩やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費の低迷や円安による物価上昇など、依然として企業を取り巻く環境は厳しく、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの事業分野である産業用容器業界におきましては、主要需要家である化学・石油業界は、設備の統廃合や一部停止など国内事業の構造改革を進めております。このような状況の下、全国の200リットル新缶ドラムの当第２四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期比1.2％減の6,541千缶となりました。
②当社グループの状況
このような需要環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高139億46百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益11億26百万円（同27.0％増）、経常利益11億45百万円（同33.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億52百万円（同8.2％減）となりました。
売上高は、主として国内ドラム缶販売数量の減少及び販売構成の悪化により減収となりました。営業利益及び経常利益では、中国ドラム缶事業の収益改善により増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の固定資産売却益の影響により減少いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
〔ドラム缶事業〕
当第２四半期連結累計期間の当社グループのドラム缶販売数量は、国内2,323千缶（前年同期比5.1％減）、中国2,135千缶（同2.1％増）、合計4,457千缶（同1.8％減）となり、売上高は138億42百万円（同0.4％減）、経常利益は12億43百万円（同30.0％増）となりました。
国内ドラム缶事業は、販売数量の減少と販売構成の悪化により売上高は減収となりましたが、損益は生産性向上や固定費を中心とした工場コストダウンと管理経費の削減等の結果、増益となりました。
中国ドラム缶事業は、当社事業の高品質国際標準ドラム缶がお客様からの高い評価を得た結果、販売数量及び売上高は前年同期に対し増加いたしました。グループ全体のドラム缶販売数量に占める中国の比率は前年同期の46.1％から47.9％に上昇しました。さらに損益につきましても、品質・操業の安定を背景に、能率向上や徹底したコストダウンの推進により、上海・浙江・江蘇の３工場ともに黒字達成、増収増益の決算となりました。
なお、現在中国第４番目の拠点として、内陸部の重慶市にて新工場の建設を推進しており、年内の稼動を予定しております。
〔高圧ガス容器事業〕
高圧ガス容器事業は、医療用酸素容器が販売数量を伸ばしましたが、主力である天然ガス自動車用燃料容器の販売が依然として低迷、厳しい収益状況が続きました。当第２四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同期比12.5％増）、経常損益は73百万円の損失（同期は77百万円の損失）となりました。
天然ガス自動車用燃料容器に関しましては、海外及び国内での天然ガス自動車普及による需要増加に対応すべく活動中で、タイで６月に稼動した天然ガス自動車用容器製造・販売事業につきましては、需要家のアプルーバル取得作業や各種の規格認証取得作業が着々と進行中です。医療用酸素容器につきましては、国内での高齢化と在宅医療の拡大に伴う需要増加を捉えるべく拡販活動を行なった結果、順調に数量を伸ばしております。10月には販売数量の増加に伴い生産能力の向上も行ないました。また、燃料電池自動車に関しましては、いままで蓄積した高圧水素ガス容器関連技術を活用し、自動車用車載容器、水素ガスステーション用蓄圧容器および水素ガス輸送用容器分野での容器開発を強力に進めております。
天然ガス自動車用燃料容器、医療用酸素容器、高圧水素ガス容器それぞれのビジネスチャンスを的確に捉え、早期の黒字化を目指してまいります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比２億13百万円減少の349億44百万円となりました。主な要因は国内ドラム缶の販売数量減少に伴う売掛金の減少によるものです。
一方負債の部は、前連結会計年度末比10億32百万円減少の107億24百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少、借入金返済によるものです。
純資産合計は前連結会計年度末比８億19百万円増加の242億20百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より50百万円増加（前年同期比４億56百万円の増加）し、23億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは15億81百万円の収入（前年同期比７億32百万円の収入の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前四半期純利益11億45百万円、売上債権の増減額８億59百万円、減価償却費５億75百万円などによる収入及び、法人税等の支払額５億59百万円などによる支出となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出７億91百万円などにより、７億98百万円の支出（前年同期比４億58百万円の支出の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出５億２百万円、配当金の支払額による支出１億42百万円などにより、７億75百万円の支出（前年同期比１億33百万円の支出の増加）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動金額は、79百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 56,000,000 |
| 計 | 56,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,675,000 | 28,675,000 | 東京証券取引所 （市場第２部） | 単元株式数は1,000株で あります |
| 計 | 28,675,000 | 28,675,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 28,675,000 | ― | 2,365,000 | ― | 4,649,875 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 15,482 | 53.99 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 | 3,218 | 11.22 |
| ＪＦＥ商事株式会社 | 大阪市北区堂島１丁目６番２０号 | 1,534 | 5.35 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 1,258 | 4.39 |
| 京極運輸商事株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町１丁目２番１号 | 636 | 2.22 |
| ＪＦＥコンテイナー社員持株会 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５番15号 | 475 | 1.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 434 | 1.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 229 | 0.80 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION - CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 224 | 0.78 |
| 渡辺 政子 | 横浜市泉区 | 200 | 0.70 |
| 計 | ― | 23,690 | 82.62 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式35,000 | 普通株式 | 35,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 35,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式28,593,000 | 普通株式 | 28,593,000 | 28,593 | ― |
| 普通株式 | 28,593,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式47,000 | 普通株式 | 47,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,675,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,593 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＪＦＥコンテイナー株式会社 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５番15号 | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
| 計 | 35,000 | ― | 35,000 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,290,912 | 1,374,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,556,658 | 10,756,187 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239,400 | 214,407 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,256 | 113,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,787,402 | 1,968,665 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 192,147 | 192,145 | |||||||||
| その他 | 649,355 | 1,465,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,514 | △12,230 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,833,618 | 16,073,286 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,197,630 | 2,149,761 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,840,632 | 5,834,599 | |||||||||
| 土地 | 6,482,535 | 6,482,535 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 636,829 | 1,268,034 | |||||||||
| その他（純額） | 138,744 | 127,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,296,373 | 15,862,568 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 564,821 | 551,141 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 564,821 | 551,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,687,315 | 1,630,919 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 323,910 | 344,697 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 105,995 | 98,329 | |||||||||
| その他 | 263,392 | 268,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,790 | △4,120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,374,824 | 2,338,045 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,236,019 | 18,751,755 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 88,438 | 119,810 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 88,438 | 119,810 | |||||||||
| 資産合計 | 35,158,075 | 34,944,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,518,584 | 4,268,476 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,627,716 | 2,147,646 | |||||||||
| 未払法人税等 | 555,547 | 369,496 | |||||||||
| 未払消費税等 | 208,595 | 60,018 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,000 | 16,500 | |||||||||
| その他 | 1,184,937 | 1,358,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,128,381 | 8,220,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,039,346 | 926,545 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,116 | 5,091 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,650 | 78,750 | |||||||||
| PCB処理引当金 | 32,068 | 32,068 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,451,127 | 1,460,337 | |||||||||
| その他 | 296 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,628,605 | 2,503,088 | |||||||||
| 負債合計 | 11,756,986 | 10,724,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,000 | 2,365,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,649,875 | 4,649,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,166,920 | 13,776,140 | |||||||||
| 自己株式 | △8,939 | △8,939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,172,855 | 20,782,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 181,261 | 125,689 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,433,923 | 1,619,240 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △154,685 | △142,270 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,460,499 | 1,602,659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,767,733 | 1,836,043 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,401,088 | 24,220,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,158,075 | 34,944,852 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,994,545 | 13,946,050 | |||||||||
| 売上原価 | 11,015,223 | 10,551,071 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,979,321 | 3,394,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,092,089 | ※１ 2,268,532 | |||||||||
| 営業利益 | 887,232 | 1,126,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,051 | 6,902 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,276 | 7,770 | |||||||||
| 為替差益 | 13,319 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41,840 | 41,839 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 45,456 | |||||||||
| その他 | 23,679 | 45,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,168 | 146,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,132 | 32,434 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 26,572 | 24,049 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 41,737 | |||||||||
| その他 | 67,461 | 29,606 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 118,165 | 127,827 | |||||||||
| 経常利益 | 858,235 | 1,145,597 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 445,048 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 445,048 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,303,283 | 1,145,597 | |||||||||
| 法人税等 | 484,540 | 362,590 | |||||||||
| 四半期純利益 | 818,743 | 783,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △561 | 30,586 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 819,304 | 752,419 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 818,743 | 783,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 34,836 | △43,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △525,840 | 234,325 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8,233 | 12,414 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,427 | △12,225 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △490,811 | 191,168 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 327,932 | 974,175 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 436,154 | 894,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △108,222 | 79,595 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,303,283 | 1,145,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 560,314 | 575,706 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 17,553 | △24,283 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △445,048 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23,300 | 32,998 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,130 | △24,900 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,328 | △14,673 | |||||||||
| 支払利息 | 24,132 | 32,434 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △11,727 | 39,529 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75,832 | 859,703 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △343,666 | △139,380 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 293,941 | △141,887 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 27,612 | △148,577 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 112,083 | 26,694 | |||||||||
| その他 | 8,909 | △53,962 | |||||||||
| 小計 | 1,429,795 | 2,165,142 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20,313 | 25,906 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,567 | △44,334 | |||||||||
| 開業費の支払額 | △26,573 | △34,746 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 29,324 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △550,048 | △559,770 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 848,919 | 1,581,520 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △787,199 | △791,994 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 478,120 | 29 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,984 | △744 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,392 | △5,104 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 976 | 5,078 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △884 | △1,122 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,294 | 1,001 | |||||||||
| その他 | △4,505 | △5,913 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △340,574 | △798,769 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △430,000 | △502,846 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △60,769 | △118,686 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,883 | △142,567 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,353 | △11,285 | |||||||||
| その他 | △672 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △641,678 | △775,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △107,895 | 42,872 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △241,229 | 50,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,171,666 | 2,336,712 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,930,436 | ※１ 2,386,951 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| ・税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 448,063 | 千円 | 557,763 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 運賃 | 908,512 | 千円 | 897,307 | 千円 |
| 従業員給与手当 | 286,773 | 千円 | 318,787 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,022 | 千円 | 28,237 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,270 | 千円 | 16,223 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,000 | 千円 | 17,060 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,452,836千円 | 1,374,951千円 |
| 流動資産の「その他」（注） | 487,600千円 | 1,022,000千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,930,436千円 | 2,386,951千円 |
（注）流動資産の「その他」は、預け金等のうち随時回収可能なものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 143,207 | 5.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 143,201 | 5.0 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 143,199 | 5.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 143,199 | 5.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,902,713 | 91,831 | 13,994,545 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,902,713 | 91,831 | 13,994,545 |
| セグメント利益又は損失(△) | 956,360 | △77,857 | 878,502 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 878,502 |
| 持分法損益 | △17,553 |
| その他 | △2,714 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 858,235 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位:千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| ドラム缶 | 高圧ガス容器 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 13,842,782 | 103,268 | 13,946,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 13,842,782 | 103,268 | 13,946,050 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,243,383 | △73,677 | 1,169,705 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,169,705 |
| 持分法損益 | 24,283 |
| その他 | △48,391 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,145,597 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円60銭 | 26円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 819,304 | 752,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 819,304 | 752,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,640 | 28,639 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第55期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,199千円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
ＪＦＥコンテイナー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 康 晴 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 裕 輔 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥコンテイナー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＦＥコンテイナー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。