7508 Ｇ‐７ホールディングス 四半期報告書－第41期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(業務スーパー・こだわり食品事業)

　第１四半期連結会計期間より、株式会社テラバヤシの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策に支えられ、雇用や所得環境の改善が続くなか景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、小売業界におきましては、人件費やエネルギー・物流コストの上昇、個人消費伸び率の鈍化など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針の実践を継続し、既存店舗の収益力強化に取り組みました。また、Ｇ－７モールフェスティバル等のイベントを積極的に行うなど販売強化対策を実施しました。

  以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は 49,066百万円（前年同期比 16.6％増）、営業利益は 1,243百万円（前年同期比 92.8％増）、経常利益は 1,211百万円（前年同期比 50.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 841百万円（前年同期比 96.7％増）となりました。

　セグメントの概況は、次のとおりであります。

　オートバックス・車関連事業につきましては、オートバックスにおいて、前年の消費税増税後の消費マインド低下からの改善もありカー用品全般の売上は前年を上回りました。出店につきましては、「オートバックスエクスプレス」を千葉県に１店舗（野田梅郷店）オープンしました。これにより、売上高は 15,874百万円（前年同期比 5.7％増）となり、利益面におきましては、主力商品のタイヤおよびピットサービス売上の改善等により、営業利益は 224百万円（前年同期比 606.5％増）となりました。

　業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、消費者に品質のよい商品をお求めやすい価格で提供する業務スーパーが堅調に推移しました。また、第１四半期より㈱テラバヤシを連結子会社化し売上に寄与したこと、こだわり食品事業が新規取引先の開拓や厳選商材の発掘等により、好調に推移しました。出店につきましては、「業務スーパー」および「テラバヤシ」を北海道に２店舗（恵庭店、月寒東店）、愛知県に１店舗（刈谷店）、埼玉県に１店舗（東岩槻店）オープンしました。これにより、売上高は 30,612百万円（前年同期比 19.2％増）となり、営業利益は、 1,037百万円（前年同期比 63.3％増）となりました。

　その他事業につきましては、アグリ事業において、第１四半期より農産物の販売方法を委託販売から買取販売に変更したことに伴い売上高は伸長しました。出店につきましては、「めぐみの郷」を大阪府に１店舗(イオン高槻店)、新たに焼きたてチーズタルト専門店「BAKE CHEESE TART」を大阪府に１店舗(阪神梅田店)オープンしました。これにより、売上高は 2,579百万円（前年同期比 85.5％増）となり、営業利益は ２百万円(前年同期は営業損失 57百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 299百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の資金は 6,653百万円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は 1,121百万円（前年同期は 810百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 1,413百万円、減価償却費が 687百万円あったこと等による資金の増加と、たな卸資産の増加が 197百万円、法人税等の支払額が 416百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は 485百万円（前年同期は 783百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が 566百万円あったこと等による資金の増加と、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,465百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の減少は 956百万円（前年同期は 153百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 520百万円、短期借入金の純減が 115百万円、配当金の支払が 182百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

 　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    　（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)      153千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　　（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社テラバヤシの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

     （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

 　 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1） 配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1） 配当金支払額

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

       期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益又は損失の調整額 35百万円には、セグメント間取引消去等による 450百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △415百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　記載すべき事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業、ア

　　　　グリ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　　2.セグメント利益の調整額 20百万円には、セグメント間取引消去等による 488百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　　　3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社テラバヤシの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、業務スーパー・こだわり食品事業において2,957百万円増加しております。

　　　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

業務スーパー・こだわり食品事業において、第１四半期連結会計期間に株式会社テラバヤシを子会社化したことにより、209百万円の負ののれん発生益を計上しております。なお当該負ののれん発生益は、当第２四半期連結累計期間において特別利益に計上しております。

（企業結合等関係）

　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………205百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ－７ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｇ－７ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上