| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友不動産販売株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Real Estate Sales Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 影 山 和 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3346)1021(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 影 山 和 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友不動産販売株式会社総務本部総務部(関西)(大阪市北区中之島三丁目２番18号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の総務本部総務部(関西)は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第２四半期連結累計期間 | 第42期第２四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 31,188 | 33,472 | 69,333 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,055 | 6,795 | 14,392 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,196 | 4,528 | 8,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,731 | 4,888 | 11,275 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,404 | 94,974 | 91,802 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,335 | 133,545 | 133,507 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.94 | 79.24 | 156.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 71.1 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,009 | 1,612 | 5,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △669 | 108 | △584 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △730 | △1,770 | △4,321 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 38,360 | 47,256 | 46,907 |
| 回次 | 第41期第２四半期連結会計期間 | 第42期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.14 | 49.73 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、営業収益は33,472百万円(前年同期比7.3％増)、営業利益は6,741百万円(同37.0％増)、経常利益は6,795百万円(同34.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,528百万円(同41.7％増)と、消費税増税の反動減の影響を受けた前年同期と比べて、大幅な増収増益を計上いたしました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
〔仲介業務〕
当不動産流通業界における既存住宅等の取引は、（公財）東日本不動産流通機構によると、首都圏における中古マンションの成約件数が４－９月累計で前年同期比7.0％の増加、同期間の平均成約価格は6.3％の上昇となりました。中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念が広がり国内景気への影響が懸念される中、９月には、成約件数が前年同月比で６ヶ月振りのマイナスとなるなど足踏みも見られましたが、相続税対策や外国人・富裕層の購入ニーズなど住宅需要は底堅く、平均成約価格の上昇が続き、取引額では前年同月を上回るなど、概ね順調な回復が続いております。また、住宅ローン金利水準や税制では良好な住宅購入環境が続いていることに加え、政府主導による安心・安全な取引で不動産流通市場を活性化させる取り組みが進行中であり、今後も既存住宅等の購入ニーズは高まって行くことが期待されます。一方、不動産投資市場におきましては、事業法人・公共法人からの売り物件の市場への流入は減少傾向にありますが、低金利が続く中、リート・ファンドの取引は引き続き活発で、海外からの投資ニーズも高まりつつあります。
このような業界環境のもと、当社仲介リテール部門におきましては、成約件数が９月も含め６ヶ月連続でプラスとなったことに加え、単価についても引き続き上昇傾向で推移していることから、ホールセール部門の大型案件の取引減による減収額を大きく上回る増収となりました。両部門を合わせた取扱件数は18,123件（前年同期比7.4％増）と第２四半期累計での過去最高を更新するとともに、取扱高は520,766百万円(同2.1％増)、営業収益は26,914百万円(同7.9％増)で、地域密着の推進による効率的な広告活動により利益率も大きく改善し、営業利益は7,494百万円(同31.0％増)を計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、首都圏に「豊洲営業センター」を新規出店し、当第２四半期末現在の直営ネットワークは、首都圏148店舗、関西圏72店舗、その他地方圏36店舗の全国256店舗となりました。
〔受託販売業務〕
新築マンション市場におきましては、主に大手が供給する都心・好立地エリアの高額物件が市場を牽引しておりますが、建築費の高騰による販売価格の上昇に加え、景気の先行き不透明感等から発売時期の先送りも見られ、首都圏の供給戸数は前年同期に比べ4.2％の減少となりました。当社におきましては、首都圏・地方圏での販売が好調で、取扱件数は1,755件(前年同期比48.7％増)、取扱高は68,094百万円(同36.9％増)、営業収益は2,078百万円(同32.9％増)、営業利益は423百万円(同38.2％増)と、増収増益を計上いたしました。
〔賃貸業務〕
東京都心部のオフィスビル市場におきましては、引き続き既存ビルの空室率の低下と平均賃料の小幅な上昇が見られる中、当社におきましても前年同期に比べて主要資産の空室率が低下し、営業収益は1,105百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は530百万円(同8.8％増)を計上いたしました。
〔不動産販売業務〕
不動産販売業務におきましては、城南・城西地区等の宅地販売計上戸数が前年同期を下回ったため、営業収益は3,546百万円(前年同期比6.7％減)、営業利益は164百万円(同11.7％減)となりました。
〔その他〕
その他、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は227百万円(前年同期比16.8％増)、営業利益は99百万円(同71.5％増)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、133,545百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,134百万円減少し、38,571百万円となりました。これは主に、預り金の減少と法人税等の支払いにより流動負債が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,171百万円増加し、94,974百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、71.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の46,907百万円から349百万円増加し、47,256百万円となりました。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,865百万円を計上し、預り金の減少額1,452百万円、法人税等の支払額3,493百万円等により、1,612百万円の収入(前年同期は4,009百万円の支出)となりました。
なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、3,064百万円の収入(前年同期は146百万円の収入)であります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却、有形・無形固定資産の取得・売却等により、108百万円の収入(前年同期は669百万円の支出)となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、1,770百万円の支出(前年同期は730百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,200,000 | 57,200,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 57,200,000 | 57,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 57,200 | ― | 2,970 | ― | 3,543 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友不動産株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 40,220 | 70.31 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,630 | 2.85 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,540 | 2.69 |
| 住友不動産販売従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 1,187 | 2.08 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 645 | 1.13 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 633 | 1.11 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 574 | 1.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 352 | 0.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 297 | 0.52 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島四丁目16番13号) | 224 | 0.39 |
| 計 | ― | 47,304 | 82.70 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 50,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,057,300 | 570,573 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 92,600 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 57,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 570,573 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)住友不動産販売株式会社 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 50,100 | ― | 50,100 | 0.09 |
| 計 | ― | 50,100 | ― | 50,100 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,907 | 47,256 | |||||||||
| 営業未収入金 | 832 | 456 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,465 | 2,898 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 574 | 1,319 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,859 | 2,249 | |||||||||
| その他 | 3,757 | 3,597 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,385 | 57,772 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 22,169 | 22,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,495 | △12,698 | |||||||||
| 建物（純額） | 9,674 | 9,670 | |||||||||
| 土地 | 46,893 | 46,835 | |||||||||
| その他 | 2,096 | 2,128 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,581 | △1,597 | |||||||||
| その他（純額） | 515 | 530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 57,083 | 57,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 468 | 532 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期債権 | ※1 14,803 | ※1 14,477 | |||||||||
| その他 | 8,960 | 8,918 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,194 | △5,194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,569 | 18,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,122 | 75,772 | |||||||||
| 資産合計 | 133,507 | 133,545 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 119 | 107 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,598 | 2,575 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,344 | 2,371 | |||||||||
| 預り金 | 20,455 | 19,003 | |||||||||
| その他 | 4,103 | 3,516 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,621 | 33,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 197 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,004 | 4,016 | |||||||||
| その他 | 882 | 847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,083 | 4,997 | |||||||||
| 負債合計 | 41,705 | 38,571 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,970 | 2,970 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,543 | 3,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 87,300 | 90,114 | |||||||||
| 自己株式 | △142 | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,671 | 96,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 126 | 158 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △8 | △98 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,970 | △1,561 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,868 | △1,508 | |||||||||
| 純資産合計 | 91,802 | 94,974 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 133,507 | 133,545 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 31,188 | 33,472 | |||||||||
| 営業原価 | 23,896 | 24,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,291 | 9,274 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び賞与 | 594 | 603 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 81 | 78 | |||||||||
| 退職給付費用 | 24 | 24 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,660 | 1,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,372 | 2,533 | |||||||||
| 営業利益 | 4,919 | 6,741 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 8 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合関係収益 | 95 | 18 | |||||||||
| その他 | 40 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166 | 80 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 17 | |||||||||
| 租税公課 | 4 | 5 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30 | 26 | |||||||||
| 経常利益 | 5,055 | 6,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 78 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,052 | 6,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,974 | 2,430 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △119 | △92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,855 | 2,337 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,196 | 4,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,196 | 4,528 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,196 | 4,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 32 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △83 | △90 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △471 | 409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △465 | 359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,731 | 4,888 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,731 | 4,888 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,052 | 6,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 391 | 419 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △5 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △135 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 116 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △8 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 22 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 9 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △78 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 149 | 376 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △888 | △568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △70 | △12 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △4,155 | △1,452 | |||||||||
| 長期債権の増減額（△は増加） | - | 325 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 91 | - | |||||||||
| その他 | △73 | △741 | |||||||||
| 小計 | 457 | 5,084 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 114 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,558 | △3,493 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,009 | 1,612 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333 | △331 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 53 | 118 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △149 | |||||||||
| その他 | △257 | 469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △669 | 108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,712 | △1,714 | |||||||||
| その他 | △15 | △53 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △730 | △1,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △346 | 398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,755 | 349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 44,115 | 46,907 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 38,360 | ※1 47,256 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 長期債権
「長期債権」は、取引先に対する貸付金であります。
なお、回収不能見込額4,953百万円を貸倒引当金として計上しております。
本債権は、平成27年３月期第３四半期まで「破産更生債権等」に計上していた取引先に対する貸付金と、同貸付金の担保に供された不動産に別除権を有する他の債権者の債権を前連結会計年度において当社が取得した金額の合計額であり、取引先の支払能力から総合的に判断し、前連結会計年度より同勘定科目で計上しております。
２ 偶発債務
保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 一般顧客 | 1,933百万円 | 1,942百万円 |
| ローン利用者 | 96 〃 | 0 〃 |
| 計 | 2,029百万円 | 1,942百万円 |
(注)１ 一般顧客に対する保証は、主にマンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。
２ ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 38,360百万円 | 47,256百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 38,360百万円 | 47,256百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,714 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,714 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,142 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 24,885 | 1,385 | 921 | 3,802 | 30,994 | 194 | 31,188 | ― | 31,188 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 63 | 178 | 126 | ― | 368 | 0 | 369 | △369 | ― |
| 計 | 24,948 | 1,563 | 1,048 | 3,802 | 31,363 | 194 | 31,557 | △369 | 31,188 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,722 | 306 | 487 | 186 | 6,703 | 57 | 6,761 | △1,842 | 4,919 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,842百万円には、セグメント間取引消去△369百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||||
| 仲介 | 受託販売 | 賃貸 | 不動産販売 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 26,877 | 1,841 | 980 | 3,546 | 33,245 | 226 | 33,472 | ― | 33,472 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 37 | 237 | 124 | ― | 399 | 0 | 400 | △400 | ― |
| 計 | 26,914 | 2,078 | 1,105 | 3,546 | 33,645 | 227 | 33,873 | △400 | 33,472 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,494 | 423 | 530 | 164 | 8,613 | 99 | 8,712 | △1,970 | 6,741 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,970百万円には、セグメント間取引消去△400百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,570百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当社グループが保有する有価証券は、事業の運営において重要なものとはなっていない為、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループのデリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用している為、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円94銭 | 79円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,196 | 4,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,196 | 4,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,151,797 | 57,150,261 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,142百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
住友不動産販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 井 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産販売株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産販売株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。