| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フージャースホールディングス |
| 【英訳名】 | Hoosiers Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣岡 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3287）0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 伊久間 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03（3287）0704 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部長 伊久間 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第２四半期連結累計期間 | 第３期第２四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,262,740 | 17,405,814 | 40,033,252 |
| 経常利益 | (千円) | 1,009,106 | 1,503,177 | 4,464,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 929,272 | 1,001,125 | 3,079,059 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 929,272 | 998,304 | 3,074,159 |
| 純資産額 | (千円) | 20,045,700 | 22,306,674 | 21,519,491 |
| 総資産額 | (千円) | 54,742,457 | 61,747,238 | 62,631,102 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.53 | 33.19 | 99.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.45 | 32.94 | 99.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.6 | 36.1 | 34.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,991,029 | △1,965,550 | △3,268,208 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △501,825 | △944,953 | △1,231,011 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,840,272 | △1,138,043 | 7,686,456 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 11,719,752 | 11,511,024 | 15,559,571 |
| 回次 | 第２期第２四半期連結会計期間 | 第３期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.82 | 20.39 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結累計期間から適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産販売事業）
第２四半期連結会計期間より、新規設立した株式会社フージャースケアデザインを連結子会社としております。
（不動産管理事業）
第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社コーケンコミュニティーを連結子会社としております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社となりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年９月17日開催の取締役会において、愛知県名古屋市内で不動産賃貸業を展開している「杉商株式会社」の全発行株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年９月30日付で株式譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づき、平成27年10月19日に同社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は618戸２区画２棟、引渡戸数は544戸３区画１棟、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は12,186戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上高17,405,814千円（前年同四半期比41.9％増）、営業利益1,667,582千円（前年同四半期比39.8％増）、経常利益1,503,177千円（前年同四半期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,001,125千円（前年同四半期比7.7％増）を計上いたしました。
※共同事業物件については、共同事業比率を考慮した戸数表記となっております。
当社グループの主力事業であります不動産販売事業において、分譲マンション及び戸建住宅の多くは、工事途中に契約が進捗いたしますが、その売上高は売買契約成立時ではなく、建物完成後の顧客への引渡時に計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産販売事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高16,745,426千円（前年同四半期比43.0％増）、営業利益1,665,406千円（前年同四半期比44.0％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
（マンション分譲売上）
「デュオヒルズ戸田公園リヴァリーゼ」「デュオヒルズ盛岡中央通ＴＨＥ ＭＡＳＴＥＲ」などマンション400戸の引渡により、売上高12,274,139千円（前年同四半期比38.0％増）を計上いたしました。
（戸建分譲売上）
「デュオアベニュー船橋三咲グローブゲート」「デュオアベニュー三郷中央」など戸建住宅66戸の引渡により、売上高2,691,117千円（前年同四半期比37.9％増）を計上いたしました。
（その他売上）
その他たな卸資産の売却により、売上高825,274千円（前年同四半期比194.6％増）を計上いたしました。
② 販売手数料収入
「ウエリスつくば研究学園レジデンス」「ラヴィングアベニュー研究学園」などの引渡により、売上高302,763千円（前年同四半期比130.9％増）を計上いたしました。
③ 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高458,915千円（前年同四半期比30.4％増）を計上いたしました。
④ その他収入
ローン取扱手数料の他、商業施設運営収入等を合わせまして、売上高193,216千円（前年同四半期比78.2％増）を計上いたしました。
（Ⅱ）不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高660,387千円（前年同四半期比20.4％増）、営業利益8,885千円（前年同四半期比41.8％増）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ戸田公園リヴァリーゼ」「デュオヒルズ盛岡中央通ＴＨＥ ＭＡＳＴＥＲ」の管理受託を新たに開始し、売上高519,884千円（前年同四半期比12.5％増）を計上いたしました。
② その他収入
保険代理事業、生活サービス事業及び工事受託事業を中心に、売上高140,502千円（前年同四半期比62.2％増）を計上いたしました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、事業用地の仕入れ及び借入の返済等により、資産合計が61,747,238千円（前連結会計年度末比1.4％減）、負債合計が39,440,563千円（前連結会計年度末比4.1％減）、純資産合計が22,306,674千円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。
（3）キャッシュフローの状況
当第２四半期連結会計期間におきまして、主にたな卸資産の取得等に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの減少、及び、借入金の返済等に伴う財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が4,048,547千円減少し、その残高が11,511,024千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において減少した資金は、1,965,550千円（前年同四半期は3,991,029千円の減少）となりました。これは主として、事業用不動産の仕入によるたな卸資産の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において減少した資金は、944,953千円（前年同四半期は501,825千円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において減少した資金は、1,138,043千円（前年同四半期は3,840,272千円の増加）となりました。これは主として、長期借入金の返済によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | 前年同四半期比（％） | |
| セグメントの名称 | 売上高（千円） | 売上高（千円） | |
| （Ⅰ）不動産販売事業 | |||
| ① 不動産売上高 | 11,122,667 | 15,790,531 | 142.0 |
| (マンション分譲売上) | (8,891,206) | (12,274,139) | (138.0) |
| (戸建分譲売上) | (1,951,342) | (2,691,117) | (137.9) |
| (その他売上) | (280,118) | (825,274) | (294.6) |
| ② 販売手数料収入 | 131,142 | 302,763 | 230.9 |
| ③ 賃貸収入 | 351,801 | 458,915 | 130.4 |
| ④ その他収入 | 108,440 | 193,216 | 178.2 |
| 不動産販売事業合計 | 11,714,051 | 16,745,426 | 143.0 |
| （Ⅱ）不動産管理事業 | |||
| ① マンション管理収入 | 462,061 | 519,884 | 112.5 |
| ② その他収入 | 86,627 | 140,502 | 162.2 |
| 不動産管理事業合計 | 548,689 | 660,387 | 120.4 |
| 合計 | 12,262,740 | 17,405,814 | 141.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
② 販売実績
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | |||||||
| 期初契約数 | 戸数区画棟取扱高 | 期中契約数 | 戸数区画棟取扱高 | 期中引渡数 | 戸数区画棟取扱高 | 期末契約残 | 戸数区画棟取扱高 | |
| （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | ||||||
| 不動産販売 | 5412―13,654,705 | 戸区画棟千円 | 6882122,312,110（150.4 | 戸区画棟千円％） | 4354―11,253,809（69.0 | 戸区画棟千円％） | 794―124,713,007（156.7 | 戸区画棟千円％） |
| 区分 | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||||||
| 期初契約数 | 戸数区画棟取扱高 | 期中契約数 | 戸数区画棟取扱高 | 期中引渡数 | 戸数区画棟取扱高 | 期末契約残 | 戸数区画棟取扱高 | |
| （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | （前年同四半期比） | ||||||
| 不動産販売 | 6291―18,668,811 | 戸区画棟千円 | 6182220,835,908（93.4 | 戸区画棟千円％） | 5443116,093,294（143.0 | 戸区画棟千円％） | 703―123,411,425（94.7 | 戸区画棟千円％） |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格（販売代理物件においては販売代理手数料）の総額であり、共同事業物件におきましては、共同事業比率を考慮した戸数及び取扱高を記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の情報につきましても、上記前提にて算出した数値を記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,555,600 | 31,555,600 | 東京証券取引所(市場第一部) | （注） |
| 計 | 31,555,600 | 31,555,600 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 31,555,600 | ― | 2,400,240 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ティ・エイチ・ワン | 東京都豊島区目白3-10-4 | 4,355,600 | 13.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 611,800 | 1.94 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM（東京都中央区月島4-16-13） | 570,900 | 1.81 |
| 神林 忠弘 | 新潟県新潟市中央区 | 491,500 | 1.56 |
| 廣岡 哲也 | 東京都豊島区 | 478,000 | 1.51 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都新宿区新宿6-27-30） | 473,531 | 1.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 400,900 | 1.27 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 375,600 | 1.19 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5 826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋3-11-1） | 362,000 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 342,500 | 1.09 |
| 計 | ― | 8,462,331 | 26.82 |
（注）自己株式（所有株式数1,395,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.42％）は上記の表には含めて
おりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,395,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,157,800 | 301,578 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,555,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 301,578 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社フージャース ホールディングス | 東京都千代田区丸の内2-2-3 | 1,395,400 | ― | 1,395,400 | 4.42 |
| 計 | ― | 1,395,400 | ― | 1,395,400 | 4.42 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | 就任年月日 | |
| 取締役 | ― | 松本 聖二 | 昭和26年11月11日 | 昭和49年４月 | 野村不動産株式会社入社 | (注)２ | ― | 平成27年９月30日 |
| 平成７年６月 | 同社大阪支店長兼大阪支店住宅事業部長 | |||||||
| 平成８年６月 | 同社取締役就任 | |||||||
| 平成12年６月 | 同社常務取締役就任 | |||||||
| 平成15年６月 | 同社専務取締役就任 | |||||||
| 平成16年10月 | 野村不動産ホールディングス株式会社取締役就任 | |||||||
| 平成20年４月 | 野村不動産株式会社取締役兼専務執行役員就任 | |||||||
| 平成23年４月 | 野村不動産ホールディングス株式会社及び野村不動産株式会社代表取締役就任 | |||||||
| 平成24年５月 | 野村不動産ホールディングス株式会社代表取締役兼副社長執行役員就任 | |||||||
| 平成26年３月 | 野村不動産ホールディングス株式会社代表取締役兼副社長執行役員退任 | |||||||
| 平成27年９月 | 当社取締役就任（現任） | |||||||
(注)１ 取締役 松本聖二氏は、社外取締役であります。
２ 任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 取締役（社外） | 伊久間 努 | 平成27年９月30日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名（役員のうち女性の比率25％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,722,168 | 11,583,358 | |||||||||
| 売掛金 | 122,297 | 184,969 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,282,148 | 11,541,235 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 27,587,544 | 30,028,883 | |||||||||
| 前払費用 | 831,593 | 1,208,754 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 638,925 | 484,824 | |||||||||
| その他 | 1,549,486 | 804,933 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,483 | △4,868 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,731,680 | 55,832,089 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,777,709 | 4,546,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,540 | 302,571 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 1,046,170 | ※ 1,066,426 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,899,421 | 5,915,148 | |||||||||
| 資産合計 | 62,631,102 | 61,747,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,888,207 | 1,793,784 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | ― | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,558,203 | 7,197,539 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,200,810 | 380,211 | |||||||||
| 前受金 | 2,394,600 | 3,160,243 | |||||||||
| 前受補助金 | 969,785 | 1,311,572 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,325 | 68,180 | |||||||||
| その他 | 2,429,211 | 1,571,205 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,750,142 | 15,632,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 425,000 | 350,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,351,788 | 22,877,046 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 404,064 | 406,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,365 | 3,530 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,028 | 32,327 | |||||||||
| その他 | 147,220 | 138,708 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,361,467 | 23,807,826 | |||||||||
| 負債合計 | 41,111,610 | 39,440,563 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,400,240 | 2,400,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,804,452 | 20,594,456 | |||||||||
| 自己株式 | △688,356 | △688,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,516,336 | 22,306,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △2,820 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | ― | △2,820 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,155 | 3,155 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,519,491 | 22,306,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,631,102 | 61,747,238 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,262,740 | 17,405,814 | |||||||||
| 売上原価 | 9,068,506 | 13,231,520 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,194,233 | 4,174,293 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,001,739 | ※1 2,506,711 | |||||||||
| 営業利益 | 1,192,494 | 1,667,582 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,307 | 11,419 | |||||||||
| 解約金収入 | 11,210 | 7,106 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,431 | 15,819 | |||||||||
| その他 | 11,607 | 5,202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,557 | 39,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161,252 | 183,121 | |||||||||
| 支払手数料 | 53,150 | 16,549 | |||||||||
| その他 | 542 | 4,281 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 214,945 | 203,952 | |||||||||
| 経常利益 | 1,009,106 | 1,503,177 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,009,106 | 1,503,177 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,936 | 354,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △235,102 | 147,543 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79,833 | 502,051 | |||||||||
| 四半期純利益 | 929,272 | 1,001,125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 929,272 | 1,001,125 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 929,272 | 1,001,125 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | △2,820 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | △2,820 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 929,272 | 998,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 929,272 | 998,304 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,009,106 | 1,503,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,623 | 51,934 | |||||||||
| 差入保証金償却額 | 15,696 | 696 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,417 | 13,133 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,365 | 2,107 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,064 | 5,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △242 | 98 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,400 | △11,516 | |||||||||
| 支払利息 | 161,252 | 183,121 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77,115 | △62,660 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,597,168 | △2,713,126 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △446,251 | △362,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 224,130 | △94,422 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 39,785 | △17,333 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,275 | 154,490 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,421,669 | 765,643 | |||||||||
| 前受補助金の増減額（△は減少） | 969,785 | 341,787 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △122,936 | △1,115,948 | |||||||||
| その他 | 359,635 | △302,166 | |||||||||
| 小計 | △2,693,806 | △1,657,787 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,400 | 11,529 | |||||||||
| 利息の支払額 | △161,829 | △184,052 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 299,521 | 1,053,244 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,436,316 | △1,188,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,991,029 | △1,965,550 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 29,500 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △397,330 | △815,180 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △69,125 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △36,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △130,975 | ― | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 1,977 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | ― | 194,508 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △210,130 | |||||||||
| その他 | △4,996 | △9,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △501,825 | △944,953 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,582,153 | 4,786,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,776,061 | △5,621,405 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 500,000 | ― | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △25,000 | △75,000 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 3,155 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △230,025 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △188,116 | △210,375 | |||||||||
| その他 | △25,833 | 82,738 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,840,272 | △1,138,043 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △652,582 | △4,048,547 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,372,335 | 15,559,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,719,752 | ※ 11,511,024 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社フージャースケアデザイン及び株式取得により株式会社コーケンコミュニティーを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」 (企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(４)、連結会計基準第44―５項(４)及び事業分離等会計基準第57―４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,000千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 投資その他の資産 | 7,430 | 千円 | 7,153 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要項目
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 販売促進費 | 443,125 | 千円 | 620,826 | 千円 |
| 人件費 | 533,475 | 千円 | 640,827 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,597 | 千円 | 62,640 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,365 | 千円 | 2,107 | 千円 |
2 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定預金期間が３ヶ月を超える定期預金担保に供している預金等 | 11,819,784千円△8,000千円△92,031千円 | 11,583,358千円△8,000千円△64,333千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,719,752千円 | 11,511,024千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 189,333 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 217,663 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式460,800株を新たに取得しました。これにより自己株式が230,025千円増加しました。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 211,121 | 7.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１ 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 株式会社コーケンコミュニティー
事業の内容 マンション管理事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスは、分譲マンションの管理サービスを行っており、生活に密着したサービス事業を展開し、良質なコミュニティ形成や顧客満足度の最大化を追求しております。
株式会社コーケンコミュニティーは、神奈川県内を中心としたマンション管理事業を主たる事業としており、当社グループとして神奈川県内での管理戸数の拡大により、同一エリアにおける管理物件に対する管理サービスの拡充および効率化が図られること、またこれまでの長年にわたる事業により築かれた「情報」、「人」等のネットワークの相互利用による当社グループ全体としての事業拡大が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年８月24日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月30日をみなし取得日としており、当該事項はありません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 230,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 230,000千円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
223,983千円
(2) 発生原因
主として株式会社コーケンコミュニティーがマンション管理事業を展開することによって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,714,051 | 548,689 | 12,262,740 | ― | 12,262,740 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 2,289 | 2,289 | △2,289 | ― |
| 計 | 11,714,051 | 550,978 | 12,265,029 | △2,289 | 12,262,740 |
| セグメント利益 | 1,156,530 | 6,267 | 1,162,797 | 29,696 | 1,192,494 |
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去 149千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益29,547千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 不動産販売事業 | 不動産管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,745,426 | 660,387 | 17,405,814 | ― | 17,405,814 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,634 | 4,704 | 14,338 | △14,338 | ― |
| 計 | 16,755,061 | 665,091 | 17,420,152 | △14,338 | 17,405,814 |
| セグメント利益 | 1,665,406 | 8,885 | 1,674,291 | △6,709 | 1,667,582 |
（注） １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去5,327千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益△12,037千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 29円53銭 | 33円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 929,272 | 1,001,125 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 929,272 | 1,001,125 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,464,945 | 30,160,200 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円45銭 | 32円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 84,910 | 232,382 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは、平成27年９月17日開催の取締役会において、杉商株式会社を子会社化することについて決議を行い、平成27年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年10月19日に株式取得を完了しております。
１ 企業結合の内容
(1) 被取得企業の名称 杉商株式会社
事業の内容 不動産賃貸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、少子高齢化、都市の成熟化等の変化に対応し、従来の、首都圏郊外・ファミリー向け・新築マンション事業およびマンション管理事業に加え、「全国主要都市での事業展開」や「市街地再開発への参画」、「シニア向け分譲マンション事業」、「戸建事業」及び「中古マンションのリノベーション事業」を推進しております。
杉商株式会社は、愛知県名古屋市内に賃貸マンション等の収益物件を複数所有し、長年にわたり、同エリアにおいて不動産賃貸業を営んでおり、当社グループにおける名古屋エリアでの事業の深耕、安定収益資産確保によるグループ財務基盤の安定化に向けて、経営資源の相互活用による、更なる資産価値の向上が期待できると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年10月19日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが現金を対価とした全株式取得を行ったことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 | 現金 | 972,019千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 972,019千円 |
３ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成27年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 1,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.3％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000,000千円（上限）
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年３月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第３期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 211,121千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 7円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社フージャースホールディングス
取 締 役 会 御中
海南監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 川 雅 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 畑 中 数 正 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションは平成
27年10月19日付けで杉商株式会社の全株式を取得し子会社化している。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年11月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。