9479 インプレスホールディングス 四半期報告書－第24期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとプリントオンデマンド（POD）を活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっており、この事業内容の変化に応じて、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

また、モバイルセグメントの㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは、平成27年８月１日付けで、事業リソースを集約し、事業強度（ブランド、営業力、事業開発力、収益力）のより一層の強化を図るため合併し、㈱ICEを存続会社としております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　＜事業系統図＞

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント損益は、営業損益をベースとしております。

（１）業績の状況

（当第２四半期連結累計期間の業績全般の概況）

　当第２四半期連結累計期間につきましては、雑誌事業の減収により出版メディアの売上高は減少いたしましたが、デジタル広告や電子書籍販売、スマートフォン向けサービス事業等の売上高が大幅に増加し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷も順調に推移したことで、増収・増益となりました。

　これらの結果、売上高は前年同期（4,955百万円）に比べ301百万円増加し、5,257百万円となりました。増収により、営業損益では前年同期（10百万円）に比べ123百万円増加し133百万円の営業利益、経常損益では前年同期（30百万円）に比べ104百万円増加し134百万円の経常利益となりました。特別損益では、取引先である出版取次の民事再生手続開始の決定により貸倒引当金繰入額32百万円計上し、保有する投資有価証券の一部売却により投資有価証券売却損30百万円、加えて、特別退職金20百万円を計上しました。以上により、前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円から104百万円改善し、20百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。

（セグメント別の概況）

　前第２四半期連結会計期間におきまして組織再編をおこない、前第１四半期連結会計期間まで全社区分に含めておりました㈱インプレスコミュニケーションズは、事業の一部を㈱Impress Professional Worksへ承継させ、ITセグメントの㈱インプレスと吸収合併いたしました。なお、㈱Impress Professional Worksは、全社区分に含めております。

　また、前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。

　加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

　これらの変更を反映させ、前第２四半期連結累計期間の各セグメント金額は、変更後の報告セグメントの区分に組替え、また、セグメント損益は経常損益から営業損益へと変更し、比較・分析を行っております。

①IT

　デジタルメディアにつきましては、主力のデジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」（http:// www.watch.impress.co.jp/）等の広告収入が引続き好調に推移し、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売も増加傾向を維持したことにより、増収となりました。

　出版メディアにつきましては、PC入門書はマイクロソフト社の新OS「Windows10」関連タイトルの出荷増はあったものの、既刊書籍の減少を補えず減収となりましたが、低価格帯のムック及び資格試験関連の書籍の販売が好調に推移し、加えてカレンダー等の大型季節商品の出荷規模の拡大したことで、増収となりました。

　ターゲットメディアにつきましては、調査報告書等の販売は堅調に推移したものの、登録顧客向けのターゲット広告の収入が減少したことにより、減収となりました。

　これらの結果、メディア事業の売上高は、デジタルメディアと出版メディアの増収により、前年同期（1,770百万円）比8.3％増の1,917百万円となりました。

　サービス事業は、販促物等の受託制作及びセミナー等のサービスが中心となっております。受託制作等のサービスにつきましては、アジア及び国内市場向けの受託制作の売上高は増加し、ターゲットメディアと連携したセミナー等のイベント収入も堅調に推移したため、増収となりました。

　これらの結果、サービス事業の売上高は、前年同期（383百万円）比21.8％増の467百万円となりました。

　以上により、「IT」の売上高は、デジタルメディア、出版メディア及びサービス事業の増収により、前年同期（2,154百万円）比10.7％増の2,384百万円となりました。セグメント利益では、増収により、前年同期（8百万円損失）と比べ114百万円利益が増加し、106百万円の利益となりました。

②音楽

　音楽セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や事業開発を強化しております楽器購入者向けの購買支援サイト「デジマート」（http://www.digimart.net/）における楽器店からの登録料及び決済サービス収入の増加によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。一方で、雑誌事業の減収に加え、ムック等の製品ラインアップの見直しによる新刊タイトルの減少等により出版メディアの売上高は減少し、全体として減収となりました。

　以上により、「音楽」の売上高は、出版メディアの減収により、前年同期（917百万円）比9.9％減の826百万円となりました。セグメント利益では、コスト削減と収益性の改善により減収を補い、前年同期（26百万円損失）に比べ12百万円改善し、13百万円の損失となりました。

③デザイン

　デザインセグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売の増加やデジタル広告の増収によりデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また出版メディアにつきましても、刊行点数の増加等により書籍販売は増加し、前期にリニューアルをおこなった雑誌の販売も好調に推移しております。

　以上により、「デザイン」の売上高は、前年同期（334百万円）比15.3％増の385百万円となりました。セグメント利益では、増収するも収益性の低下により、前年同期（16百万円）比96.3％減の、0百万円の利益となりました。

④山岳・自然

　山岳・自然セグメントにつきましては、電子書籍等のデジタルコンテンツ販売や登山情報サイト「ヤマケイオンライン」（http://www.yamakei-online.com/）の広告収入が増加しデジタルメディアの売上高は増加いたしました。また、新刊書籍はヒット作等の影響もあり好調な販売となった他、カレンダーの出荷も堅調となりましたが、既刊書籍の販売や雑誌事業等の減収が影響し、全体として減収となりました。

　以上により、「山岳・自然」の売上高は、前年同期（1,094百万円）比4.7％減の1,042百万円となりました。セグメント利益では、減収により、前年同期（208百万円）比21.8％減の163百万円の利益となりました。

⑤モバイルサービス

　モバイルサービスセグメントは、モバイル端末向けのコンテンツ制作受託とモバイルサービスの開発・運営受託事業が中心となっております。スマートフォン向けコミック関連サービス等の事業規模が順調に拡大、運営受託に加えて、開発案件の受託収入も増加し、大きな増収となりました。

　以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前年同期（335百万円）比46.8％増の491百万円となりました。セグメント利益では、増収と運営受託収入の拡大による収益性の向上により、前年同期（3百万円）に比べ59百万円利益が増加し、62百万円の利益となりました。

⑥その他

　その他セグメントにつきましては、デジタルファーストとPODを活用した「NextPublishing」や電子書籍レーベル「impress QuickBooks」による電子書籍の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同期（127百万円）比26.4％増の160百万円となりました。セグメント利益では、増収するも事業開発投資に伴う費用の増加等により、前年同期（25百万円損失）と比べ13百万円損失が増加し、38百万円の損失となりました。

⑦全社

　全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksが区分されており、グループ各社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ各社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

　全社区分の売上高は、グループ会社からの配当収入が減少したことなどにより、前年同期（681百万円）比21.8％減の533百万円となりました。全社セグメントの利益は、減収により、前年同期（45百万円）から163百万円利益が減少し、118百万円の損失となりました。

(資産、負債及び純資産の状況）

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、季節変動要因により仕掛品や商品及び製品が増加したものの、満期保有目的債券の償還に伴い有価証券等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ186百万円減少し11,585百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の返済等により、167百万円減少し4,533百万円となりました。純資産につきましては、前期末とほぼ同水準の7,052百万円となりました。

　純資産から新株予約権を引いた自己資本は7,035百万円となり、自己資本比率は60.7％と前連結会計年度末（59.7％）と比べ1.0ポイントの増加しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、季節変動要因によるたな卸資産の増加により217百万円減少いたしましたが、税金等調整前四半期純利益の計上に加え、減価償却費や引当金等の資金の支出を伴わない費用の計上により、営業活動で60百万円の資金を獲得しました。投資活動では、満期保有目的債券の償還等により、709百万円の資金を獲得しております。また、財務活動においては、有利子負債の返済等により、232百万円の資金が減少しております。

　以上により、当第２四半期連結累計期間において539百万円資金を獲得し、当第２四半期連結累計期間末の資金残高は、前年同期（4,149百万円）に比べ75百万円増加し4,224百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　１. 上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、平成27年８月26日付けで締結した株式処分信託に伴い株式会社

              SMBC信託銀行が保有している株式数（平成27年９月30日現在2,352,300株）を含めて表記しております。

　　　　　２. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

　　　　  ３. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

　　　    ４. 上記のほか自己株式4,002,226株を保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成27年８月１日付けで、㈱ICEと㈱デジタルディレクターズは合併し、㈱ICEを存続会社としております。これにより、消滅会社である㈱デジタルディレクターズは、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

２．経過措置に従った会計処理の概要等

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４）及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

３．会計方針の変更による影響額

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,541千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間末の資本剰余金が3,541千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当支払額

平成26年５月16日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　17,092千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成26年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成26年６月23日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　その他資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年5月16日開催の取締役会の決議により、資本剰余金の額514,165千円を利益剰余金に振替えることにより欠損填補いたしました。

　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当支払額

平成27年５月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①　　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　16,686千円

②　　１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　0.50円

③　　基準日　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日

④　　効力発生日　　　　　　　　　　　平成27年６月24日

⑤　　配当の原資　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

　末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△158,665千円には、事業セグメント以外の売上高7,723千円、セグメント間取引消去△15,068千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△151,321千円が含まれております。

　　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業、電子出版等の事業開発、R&D及び女性向けメディア事業が含まれております。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失の調整額△147,202千円には、事業セグメント以外の売上高7,260千円、セグメント間取引消去△43,016千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△111,445千円が含まれております。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度までITセグメントに含めておりました㈱インプレスR&Dは、デジタルファーストとPODを活用したメディア事業が当該会社の中核事業となり、取扱分野はIT分野に限らず幅広い分野を対象とするものとなっております。この事業内容の変化に応じ、第１四半期連結会計期間よりITセグメントからその他へ変更しております。この変更により、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　加えて、前期におこないました組織再編により報告セグメント間の営業外取引が減少し、経営管理指標として経常損益の重要性が乏しくなりました。これにより、第１四半期連結会計期間におきまして、当社グループの経営管理指標を経常損益から営業損益に変更しております。当該変更後のセグメント利益又はセグメント損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報におけるセグメント利益又はセグメント損失につきましても、当該変更を反映しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　満期保有目的の債券は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末における契約額等は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インプレスホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インプレスホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上