E05638 Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 四半期報告書－第36期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第36期第２四半期累計期間の１株当たり配当額14円は、市場変更記念配当３円を含んでおります。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気はゆるやかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇や中国景気の減速、欧米金融市場の動向など、先行き不透明な状況が続いております。

情報サービス業界においては、ユーザー企業の好業績を背景に設備投資が回復基調となり、IT投資・需要が堅調に推移しました。一方で、IT需要の拡大と技術の高度化を背景に、IT技術者の確保は依然として重要な課題となっております。

このような状況の下、当社は、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓等の収益機会の拡大に努めるとともに、事業基盤強化のため人材確保・育成等の施策を進めました。

この結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高は7,000,001千円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は436,951千円（前年同四半期比4.6％増）、経常利益は453,723千円（前年同四半期比5.3％増）、四半期純利益は295,178千円（前年同四半期比7.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①ソフトウェア開発

既存顧客における各種業務システム開発案件、数値解析案件のほか、金融系のシステム統合案件やERPパッケージを活用した基幹システム開発案件等の新規顧客案件が堅調に推移し、売上高は5,044,787千円（前期比15.8%増）、セグメント利益は637,856千円（同24.7％増）となりました。

②システム運用管理

金融業・通信業向けを中心とした大口顧客向けへの安定した案件が継続しておりますが、一部顧客で終了となる案件があったこと、また、収益性の高い開発案件へのシフトを行ったことにより、売上高は1,694,470千円（前期比7.7%減）、セグメント利益は146,148千円（同17.2%減）となりました。

③システム機器販売

ソフトウェア開発案件に関連する機器の販売を中心に推移し、売上高は260,743千円（前期比6.7%増）、セグメント利益は9,283千円（同39.3%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、106,983千円増加し、4,447,249千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は419,357千円（前年同四半期は495,356千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益453,723千円の計上及び売上債権の減少613,352千円により資金が増加した一方、法人税等の支払267,365千円、未払消費税等の減少205,117千円、たな卸資産の増加108,577千円、仕入債務の減少107,830千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は510千円（前年同四半期は17,777千円の支出）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入10,505千円により資金が増加した一方、保険積立金の積立5,309千円、無形固定資産の取得4,109千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、312,884千円（前年同四半期は103,616千円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済200,000千円、配当金の支払92,683千円により資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（注）１株当たり配当額14円には、市場変更記念配当３円を含んでおります。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日  至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△285,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△356,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

  平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………123,049千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月26日

（注）１．平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．１株当たりの金額14円には、市場変更記念配当３円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Minoriソリューションズの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Minoriソリューションズの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上