| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＣＩＪ |
| 【英訳名】 | Computer Institute of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 重之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 045－324－0111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営企画部長 高見沢 正己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＣＩＪ 西部支社 関西事業所(大阪府大阪市中央区今橋二丁目３番16号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,271,321 | 4,171,056 | 17,589,212 |
| 経常利益 | （千円） | 308,391 | 181,821 | 1,393,713 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 158,067 | 128,286 | 859,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 175,802 | 90,252 | 896,706 |
| 純資産額 | （千円） | 9,356,895 | 9,677,158 | 9,804,620 |
| 総資産額 | （千円） | 12,038,508 | 12,382,979 | 12,894,509 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 8.50 | 7.08 | 46.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 78.1 | 76.0 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、平成27年７月１日付で、連結子会社である株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージが、連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストに吸収合併されました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の推進を背景に、景気は緩やかな回復基調が続き、企業収益や設備投資は持ち直しの動きが見られました。一方、海外景気の下振れが引き続き国内景気を下押しするリスクになっております。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は堅調でしたが、IT業界では依然として人材不足の傾向にあり、プロジェクトマネージャ等の高度な技術者をはじめIT技術者全般の需要は高い状態が続いております。
当社グループにおいては継続的な成長を目指すため、以下の５項目の経営方針を掲げ、活動を行っております。
①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
②営業・開発パワーの増大
③プライムビジネスの拡大
④グループ経営の効率化
⑤コーポレートガバナンスの強化
当第１四半期連結累計期間における活動・成果は以下のとおりであります。
「①優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化」において、新卒者及び経験者の採用活動強化の取り組みとして、各種採用媒体の活用や説明会の積極実施等を推進してまいりました。更なる成長に向けての制約要因である人材不足を改善するため、引き続き採用活動を強化し、採用に関する各種施策を確実に実行していく所存です。
「④グループ経営の効率化」においては、経営効率の向上を目的として、平成27年７月１日付けで連結子会社３社間による合併をいたしました。本合併により、グループ経営資源の更なる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。
「⑤コーポレートガバナンスの強化」においては、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」の導入に際し、全役員に対してレクチャーを実施しコーポレートガバナンス・コードについての理解を深めるとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、全社一丸となってコーポレートガバナンスの強化に継続して取り組んでいけるよう意識の徹底を行いました。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は41億71百万円(前年同期比2.3％減)となりました。売上高の減少により、営業利益は１億70百万円(前年同期比44.3％減)、経常利益は１億81百万円(前年同期比41.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円(前年同期比18.8％減)となりました。
前年同期においては、前々期から継続していた大型案件が完了したことにより、売上高、利益ともに一時的に増加しておりました。当第１四半期連結累計期間においては、特例的に高水準となった前年同期を下回ってはおりますが、年度当初に策定した計画どおり、堅調に推移しております。年度計画の達成に向け、グループ一丸となって引き続き邁進していく所存です。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
①システム開発
前述のとおり、前年同期において大型案件の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は32億60百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
②コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業におけるシステムの最適化・近代化に関する研究支援等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億55百万円(前年同期比46.0％増)となりました。
③システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
福祉総合システムパッケージにおいて、前年同期に大型の売上計上があったことにより、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は１億87百万円(前年同期比33.6％減)となりました。
④その他
従来、売上品目「システム開発」に売上を計上していた派遣業案件の一部について、当該売上を「その他」に計上するルールに統一したことにより、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は５億68百万円(前年同期比47.5％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億66百万円減少し、110億54百万円となりました。主な要因は、仕掛品が１億89百万円増加したものの、現金及び預金が５億37百万円、有価証券が１億85百万円それぞれ減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、13億28百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億18百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少し、123億82百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、26億66百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が４億59百万円増加したものの、短期借入金が２億円、未払法人税等が１億39百万円それぞれ減少したことに加え、その他に含まれている未払金及び未払消費税等が４億19百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、39百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少し、27億５百万円となりました。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円減少し、96億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ減少したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに発生した重要な課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,800,000 |
| 計 | 52,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,555,080 | 20,555,080 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,555,080 | 20,555,080 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 20,555,080 | － | 2,270,228 | － | 2,277,617 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,423,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,024,100 | 180,241 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 107,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,555,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 180,241 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ＣＩＪ | 神奈川県横浜市西区平沼１－２－24 | 2,423,500 | － | 2,423,500 | 11.79 |
| 計 | － | 2,423,500 | － | 2,423,500 | 11.79 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,571,037 | 6,033,700 | |||||||||
| 売掛金 | 2,725,647 | 2,584,344 | |||||||||
| 有価証券 | 1,725,210 | 1,540,017 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,970 | 5,303 | |||||||||
| 仕掛品 | 195,061 | 384,580 | |||||||||
| その他 | 500,691 | 507,231 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,721,619 | 11,054,941 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 80,614 | 72,731 | |||||||||
| 土地 | 38,576 | 38,576 | |||||||||
| その他（純額） | 22,862 | 24,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,054 | 135,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 225,509 | 242,429 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 589,206 | 605,371 | |||||||||
| その他 | 244,686 | 373,026 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,567 | △28,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 805,326 | 950,131 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,172,889 | 1,328,037 | |||||||||
| 資産合計 | 12,894,509 | 12,382,979 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 404,579 | 417,130 | |||||||||
| 短期借入金 | 680,000 | 480,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 222,236 | 82,415 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434,602 | 894,246 | |||||||||
| その他 | 1,308,654 | 792,872 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,050,072 | 2,666,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,585 | 37,000 | |||||||||
| その他 | 3,231 | 2,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,816 | 39,155 | |||||||||
| 負債合計 | 3,089,889 | 2,705,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,270,228 | 2,270,228 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,464,075 | 2,464,080 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,999,279 | 5,909,988 | |||||||||
| 自己株式 | △1,035,649 | △1,035,688 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,697,934 | 9,608,608 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71,230 | 37,593 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,257 | 29,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 105,488 | 67,411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,197 | 1,138 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,804,620 | 9,677,158 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,894,509 | 12,382,979 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,271,321 | 4,171,056 | |||||||||
| 売上原価 | 3,438,350 | 3,446,619 | |||||||||
| 売上総利益 | 832,971 | 724,437 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 69,939 | 67,584 | |||||||||
| 給料及び手当 | 157,915 | 156,178 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 41,311 | 44,240 | |||||||||
| 福利厚生費 | 34,162 | 38,366 | |||||||||
| 賃借料 | 59,138 | 56,745 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,466 | 15,042 | |||||||||
| 支払手数料 | 27,732 | 29,073 | |||||||||
| 募集費 | 11,173 | 17,311 | |||||||||
| 研究開発費 | 21,741 | 23,421 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | － | |||||||||
| その他 | 96,363 | 106,090 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 526,979 | 554,055 | |||||||||
| 営業利益 | 305,992 | 170,381 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,049 | 2,664 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,104 | 970 | |||||||||
| 為替差益 | － | 6,340 | |||||||||
| 複合金融商品評価益 | 5,100 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 1,534 | 1,280 | |||||||||
| その他 | 2,981 | 1,735 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,770 | 12,991 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 731 | 806 | |||||||||
| 為替差損 | 7,182 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,347 | 597 | |||||||||
| その他 | 108 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,370 | 1,551 | |||||||||
| 経常利益 | 308,391 | 181,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,262 | 27,636 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,262 | 27,636 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 57,615 | － | |||||||||
| 事務所移転費用 | － | 2,543 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57,615 | 2,543 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,038 | 206,914 | |||||||||
| 法人税等 | 94,933 | 78,585 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,105 | 128,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 158,067 | 128,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 158,105 | 128,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,192 | △32,259 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,541 | △4,439 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △1,377 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 17,696 | △38,076 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 175,802 | 90,252 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 175,764 | 90,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 43 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージは、平成27年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社ＣＩＪネクストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 神奈川県横浜市戸塚区 | 福利厚生施設(寮) | 建物及び構築物 | 33,749千円 |
| 土地 | 23,731千円 | ||
| その他 | 134千円 | ||
| 合計 | 57,615千円 | ||
当社グループは、原則として事業部別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。
上記資産グループにつきましては、売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額57,615千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,792 | 千円 | 27,676 | 千円 |
| のれんの償却額 | 34 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 223,047 | 12.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月17日定時株主総会 | 普通株式 | 217,577 | 12.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
株式会社ＣＩＪネクストと株式会社ＣＩＪビィエスシィ及び株式会社ＣＩＪマネージの合併
１ 取引の概要
(1) 統合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社ＣＩＪネクスト
事業の内容 システム開発およびシステム開発に関するサービス
(消滅会社)
名称 株式会社ＣＩＪビィエスシィ
事業の内容 システム運用管理およびシステム開発
名称 株式会社ＣＩＪマネージ
事業の内容 システム運用管理およびSE技術サポート支援
(2) 企業結合日
平成27年７月１日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社ＣＩＪネクスト(当社の連結子会社)を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ＣＩＪビィエスシィ(当社の連結子会社)及び株式会社ＣＩＪマネージ(当社の連結子会社)は解散いたしました。
(4) 統合後企業の名称
株式会社ＣＩＪネクスト(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の100％連結子会社である３社の合併により、当社グループの経営効率の向上を図ります。
本合併により、３社が行っているシステム運用事業の統合、株式会社ＣＩＪネクストと株式会社ＣＩＪビィエスシィが行っているシステム開発事業の統合によるグループ経営資源のさらなる集約化、意思決定の迅速化を図り、企業競争力を強化して企業価値を一層高めてまいります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円50銭 | 7円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,067 | 128,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 158,067 | 128,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,587,190 | 18,131,461 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、平成27年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。
１ 自己株式取得を行った理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上並びに株主還元を図るため。
２ 取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 100,000株
(3) 取得価額の総額 49,200,000円
(4) 取得日 平成27年11月５日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。