E04177 近物レックス 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調にありましたが、円安進行に伴う原材料価格の高騰の影響もあり、国内景気は依然として先行き不透明な状況で推移しております。

　輸送業界におきましては、個人消費の低迷を背景に国内需要の持ち直しの動きが弱く輸送量は低迷しております。また、ドライバー不足による運送委託料の上昇などもあり、企業を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、引き続き小口商流貨物に特化し、業績目標の達成に向けて邁進してまいりました。

　営業面につきましては、運賃値上げと不採算取引の改善を継続して行ってまいりました。しかしながら、夏場以降の輸送量の減少が顕著となったことにより、グループの営業収益は0.6％減収となりました。

　費用面につきましては、労働力不足による運送委託料の増加が損益を圧迫している状況が続いておりますが、原油価格の変動により、燃料費用の負担が減少いたしました。こうした状況下で、当社においては、将来を見据えた車両の代替、東北エリアの新店舗用地の取得や既存施設の修繕などの投資を計画通りに実施しております。

　今後の取組みといたしましては、引き続き既存顧客の取引条件の改善と新規顧客の獲得による物量確保に注力し、継続的に既存施設の修繕を実施してまいります。そして、輸送品質の向上と債権管理の強化に取組み、安心・安全な輸送体系とキャッシュフローの効率化に取組んでまいります。

（営業収益）

　当第２四半期連結累計期間における営業収益は189億71百万円（前年同期比0.6％の減少）となりました。主な要因は、当社において営業収益が180億40百万円（前年同期比0.4％の減少）となったことによります。

（営業利益）

　当第２四半期連結累計期間における営業利益は８億52百万円（前年同期比102.6％の増加）となりました。主な要因は、当社において営業利益が７億59百万円（前年同期比125.8％の増加）となったことによります。

（経常利益）

　当第２四半期連結累計期間における経常利益は８億62百万円（前年同期比106.5％の増加）となりました。主な要因は、当社において経常利益が７億72百万円（前年同期比136.3％の増加）となったことによります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

　当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は５億59百万円（前年同期比133.7％の増加）となりました。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　当社グループの事業は、貨物自動車運送事業の単一事業であるため、セグメント情報の区分による分析は省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、80億６百万円（前連結会計年度末比2.1％の増加）となり、１億66百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金16億22百万円（前連結会計年度末比3.8％の減少）、受取手形及び売掛金57億94百万円（前連結会計年度末比3.0％の増加）となっております。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、347億98百万円（前連結会計年度末比0.0％の増加）となり、７百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物94億81百万円（前連結会計年度末比2.1％の減少）、土地187億55百万円（前連結会計年度末と同額）となっております。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、249億59百万円（前連結会計年度末比3.2％の増加）となり、７億75百万円増加しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金28億57百万円（前連結会計年度末比4.5％の減少）、短期借入金186億99百万円（前連結会計年度末比5.8％の増加）となっております。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、137億74百万円（前連結会計年度末比8.3％の減少）となり、12億54百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金68億67百万円（前連結会計年度末比17.4％の減少）、退職給付に係る負債42億94百万円（前連結会計年度末比0.5％の増加）となっております。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、40億71百万円（前連結会計年度末比19.1％の増加）となり、６億52百万円増加しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ５億60百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には15億80百万円（前年同期比55.0％の増加）となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は８億48百万円（前年同期比27.5％の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が８億59百万円（前年同期比109.5％の増加）、未払消費税等が３億55百万円の減少（前年同期は２億87百万円の増加）となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動により支出した資金は41百万円（前年同期比1.3％の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が84百万円（前年同期は１億３百万円の支出）、有形固定資産の売却による収入が75百万円（前年同期は84百万円の収入）、無形固定資産の取得による支出が25百万円（前年同期は14百万円の支出）となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は８億82百万円（前年同期比15.2％の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が５億円（前年同期は６億円）、長期借入金の返済による支出が10億93百万円（前年同期は11億31百万円）となったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

　２　受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業セグメントは、貨物自動車運送事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近物レックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近物レックス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上