8001 伊藤忠商事 四半期報告書－第92期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づいて作成しております。

２　収益には消費税等は含まれておりません。

３　百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

５　当社は、第91期より国際財務報告解釈指針（IFRIC）第21号「賦課金」を適用したことに伴い、関連する主要な経営指標等について遡及修正後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

（１）経済環境

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州において景気が順調に拡大しましたが、新興国では総じて減速、停滞し、日本でも景気の足取りが重く、全体として緩慢なペースの拡大に止まりました。原油価格（WTIベース／１バレルあたり）は、新興国の景気低迷を受けた需給悪化懸念を背景に、６月下旬の60ドル前後から８月下旬には30ドル台後半まで下落し、以降はやや反発しましたが、概ね40ドル台半ばの推移となりました。

　日本経済は、低調な新興国経済や家計所得の伸び悩み等により輸出や個人消費が落込み、企業の設備投資も拡大が一服したことから、４～６月期の実質GDP成長率が前期比で３四半期ぶりのマイナス成長となる等、景気は停滞感を強めました。円・ドル相場は、米国の利上げ観測を背景に８月中旬には一時125円近くまでドル高円安が進みましたが、その後は中国の株価下落に人民元相場を巡る混乱が加わり世界的に金融市場が不安定化したことから、安全資産として円を買う動きが強まり円高が進行し、９月末にかけて120円前後で推移しました。日経平均株価は、８月中旬までは景気回復期待を背景に20,000円を超える水準を維持しましたが、以降は景気の先行きに対する懸念が強まり、９月末には17,000円近くまで下落し、10年物国債利回りも６月末の0.4％台半ばから９月末には0.3％台半ばへ低下しました。

（２）定性的成果

　上記のような経済環境下、当第２四半期連結累計期間における具体的成果は次のとおりです。

生活消費関連分野

　当社及び中信証券股份有限公司の100％子会社である金石投資有限公司（以下、「金石投資」という。）は、香港上場のBosideng International Holdings Limited（以下、「波司登」という。）と戦略的な資本・業務提携契約を締結しました。既に当社が保有する複数のブランドを波司登へ導入することを合意しており、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していくとともに、両社で欧米ブランドを買収・導入することで中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。また、中国中信集団有限公司、Charoen Pokphand Group Company Limited、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の４社と中国におけるクロスボーダー電子商取引（以下、「クロスボーダーeコマース」という。）事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めています。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する４社との協議を進めていきます。更に、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するProvence Huiles社の株式65％を取得しました。当社の植物油ビジネスにおいては、米国での既存事業基盤に欧州・南米における製造・販売拠点を加えることで、世界的に広がりつつある健康志向に対応し、付加価値の高い植物油の安定供給を図ってまいります。

一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building Products, Inc.（以下、「PrimeSource社」という。）の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするために、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。

資源関連分野

　今治造船(株)及び檜垣産業(株)と共同で保有する大規模太陽光発電所の全面稼働を開始しました。本プロジェクトは、発電出力約３万3,000キロワットの太陽光パネルを敷き詰めた、四国において最大級の太陽光発電所となり、当社が取組む日本国内のメガソーラー事業において初の稼働開始案件となります。年間予想発電量は約3,700万キロワット時に上り、一般家庭約10,000世帯分の年間電力使用量に相当します。当社は、今後の国内での電力需要の高まりに対応して、当社の持つビジネスノウハウ及び経験を基に国内電力供給の安定化に寄与していきます。

なお、当社、CITIC Limited及びCharoen Pokphand Group社（以下、「CPG」という。）の協業に対する理解が深まったことから、当社及びCPGがそれぞれ50％ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited（以下、「CTB」という。）を通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4％相当の普通株式に転換可能な優先株式の引受を当初の予定（平成27年10月）より前倒して実施するとともに、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行しました（平成27年８月）。その結果、平成27年４月に取得した普通株式と合わせCITIC Limited株式の総議決権数20％の取得となり、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。

（「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６ 関連会社及びジョイント・ベンチャー」参照）

（３）業績の状況

　　当第２四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益」の合計）は、前第２四半期連結累計期間比2,024億円（7.4％）減収の２兆5,194億円となり

ました。

・繊維においては、主として前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により増収。

・食料においては、食品流通関連子会社における取引増加等により増収。

・エネルギー・化学品においては、主としてエネルギートレーディング取引における油価下落の影響により減収。

　「売上総利益」は、前第２四半期連結累計期間比106億円（2.1％）増益の5,246億円となりました。

・住生活・情報においては、販売用不動産の売却に加え、欧州タイヤ事業の好調な推移及び円安の影響もあり、第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却の影響はあったものの、増益。

・エネルギー・化学品においては、化学品の好調な推移及び前連結会計年度におけるエネルギー関連事業の子会社取得により、前第２四半期連結累計期間に好調に推移した原重油取引の反動はあったものの、増益。

・食料においては、食品流通関連子会社における取引増加及び食糧関連子会社における堅調な推移等により増益。

・金属においては、鉄鉱石の販売数量増加及びコスト改善、鉄鉱石・石炭事業の為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により減益。

　「販売費及び一般管理費」は、食料及び住生活・情報における既存会社の経費増加に加え、前連結会計年度におけるエドウインやエネルギー関連事業における子会社の取得の影響等により、前第２四半期連結累計期間比221億円（5.6％）増加の4,128億円となりました。

　「貸倒損失」は、海外子会社における貸倒引当金計上額の増加等により、前第２四半期連結累計期間比19億円増加の30億円となりました。

　「有価証券損益」は、第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却益計上等により、前第２四半期連結累計期間比346億円（197.2％）増加の521億円（利益）となりました。

　「固定資産に係る損益」は、前第２四半期連結累計期間における固定資産売却益計上の反動等により、前第２四半期連結累計期間比24億円悪化の３億円（損失）となりました。

　「その他の損益」は、前第２四半期連結累計期間比ほぼ横ばいの85億円（利益）となりました。

　「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、CITIC Limited株式取得に係る融資実行に伴う受取利息の増加等により、前第２四半期連結累計期間比50億円（79.0％）改善の13億円（損失）となり、「受取配当金」は、前第２四半期連結累計期間比19億円（20.2％）減少の75億円となりました。

　「持分法による投資損益」は、前第２四半期連結累計期間比122億円（20.4％）増加の719億円（利益）となりました。

・住生活・情報においては、新規の持分法適用会社の貢献に加え、海外のパルプ関連事業における為替の影響等により増加。

・エネルギー・化学品においては、前第２四半期連結累計期間における米国石油ガス開発事業の減損損失の反動により、メタノール関連事業の定期修繕の影響等はあったものの、改善。

・金属においては、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転により、鉄鋼製品関連事業における市況低迷及び需要減少の影響はあったものの、増加。

・食料においては、頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響及び前第２四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動等により減少。

　以上の結果、「税引前四半期利益」は、前第２四半期連結累計期間比345億円（16.2％）増益の2,472億円となりました。また、「法人所得税費用」は、米国石油ガス開発事業からの撤退に伴う税金費用の好転等により、前第２四半期連結累計期間比277億円（52.2％）改善の253億円となり、「税引前四半期純利益」の2,472億円から「法人所得税費用」253億円を控除した「四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比621億円 （38.9％）増益の2,219億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する四半期純利益」91億円を控除した「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第２四半期連結累計期間比605億円（39.8％）増益の2,127億円となりました。

（参考）

　日本の会計慣行に基づく「営業利益」（「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の合計）は、前第２四半期連結累計期間比133億円（10.9％）減益の1,088億円となりました。

・住生活・情報においては、販売用不動産の売却及び欧州タイヤ事業の好調な推移により、国内情報産業関連事業における経費増加及び第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却の影響はあったものの、増益。

・エネルギー・化学品においては、売上総利益の増加により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業での子会社の取得に伴う経費増加及び当第２四半期連結累計期間における一過性費用の発生はあったものの、増益。

・金属においては、主として売上総利益の減少により減益。

・機械においては、プラント関連事業は好調に推移したものの、北米IPP関連事業の前第２四半期連結累計期間好調の反動に加え、海外子会社における貸倒損失の増加により減益。

（４）セグメント別業績

　当第２四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は次のとおりです。当社は６つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

①　繊維カンパニー

　収益（セグメント間内部収益を除く。以下同様）は、主として前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始により、前第２四半期連結累計期間比199億円（7.5％）増収の2,849億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前第２四半期連結累計期間比38億円（6.0％）増益の674億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、国内アパレル関連事業の不振等はあったものの、前第２四半期連結会計期間からのエドウインの取込開始及び中国関連事業の一般投資化に伴う再評価益の計上等により、前第２四半期連結累計期間比39億円（31.7％）増益の161億円となりました。セグメント別資産は、季節要因による棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末比48億円（0.9％）増加の5,606億円となりました。

②　機械カンパニー

　収益は、北米IPP関連事業の前第２四半期連結累計期間好調の反動はあったものの、プラント関連事業が好調に推移し、前第２四半期連結累計期間比175億円（9.6％）増収の2,003億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、ほぼ横ばいの573億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、北米IPP関連事業の前第２四半期連結累計期間好調の反動に加え、海外子会社における貸倒損失の増加があったものの、プラント関連事業における好調な推移、持分法投資損益の増加、金利収支の改善及び為替等の影響もあり、前第２四半期連結累計期間比９億円（3.3％）増益の270億円となりました。セグメント別資産は、株価下落に伴う投資有価証券の減少及び自動車関連取引における営業債権の回収により、前連結会計年度末比407億円（3.8％）減少の１兆429億円となりました。

③　金属カンパニー

　収益は、鉄鉱石の販売数量増加はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落等により、前第２四半期連結累計期間比172億円（14.6％）減収の1,007億円となりました。売上総利益は、鉄鉱石の販売数量増加及びコスト改善、鉄鉱石・石炭事業の為替の好転等はあったものの、鉄鉱石・石炭価格の下落により、前第２四半期連結累計期間比155億円（45.1％）減益の189億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少により、ブラジル鉄鉱石事業における為替損益の好転等に伴う持分法投資損益の増加及び前第２四半期連結累計期間におけるMRRTに関する繰延税金資産の取崩の反動等はあったものの、前第２四半期連結累計期間比69億円（24.5％）減益の212億円となりました。セグメント別資産は、豪ドル安及びブラジルレアル安の影響等により、前連結会計年度末比467億円（3.7％）減少の１兆2,150億円となりました。

④　エネルギー・化学品カンパニー

　収益は、主としてエネルギートレーディング取引における油価下落の影響により、前第２四半期連結累計期間比2,269億円（22.5％）減収の7,821億円となりました。売上総利益は、化学品の好調な推移及び前連結会計年度におけるエネルギー関連事業の子会社取得により、前第２四半期連結累計期間好調に推移した原重油取引の反動はあったものの、前第２四半期連結累計期間比88億円（10.4％）増益の931億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、前第２四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失の反動及び当第２四半期連結累計期間における撤退に伴う税金費用の好転等により、前連結会計年度におけるエネルギー関連事業での子会社の取得に伴う経費増加及び当第２四半期連結累計期間における一過性費用の発生はあったものの、前第２四半期連結累計期間比306億円（230.5％）増益の439億円となりました。セグメント別資産は、主として油価下落に伴う営業債権の減少により、前連結会計年度末比1,007億円（7.6％）減少の１兆2,288億円となりました。

⑤　食料カンパニー

　収益は、食品流通関連子会社における取引増加等により、前第２四半期連結累計期間比189億円（3.7％）増収の5,308億円となりました。売上総利益は、食品流通関連子会社における取引増加及び食糧関連子会社における堅調な推移等により、前第２四半期連結累計期間比70億円（5.8％）増益の1,277億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、食糧関連子会社が堅調に推移したものの、食品流通関連子会社における経費増加、頂新の一般投資化に伴う持分法適用除外の影響及び前第２四半期連結累計期間のCVS事業における関係会社株式売却益計上の反動等により、前第２四半期連結累計期間比39億円（15.1％）減益の220億円となりました。セグメント別資産は、食品流通関連子会社及び食糧原料取引における営業債権並びに棚卸資産の増加に加え、食糧関連子会社の新規連結の影響により、前連結会計年度末比483億円（2.7％）増加の１兆8,204億円となりました。

⑥　住生活・情報カンパニー

　収益は、販売用不動産の売却はあったものの、第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却の影響により、前第２四半期連結累計期間比234億円（3.9％）減収の5,817億円となりました。売上総利益は、販売用不動産の売却に加え、欧州タイヤ事業の好調な推移及び円安の影響もあり、第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却の影響はあったものの、前第２四半期連結累計期間比93億円（6.4％）増益の1,545億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、販売用不動産の売却、欧州タイヤ事業の好調な推移及び持分法投資損益の増加に加え、第１四半期連結会計期間における北米住宅資材関連子会社の売却益計上等により、国内情報産業関連事業における経費の増加はあったものの、前第２四半期連結累計期間比329億円（86.2％）増益の710億円となりました。セグメント別資産は、主として北米住宅資材関連子会社の売却により、前連結会計年度末比724億円（4.5％）減少の１兆5,500億円となりました。

（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績

①　黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率

黒字会社率（注）

　当第２四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた子会社及び持分法適用会社の当社取込損益の合計）は、前第２四半期連結累計期間比134億円増加の1,230億円の利益となりました。また、海外現地法人損益は、前第２四半期連結累計期間比159億円増加の322億円の利益となりました。

　黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、化学品関連事業が堅調に推移したことに加え、住宅資材関連子会社の売却益計上による伊藤忠インターナショナル会社の増益、主として為替損益の改善に伴う日伯鉄鉱石(株)の好転等により、前第２四半期連結累計期間比257億円増加の1,651億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、前第２四半期連結累計期間の米国石油ガス開発事業における減損損失計上の反動等により、前第２四半期連結累計期間比36億円改善の99億円の損失となりました。

　黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第２四半期連結累計期間の78.9％から0.9ポイント改善の79.8％となりました。

（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（136社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資している会社を除くその他の会社（474社）を含めておりません。

②　主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

（単位：億円）

（注）１　取込損益にはIFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合があります。

２　伊藤忠欧州会社の取込損益には、European Tyre Enterprise Limitedの取込損益の20.0％及びITOCHU FIBRE LIMITEDの取込損益の10.0％を含んでおります。

（６）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の「総資産」は、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行約9,200億円（一時的なCPグループ負担分約3,200億円を含む）等により、営業債権の減少及び北米住宅資材関連子会社の売却に伴う減少等はあったものの、前連結会計年度末比6,339億円（7.4％）増加の９兆1,946億円となりました。

　「有利子負債」は、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行約9,200億円（一時的なCPグループ負担分約3,200億円を含む）に伴う借入金の増加等により、営業債権等の着実な資金回収に伴う借入金の返済はあったものの、前連結会計年度末比7,248億円（23.4％）増加の３兆8,170億円となり、「現預金控除後のネット有利子負債」は、前連結会計年度末比7,967億円（33.5％）増加の３兆1,772億円となりました。

　「株主資本」は、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げにより、配当金の支払、豪ドル安等による為替影響及び保有株式の株価下落等はあったものの、前連結会計年度末比742億円（3.0％）増加の２兆5,074億円となりました。

　株主資本比率は、前連結会計年度末比1.2ポイント低下の27.3％となり、NET DER（ネット有利子負債対株主資本倍率）は、前連結会計年度末比若干増加の1.3倍となりました。

（７）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比695億円（9.9％）減少の6,308億円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、食料及びエネルギーにおける着実な資金回収に加え、金属における営業取引収入が堅調に推移したこと等により、建設・物流及び金融・保険における債務の減少、並びに情報・通信における棚卸資産の増加等はあったものの、1,467億円のネット入金となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間との比較では、90億円のネット入金増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、北米住宅資材関連子会社の売却による約1,000億円の資金回収はあったものの、CITIC Limited株式取得に係る投融資実行約9,200億円（一時的なCPグループ負担分約3,200億円を含む）等により、8,928億円のネット支払となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間との比較では、6,911億円のネット支払増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払はあったものの、借入金の調達等により、6,762億円のネット入金となりました。

　なお、前第２四半期連結累計期間との比較では、6,423億円のネット入金増加となりました。

（８）流動性と資金の源泉

　当社グループは、安定的な資金確保と資金コスト低減のため、長期調達比率の向上に努めながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図り、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

　また、当第２四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,398億円）の他、コミットメントライン契約（円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

（９）対処すべき課題

・中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の推進

　当社グループは、ビジネスの基本である「稼ぐ」「削る」「防ぐ」を引継ぎ、更なる成長を実現するために、次なる中期経営計画として「Brand-new Deal 2017」（2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）までの３ヵ年計画）を策定しました。当社グループ、CITICグループ及びCPグループそれぞれの企業価値向上を目的とした戦略的業務・資本提携を踏まえ、新たに以下の２点を「Brand-new Deal 2017」の基本方針として掲げております。

　１点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー（注）とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13％以上を目指します。

　２点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。

　上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、複数の社外取締役と監査役会を基礎とした現行のガバナンス体制の大枠は当面維持しますが、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実したガバナンス体制の構築に向けて継続的に取組んでいきます。また、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。

（注）「営業活動によるキャッシュ・フロー」から資産・負債の変動他の影響を控除

（10）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（11）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式81,191千株（発行済株式総数の4.88％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

　　　２　平成27年４月６日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成27年３月30日現在三菱UFJ信託銀行株式会社他３名の共同保有者が86,144千株の株券等（株券等保有割合は5.18％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式924,800株

（議決権9,248個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権50個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

伊藤忠商事株式会社 98株、サンコール株式会社 52株、タキロン株式会社 75株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しております。

　要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

要約四半期連結財務諸表注記

１　報告企業

　伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に基づいて作成しております。また、当要約四半期連結財務諸表においては、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　なお、当要約四半期連結財務諸表は、当社グループにおいて、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

（２）重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

（３）見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３　セグメント情報

（事業セグメント）

　当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、６つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。

　また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の６つのディビジョンカンパニーを設け、当該６つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

　以上に鑑み、当社は、当該６つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

　各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

繊維：　　　　　　　　繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開やリーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。

機械：　　　　　　　 プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、 IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。

金属：　　　　　　　　金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。

エネルギー・化学品：　原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。

食料：　　　　　　　　原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

住生活・情報：　　　　住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。

　当社のセグメント情報は次のとおりです。（なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。）

４　企業結合

　前第２四半期連結累計期間に生じた主な企業結合は次のとおりです。

（(株)エドウインの取得）

　当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン（以下、「当該会社」という。）を、平成26年６月30日（以下、「取得日」という。）をもって第三者割当増資の引受けにより取得し、議決権の98.5％を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受けとして9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。

　今後は、エドウイングループ（以下、「当該グループ」という。）の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。

　取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。

（注）１　支払対価はすべて現金により決済されております。

２　条件付対価はありません。

　上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び

非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、

831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。

　取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した

財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（割引キャッシュ・フロー法）等を総合的に勘案して算定しております。

（取得日からの業績）

　当該会社の企業結合が、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

　当第２四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。

５　有形固定資産

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

６　関連会社及びジョイント・ベンチャー

（１）CITIC Limited株式の取得

（CITIC Limited株式の取得取引）

　当社は、平成27年８月３日に、当社とCPGがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4％相当の普通株式（3,328百万株）に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル（１株当たり13.8香港ドル）で実行しました。また、平成27年８月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年４月に取得した普通株式（2,490百万株、34,367百万香港ドル、１株当たり13.8香港ドル）と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20％を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。なお、CITIC Limitedは12月期決算会社であり、現地の法制度上の理由等により当社と報告期間の末日を統一することが実務上困難であるため、当社の報告期間の末日と異なっておりますが、当該差異が３か月を超えることはありません。

（CITIC Limited株式の取得に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ）

　CTBがCITIC Limitedの株式を取得し持分法適用会社とする取引については、当該株式取得代金（総額80,289百万香港ドル、１株当たり13.8香港ドル）が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。平成27年８月13日においてCITIC Limited株式取得に係る一連の取引を実行しており、前連結会計年度末から当該取引実行日までにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額（11,711百万円：貸方）は、要約四半期連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。また、当該取引実行日におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値残高（9,907百万円：貸方）は、CITIC Limited株式の取得原価へ振替処理しております。当該振替金額については、要約四半期連結持分変動計算書における「非金融資産等への振替」に含めて表示しております。

（CITIC Limited株式の取得に係るCTBへの株主融資）

　当第２四半期連結会計期間末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、一時的に立替えているCPグループ負担分を含む総額7,348百万米ドル（881,483百万円）となります。当該株主融資残高のうち、当社負担分4,682百万米ドル（561,631百万円）については、要約四半期連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しており、当社が一時的に立替えているCPグループ負担分2,666百万米ドル（319,852百万円）については、「営業債権以外の短期債権」に含めて表示しております。

　要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該株主融資に係る当社負担分及び一時的に立替えているCPグループ負担分（第１四半期連結会計期間において当社が立替えていた株主融資2,016百万米ドルを含む）の総額9,364百万米ドル（1,141,147百万円）を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当第２四半期連結会計期間において返済された株主融資2,016百万米ドル（245,629百万円）については、「貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。なお、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。

（２）(株)オリエントコーポレーションに対する議決権所有割合の変動

　当第２四半期連結累計期間において、当社の持分法適用会社である(株)オリエントコーポレーションに対して

(株)みずほ銀行及び当社は、同社に対する優先株式の転換権（普通株式を対価とする取得請求権）を行使した結果、(株)みずほ銀行は同社の筆頭株主となり、当社は同社の第二位株主として、16.53％の議決権を保有することとなりました。

　当社は、(株)みずほ銀行とも連携し、同社の新規ビジネス開発の推進や営業面でのサポートを行い、引続き、同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。

７　子会社に対する持分

（子会社に対する支配喪失）

当第２四半期連結累計期間において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を

要約四半期連結包括利益計算書の「有価証券損益」に32,145百万円計上しております。

主なものは、北米住宅資材関連子会社の売却に係るものであり、当該取引におけるキャッシュ・フローの補足情報

は次のとおりです。

８　社債

　前第２四半期連結累計期間において発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

　当第２四半期連結累計期間における社債の発行に重要なものはありません。

　当第２四半期連結累計期間において償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

９　１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　「基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」の計算は次のとおりです。

　当社は、当第２四半期連結会計期間において株式給付型ESOPを導入しております。当該株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、要約四半期連結財政状態計算書上の「自己株式」として処理しており、上記「発行済普通株式の加重平均株式数」の算出において控除する自己株式に含めております。

10　その他の資本の構成要素

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

11　配当

（１）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

　＜前第２四半期連結累計期間における配当金支払額＞

　＜当第２四半期連結累計期間における配当金支払額＞

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。

12　公正価値

（１）金融商品の公正価値

　当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

　前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資
産」（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティ
ブ負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のと
おりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及
びそれらの算出方法は、「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は次の
とおりです。

　「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の信用
格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用さ
れる市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類して
おります。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベ
ル３に分類しております。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価手法
は次のとおりです。

　「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の
残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシ
ュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。

　なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成され
ており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

　また、有価証券及びその他の投資において償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正
価値は、ほぼ同額となっております。

（２）公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受け取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。

・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル２に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル２に分類しております。

　当社及び子会社は公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。

　割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（７～10％程度）で算定しております。

　観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

　なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。

　公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。

　レベル３に分類されたものに係る前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の増減の内訳は次のとおりです。

　前第２四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。

13　偶発負債

　当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

　保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。

　保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ17,267百万円及び13,188百万円です。

　当第２四半期連結会計期間末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

　また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末において、それぞれ5,413百万円及び5,260百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。

　当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

　なお、関連会社及びジョイント・ベンチャーに含まれるNacional Minérios S.A.が、平成24年12月にブラジル税務当局より受領したタックス・アセスメントにつきましては、第91期有価証券報告書「連結財務諸表注記14　関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載した内容から重要な変更はありません。

14　重要な後発事象

　当社の要約四半期連結財務諸表が発行できる状態となった平成27年11月11日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当する事項はありません。

15　要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月11日に当社最高財務責任者　鉢村　剛により承認されております。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、利益剰余金の配当を決議しております。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　11 配当」に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際

会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、伊藤忠商事株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上