【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | VT HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 一 穂 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県東海市加木屋町陀々法師14番地の40 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 0562(34)5432（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号 |
| 【電話番号】 | 052(203)9500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期 第２四半期連結累計期間 | 第34期 第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,670 | 72,068 | 136,376 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,888 | 3,742 | 7,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,076 | 1,881 | 4,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,241 | 1,921 | 4,921 |
| 純資産額 | （百万円） | 30,754 | 33,735 | 32,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,889 | 91,086 | 92,772 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 17.65 | 15.99 | 39.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.6 | 35.0 | 33.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,273 | 3,302 | 4,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,904 | △1,579 | △5,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,569 | △1,500 | △778 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,992 | 6,328 | 6,056 |
| 回次 | 第33期 第２四半期連結会計期間 | 第34期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 13.30 | 10.86 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期については潜在株式が存在しないため、第34期第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、登録車については持ち直しの傾向が見られるものの、今年４月にエコカー減税の厳格化と軽自動車税の増税が実施されたこともあり、届出車の落ち込みが続いており、当第２四半期における国内の新車販売台数は前年同期比5.8％のマイナスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第２四半期連結累計期間における状況は、前連結会計年度に子会社化した自動車ディーラー３社の増加もあり、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は36,291台となり、前年同期に比べ199台（0.6％）増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高が720億68百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益が37億63百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益が37億42百万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が18億81百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が2,731台（前年同期比19.6％減）、日産車の販売台数が6,879台（前年同期比8.7％減）と国内では厳しい状況となりましたが、海外を含めた当社グループの新車販売台数は13,294台（前年同期比4.0％増）となり、増収増益を確保いたしました。
中古車部門では海外への輸出台数が3,611台（前年同期比19.9％減）となりましたが、国内販売を含めた当社グループの中古車販売台数は22,997台（前年同期比1.3％減）となり、増収増益となりました。
サービス部門では、前年度の車検入庫対象台数が一時的に少ない時期にあたる特殊要因が解消し、点・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため増収増益となりました。
以上の結果、売上高は692億18百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は38億69百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは建築家とコラボレーションした高級住宅を中心に展開しており、ニーズの高まりとともに受注棟数・竣工棟数は堅調に推移し、業務の効率化や工事期間の短縮等に注力し収益率の改善に努めてまいりました。
また、平成26年8月1日付でマンションデベロッパーの㈱エムジーホーム（証券コード：8891）を子会社化し、新たに分譲マンション事業も展開しております。
以上の結果、売上高は27億79百万円（前年同期比37.2％増）、営業利益は63百万円（前年同期比58.5％減）となりました。
なお、住宅関連事業が増収減益となったのは、分譲マンション事業の連結対象期間の違いの影響によるものであり、同事業の前期の連結対象期間を当第２四半期連結累計期間に合わせた場合、前年同期の売上高は22億円、営業利益は41百万円となり、住宅関連事業の売上高は26.3％増、営業利益は53.3％増と好調に推移しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は910億86百万円となり、前連結会計年度末927億72百万円と比較し16億85百万円減少いたしました。流動資産は348億22百万円となり、18億24百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品（27億44百万円）、受取手形及び売掛金（4億48百万円）の減少、前渡金（5億73百万円）、現金及び預金（3億28百万円）の増加等によるものであります。固定資産は562億64百万円となり、1億39百万円増加いたしました。これは主に土地（4億66百万円）、建物及び構築物（3億21百万円）の増加、投資有価証券（5億60百万円）、のれん（4億53百万円）の減少等によるものであります。
負債合計は573億51百万円となり、前連結会計年度末601億68百万円と比較し28億17百万円減少いたしました。流動負債は397億37百万円となり、20億79百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金（48億68百万円）の減少、短期借入金（14億78百万円）、前受金（9億84百万円）の増加等によるものであります。固定負債は176億13百万円となり、7億37百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（4億62百万円）、社債（1億67百万円）の減少等によるものであります。
純資産合計は337億35百万円となり、前連結会計年度末326億4百万円と比較し11億31百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（10億63百万円）、非支配株主持分（1億3百万円）の増加等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末より23億35百万円増加し、63億28百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億2百万円となり、前年同期に比べ95億75百万円（前年同期は62億73百万円の支出）の増加となりました。これは主にたな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億79百万円となり、前年同期に比べ13億24百万円（前年同期は29億4百万円の支出）の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は15億円となり、前年同期に比べ70億70百万円（前年同期は55億69百万円の収入）の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備の変動
①当第２四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 （百万円） | 完成後の 販売能力 |
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 一宮濃尾大橋店 (愛知県一宮市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 573 | 新車・中古車 月販50台 |
| Ｊ－ｎｅｔ レンタリース㈱ | 所沢店（注）２ (埼玉県所沢市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗土地 | 197 | レンタカー保有台数 150台 |
| 静岡日産 自動車㈱ | 千代田カープラザ (静岡市葵区) | 自動車販売 関連事業 | 店舗土地 | 185 | 中古車月販10台 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱の事業所名「所沢店」は正式決定していないため仮称で記載しております。
②当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額（百万円） | 資金 調達方法 | 着手年月 | 完成 予定年月 | 完成後の 販売能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| ㈱ホンダ カーズ東海 | 柳津店 (岐阜県岐阜市) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 300 | 130 | 銀行借入 | 平成27年6月 | 平成27年11月 | 改修のため 10%増加 |
| Ｊ－ｎｅｔ レンタリース㈱ | 所沢店（注）２ (埼玉県所沢市)) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 260 | 197 | 銀行借入 | 平成27年6月 | 平成28年2月 | レンタカー保有台数 150台 |
| 静岡日産 自動車㈱ | 千代田カープラザ (静岡市葵区) | 自動車販売 関連事業 | 店舗 | 215 | 185 | 銀行借入 | 平成27年5月 | 平成27年10月 | 中古車 月販10台 |
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．Ｊ－ｎｅｔレンタリース㈱の事業所名「所沢店」は正式決定していないため仮称で記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 169,800,000 |
| 計 | 169,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 119,381,034 | 119,381,034 | 名古屋証券取引所 東京証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 119,381,034 | 119,381,034 | － | － |
（注） 当社株式は、平成27年５月22日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から同所市場第一部銘柄に、名古屋証券取引所市場第二部から同所市場第一部銘柄に指定されております。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 119,381,034 | － | 4,297 | － | 1,925 |
(6)【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈲エスアンドアイ | 名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地の２ | 14,209 | 11.90 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 7,662 | 6.41 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 7,404 | 6.20 |
| ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 5,071 | 4.24 |
| ザ チェース マンハッタン バンク 385036 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS，CA 90210，U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 4,928 | 4.12 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,333 | 3.62 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 4,307 | 3.60 |
| ビービーエイチ マシューズ ジャパン フ ァンド （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIPCODE:94111 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 4,299 | 3.60 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 3,702 | 3.10 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 3,702 | 3.10 |
| 計 | － | 59,620 | 49.94 |
（注）１．上記の所有株式のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）は、信託業務に係る株式であります。
２．平成26年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成26年８月15日現在で11,937,984株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書等の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券 等の数 （千株） | 発行済株式総数 に対する株券等 保有割合（％） |
| エフエムアール エルエルシー （FMR LLC） | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 平成26年８月22日 | 平成26年８月15日 | 11,937 | 10.00 |
３．平成27年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店ほか2名が平成27年３月13日現在で下記（大量保有報告書等の内容）のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
（大量保有報告書等の内容）
| 氏名又は名称 | 住所 | 提出日 | 報告義務発生日 | 保有株券 等の数 （千株） | 発行済株式総数 に対する株券等 保有割合（％） |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー７階 | 平成27年３月19日 | 平成27年３月13日 | 919 | 0.77 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 100 East Pratt Street,. Baltimore，Maryland，20202 USA | 374 | 0.31 | ||
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 60 Queen Victoria Street， London，EC4N4TZ，UK | 4,681 | 3.92 | ||
| 計 | ― | 5,974 | 5.00 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,726,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 117,652,000 | 1,176,520 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,534 | － | － |
| 発行済株式総数 | 119,381,034 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,176,520 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ＶＴホールディングス㈱ | 愛知県東海市加木屋町 陀々法師14番地の40 | 1,726,500 | ― | 1,726,500 | 1.44 |
| 計 | － | 1,726,500 | ― | 1,726,500 | 1.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,106 | 6,434 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,017 | 4,569 |
| 商品及び製品 | 14,803 | 12,058 |
| 仕掛品 | 805 | 1,076 |
| 原材料及び貯蔵品 | 62 | 69 |
| その他 | 9,876 | 10,630 |
| 貸倒引当金 | △24 | △18 |
| 流動資産合計 | 36,647 | 34,822 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,254 | 20,695 |
| 減価償却累計額 | △11,941 | △12,061 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,313 | 8,634 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,603 | 3,652 |
| 減価償却累計額 | △2,009 | △2,010 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,594 | 1,641 |
| 土地 | 19,000 | 19,466 |
| その他 | 10,026 | 10,222 |
| 減価償却累計額 | △4,478 | △4,548 |
| その他（純額） | 5,547 | 5,674 |
| 有形固定資産合計 | 34,455 | 35,417 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 12,520 | 12,066 |
| その他 | 527 | 516 |
| 無形固定資産合計 | 13,047 | 12,583 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,178 | 5,617 |
| その他 | 3,402 | 3,605 |
| 貸倒引当金 | △958 | △959 |
| 投資その他の資産合計 | 8,622 | 8,263 |
| 固定資産合計 | 56,125 | 56,264 |
| 資産合計 | 92,772 | 91,086 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,903 | 11,035 |
| 短期借入金 | 10,351 | 11,830 |
| 未払法人税等 | 753 | 1,203 |
| 賞与引当金 | 862 | 895 |
| その他 | 13,945 | 14,772 |
| 流動負債合計 | 41,817 | 39,737 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 675 | 508 |
| 長期借入金 | 10,701 | 10,239 |
| 役員退職慰労引当金 | 596 | 624 |
| 退職給付に係る負債 | 730 | 727 |
| 資産除去債務 | 320 | 322 |
| その他 | 5,326 | 5,191 |
| 固定負債合計 | 18,350 | 17,613 |
| 負債合計 | 60,168 | 57,351 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,297 | 4,297 |
| 資本剰余金 | 2,832 | 2,832 |
| 利益剰余金 | 23,402 | 24,466 |
| 自己株式 | △98 | △98 |
| 株主資本合計 | 30,433 | 31,497 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 377 | 334 |
| 土地再評価差額金 | 29 | 29 |
| 為替換算調整勘定 | 73 | 58 |
| その他の包括利益累計額合計 | 480 | 423 |
| 新株予約権 | - | 22 |
| 非支配株主持分 | 1,689 | 1,792 |
| 純資産合計 | 32,604 | 33,735 |
| 負債純資産合計 | 92,772 | 91,086 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 62,670 | 72,068 |
| 売上原価 | 50,478 | 58,069 |
| 売上総利益 | 12,192 | 13,998 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,351 | ※１ 10,235 |
| 営業利益 | 2,840 | 3,763 |
| 営業外収益 | ||
| 受取賃貸料 | 37 | 37 |
| 持分法による投資利益 | 83 | 85 |
| その他 | 162 | 135 |
| 営業外収益合計 | 283 | 257 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 161 | 158 |
| 為替差損 | - | 70 |
| その他 | 73 | 50 |
| 営業外費用合計 | 235 | 279 |
| 経常利益 | 2,888 | 3,742 |
| 特別利益 | ||
| 段階取得に係る差益 | 87 | - |
| 持分変動利益 | 524 | - |
| 固定資産売却益 | 8 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 11 |
| 特別利益合計 | 623 | 11 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 6 | 0 |
| 固定資産除却損 | 34 | 15 |
| 投資有価証券評価損 | 113 | 572 |
| その他 | 14 | 111 |
| 特別損失合計 | 168 | 699 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,343 | 3,053 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 800 | 1,317 |
| 法人税等調整額 | 336 | △251 |
| 法人税等合計 | 1,137 | 1,066 |
| 四半期純利益 | 2,206 | 1,987 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 129 | 106 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,076 | 1,881 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,206 | 1,987 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19 | △42 |
| 為替換算調整勘定 | 14 | △26 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 3 |
| その他の包括利益合計 | 35 | △65 |
| 四半期包括利益 | 2,241 | 1,921 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,109 | 1,823 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 132 | 98 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,343 | 3,053 |
| 減価償却費 | 1,655 | 1,749 |
| のれん償却額 | 472 | 500 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8 | 28 |
| 支払利息 | 161 | 158 |
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △87 | - |
| 持分変動損益（△は益） | △524 | - |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △0 |
| 固定資産除却損 | 34 | 15 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 113 | 572 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 175 | 1,310 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,153 | 2,596 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,558 | △4,806 |
| その他 | △1,163 | △529 |
| 小計 | △3,537 | 4,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 80 |
| 利息の支払額 | △163 | △156 |
| 法人税等の支払額 | △2,654 | △1,269 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,273 | 3,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,386 | △2,444 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 918 | 957 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △107 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | 112 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △417 | △65 |
| 貸付けによる支出 | △18 | △5 |
| 貸付金の回収による収入 | 36 | 28 |
| その他 | △38 | △55 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,904 | △1,579 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,302 | 1,247 |
| 長期借入れによる収入 | 3,467 | 1,641 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,898 | △1,971 |
| 配当金の支払額 | △823 | △823 |
| リース債務の返済による支出 | △1,286 | △1,404 |
| その他 | △190 | △189 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,569 | △1,500 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 49 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,610 | 271 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,597 | 6,056 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,992 | ※１ 6,328 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更に伴う四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 広告宣伝費 | 420百万円 | 491百万円 |
| 役員報酬及び給料手当 | 3,488百万円 | 3,918百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 506百万円 | 547百万円 |
| 退職給付費用 | 154百万円 | 148百万円 |
| 福利厚生費 | 619百万円 | 685百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 35百万円 | 36百万円 |
| 賃借料 | 1,056百万円 | 1,187百万円 |
| 減価償却費 | 313百万円 | 324百万円 |
| のれん償却額 | 472百万円 | 500百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3百万円 | －百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||||||||||
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 現金及び預金勘定 | 預入期間が３か月を超える定期預金 | 4,052百万円 △60百万円 | 4,052百万円 | △60百万円 | 6,434百万円 △106百万円 | 6,434百万円 | △106百万円 | |||
| 現金及び預金勘定 | |||||||||||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | |||||||||||
| 4,052百万円 | |||||||||||
| △60百万円 | |||||||||||
| 6,434百万円 | |||||||||||
| △106百万円 | |||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 現金及び現金同等物 | 3,992百万円 | 3,992百万円 | 6,328百万円 | 6,328百万円 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | |||||||||||
| 3,992百万円 | |||||||||||
| 6,328百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 21.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株当たり３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は、平成26年４月１日を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当については、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,176 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には記念配当2円00銭が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,573 | 2,026 | 71 | 62,670 | － | 62,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 633 | 380 | 1,039 | △1,039 | － |
| 計 | 60,598 | 2,659 | 452 | 63,710 | △1,039 | 62,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,855 | 153 | △81 | 2,927 | △86 | 2,840 |
（注）１ その他は、グループ全社管理部門等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||
| 自動車販売 関連事業 | 住宅 関連事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,218 | 2,779 | 70 | 72,068 | - | 72,068 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28 | 197 | 389 | 615 | △615 | - |
| 計 | 69,246 | 2,977 | 460 | 72,684 | △615 | 72,068 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,869 | 63 | △153 | 3,779 | △15 | 3,763 |
（注）１ その他は、グループ全社管理部門等であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動も認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものではなく、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動も認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 17円65銭 | 15円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 2,076 | 1,881 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 2,076 | 1,881 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 117,654,460 | 117,654,456 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第５回新株予約権 新株予約権5,880個 (588,000株) |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,176百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 | (普通配当8円00銭、記念配当2円00銭) |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月27日 |
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| ＶＴホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人東海会計社 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 正 道 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 国 光 大 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |