8050 セイコーグループ 四半期報告書－第155期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の子会社であるセイコーインスツル株式会社（以下、SII）が、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）と、平成27年5月12日付けにて締結しました「半導体事業の新会社設立に関する基本合意書」に基づき、SIIの半導体事業を両社の共同出資による半導体事業の新会社へ移管すること、並びに、その後２年経過時点以降にSIIが保有する新会社株式の一部をさらにDBJに譲渡するオプション等を含む契約（以下、本件取引）について締結する旨を平成27年9月8日の取締役会で決議いたしました。また、本件取引は同日付で締結されております。

(1)本件取引の背景及び目的

SIIの半導体事業（以下、対象事業）は、時計関連技術をベースに、EEPROMや電源ICなどのアナログ半導体をはじめとする優れた製品を提供してきました。対象事業は、その高い収益性とともに、グローバル・トップクラスの技術・人材・知的財産・顧客基盤等の経営資源や市場での競争ポジションを最大限に活かすことにより、更なる成長が期待できる事業です。今後、グローバルでの競争激化が進む半導体市場での持続的な成長のために、今回のDBJとの取り組みが、対象事業のさらなる拡大・成長につながるものであると判断し、正式契約の合意に至りました。

新会社は、製造能力拡大・開発機能強化を図りながら、M&Aやアライアンス等を含めた業界再編を成長戦略の中核として推進し、半導体業界においてグローバル・プレゼンスを有する事業体（とりわけ、アナログ半導体を中心とした対象事業の主力分野では、世界トップ５位以内）になることを目指します。

(2)本件取引の概要

対象事業の新会社株式を、当初、SIIが60％持分を、DBJが40％持分を保持し、両社が協働して新会社の運営を行い、その後上記(1)記載の成長戦略を進める中で、２年経過時点以降にSIIが保有する新会社株式の一部をDBJに譲渡し、DBJが70％持分を取得するオプション等を含む契約について合意しました。

SIIが継続して新会社の一定持分を保持することで、対象事業の円滑な経営・事業体制を確立し、DBJとの取り組みにより新会社の成長と収益の拡大を図り、SII及び当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に貢献することを目指しております。

(3)セイコーインスツル株式会社（当社子会社）の概要

　事業内容　ウオッチ（完成品、ムーブメント）、半導体、電子デバイス、精密メカトロ製品の開発・製造・販売

　資本金　　9,756百万円

(4)新会社（孫会社）の概要

　名称　　　エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社

　事業内容　半導体の製造・販売

　資本金　　9,250百万円（共同出資後・予定）

(5)株式譲渡の相手先の概要

　名称　　　　　　　　株式会社日本政策投資銀行

　所在地　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目9番6号

　代表者の役職・氏名　代表取締役社長　柳 正憲

　事業内容　　　　　　金融保険業

　資本金　　　　　　　1,000,424百万円

(6)譲渡価額は未確定であります。

(7)日程

　新会社設立　　　　　　　　　平成27年9月

　共同出資・事業移管（予定）　平成28年1月

　株式譲渡日（予定）　　　　　平成30年1月 以降

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日～9月30日）における世界経済は、米国では海外景気の回復の遅れや原油安・ドル高の影響で伸び悩みの状況となっておりますが、欧州では堅調な個人消費を背景にサービス業の改善が続いております。中国では金融緩和など景気テコ入れ策は講じられているものの設備投資の減速、個人消費の伸び悩みなどから鈍化傾向にあると思われます。わが国の経済は、名目賃金が上昇傾向にあり、個人消費主導で緩やかな景気回復となっています。百貨店業界では、一部の都心店でインバウンド需要を中心に業況は好調に推移している模様です。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンや自動車向けの需要は拡大しており、微細化、省電力化が求められている新規分野においてもさらなる需要増が期待されています。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業等からの需要回復や金融機関のシステム刷新などにより、順調に推移いたしました。

当社の当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期より135億円増加し、1,515億円（前年同期比9.9％増）となりました。事業別では、ウオッチ事業、電子デバイス事業で前年同期より売上を伸ばした一方、システムソリューション事業の売上は前年同期より減少いたしました。連結全体で国内売上高は716億円（同12.3％増）、海外売上高は798億円（同7.7％増）となり、海外売上高割合は52.7％となりました。利益面では、営業利益は前年同期を37億円上回る113億円（同50.1％増）となりました。営業外収支は前年同期より若干悪化したものの、経常利益は前年同期を35億円上回る113億円（同46.6％増）となりました。また、第3四半期連結会計期間の大型プリンタ事業譲渡に伴う事業構造改善費用15億円を特別損失に計上いたしました。これらにより、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益控除後の親会社株主に帰属する四半期純利益は75億円（同43.2％減）となっております。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①ウオッチ事業

ウオッチ事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比112億円増加の852億円(前年同期比15.2％増)となりました。国内では、メンズで「グランドセイコー」「アストロン」「メカニカル」「プロスペックス」、レディスでは「ルキア」「ティセ」が牽引し、インバウンド需要にも支えられて、ウオッチ完成品全体としては前年同期を大きく上回る売上高となりました。海外では、現地通貨ベースで、客先の在庫調整等により米国で出遅れていますが、欧州ではドイツ、オランダなど、アジアでは台湾などを中心に売上を伸ばしております。また、当第2四半期に東京・銀座にセイコープレミアムブティックを、フランクフルトとモスクワにセイコーブティックをオープンいたしました。

利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は前年同期比16億円増加の96億円(同20.3％増)となりました。

②電子デバイス事業

電子デバイス事業は売上高501億円(前年同期比5.7％増)、営業利益24億円(同144.0％増)となりました。分野別には、半導体が車載向けやスマートフォン向け製品等を中心に好調に推移し、水晶振動子ではGPS、監視カメラ等向けの売上が拡大しました。また、プリンタ関連も売上を伸ばしましたが、放射線計測機器などが伸び悩みました。

③システムソリューション事業

システムソリューション事業は売上高86億円(前年同期比14.6％減)、営業損失22百万円（前年同期は67百万円の営業損失)となりました。決済端末関連製品は順調に推移しましたが、通信モジュールなどが前年同期より売上を落としました。

④その他

その他の売上高は136億円となりました。その他に含まれる事業では、クロック事業、和光事業ともに前年同期より売上を伸ばしました。営業利益は1億円（前年同期は4億円の営業損失)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は371億円となり、前年度末と比べて31億円の減少となりました。

これは、主として以下の要因によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が97億円となり、減価償却費48億円および仕入債務の増加69億円などを加えた一方、たな卸資産の増加78億円、未払金の減少30億円などを控除した結果、前年同期より8億円増加し110億円のプラスとなりました（前年同期は101億円のプラス）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却52億円などの収入に対して有形固定資産の取得64億円などの支出により、3億円のマイナスとなりました（前年同期は412億円のプラス）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済および借入れなどにより135億円のマイナスとなりました（前年同期は417億円のマイナス）。

（３）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は21億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　　平成27年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成27年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には(株)証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式183株、(株)オハラ所有の相互保有株式307株、林精器製造(株)所有の相互保有株式102株および(株)証券保管振替機構名義の株式が385株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

２．受取手形割引高

※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．貸株に提供している投資有価証券は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,020百万円には、のれんの償却額△347百万円、セグメント間取引消去等304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△968百万円には、のれんの償却額△283百万円、セグメント間取引消去等244百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社（持株会社）に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 　　　 該当事項はありません。

２【その他】

　　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上