| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 八洲電機株式会社 |
| 【英訳名】 | Yashima Denki Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 明 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 03(3507)3711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理本部長 松 並 重 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,041 | 35,581 | 82,605 |
| 経常利益 | （百万円） | 291 | 241 | 1,858 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 105 | 82 | 1,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 256 | 97 | 1,806 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,968 | 15,304 | 15,515 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,548 | 48,804 | 57,288 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.85 | 3.77 | 69.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.56 | 30.59 | 26.43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △185 | △2,257 | 1,378 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △65 | △74 | △207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △542 | 1,301 | △173 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 8,988 | 9,749 | 10,780 |
| 回次 | 第71期第２四半期連結会計期間 | 第72期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 9.42 | 2.62 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、カミヤ電機株式会社の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした業績改善に伴う国内設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、中国などアジア地域の成長鈍化による輸出の減速や生産・在庫調整など、景気の下振れリスクが懸念されるなか、各企業における景況感の判断には慎重さが見られます。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画の最終年度にあたり、技術ソリューションとビジネス領域の拡大を推進するとともに、次期中期経営計画の柱となる八洲独自のエンジニアリング会社を目指し、また、エネルギー政策などの環境変化に伴う顧客の新しい需要に対応した「再生可能エネルギー分野」などにも注力し、受注高の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は電子デバイス・コンポーネント事業におけるアミューズメント分野の大幅な需要増加により355億81百万円(前年同四半期比18.4％増)となりましたが、前年度の大型投資案件等による利益を賄えず、営業利益は1億84百万円(前年同四半期比24.7％減)、経常利益は2億41百万円(前年同四半期比17.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円(前年同四半期比22.4％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野は、自動車関連や建築需要が堅調であり、生産設備の省エネ改善、関連設備の定期点検などにより売上高は好調に推移し、また、鉄鋼生産設備の大型電気品の更新工事を受注しました。
石油・非鉄分野は、石油プラント用電源設備の定期修繕工事などが減少し、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は73億89百万円(前年同四半期比3.2％減)、営業利益は3億75百万円(前年同四半期比26.1％減)となりました。
②産業システム事業
製薬・化学分野は、関連設備の老朽化更新案件の増加により、売上高は好調に推移しました。
機械分野は、企業の設備投資増加、設備導入補助金による工作機械メーカーの需要が寄与し、売上高は堅調に推移しました。
流通分野は、小売業の消費電力削減対応のための店舗照明のＬＥＤ化や空調設備のリニューアル化が継続して投資され、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は126億80百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。なお、エンジニアリング力が貢献した結果、営業利益は7億4百万円(前年同四半期比62.3％増)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、民鉄各社乗入れ対応による車両改修などが計画的に実施され、公共分野では、再生可能エネルギー関連の大型案件などに取り組みましたが、前年度の大型投資案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は34億49百万円(前年同四半期比27.6％減)、営業利益は55百万円(前年同四半期比84.8％減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は、顧客の在庫調整も回復基調となり、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、クリスマス商戦に向けた生産に伴う液晶パネルの需要が増加し、売上高は好調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は120億61百万円(前年同四半期比112.8％増)、営業利益は1億17百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は488億4百万円で、前連結会計年度末に比べ84億84百万円減少しております。主な要因は、商品(33億5百万円から41億89百万円へ8億84百万円増)、建設仮勘定(98百万円から9億69百万円へ8億70百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(313億34百万円から230億円へ83億33百万円減)、有価証券(24億24百万円から3億64百万円へ20億59百万円減)が減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は335億円で、前連結会計年度末に比べ82億72百万円減少しております。主な要因は長期借入金(5億30百万円から21億40百万円へ16億10百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(311億13百万円から216億18百万円へ94億94百万円減)、未払金(48億33百万円から45億41百万円へ2億91百万円減)が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は153億4百万円で、前連結会計年度末に比べ2億11百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金(126億53百万円から124億52百万円へ2億1百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により22億57百万円減少、投資活動により74百万円減少、財務活動により13億1百万円増加しました。その結果、現金及び現金同等物は97億49百万円と前連結会計年度と比較して10億30百万円(前年度比9.6％減)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、22億57百万円（前年同四半期は1億85百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の減少額83億49百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額99億16百万円、たな卸資産の増加額8億6百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、74百万円（前年同四半期は65百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の減少額9億99百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1億1百万円がそれぞれキャッシュ・フローのプラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出9億55百万円、投資有価証券の取得による支出1億4百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、有形固定資産の除却による支出60百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、13億1百万円（前年同四半期は5億42百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入19億円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額2億82百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,782,500 | 21,782,500 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,782,500 | 21,782,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 21,782 | － | 1,585 | － | 1,037 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人八洲環境技術振興財団 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 1,430 | 6.56 |
| 八洲電機従業員持株会 | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 939 | 4.31 |
| 落 合 憲 | 神奈川県横浜市青葉区 | 646 | 2.97 |
| 日立アプライアンス株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 487 | 2.24 |
| 嶽 山 富美江 | 東京都中野区 | 443 | 2.03 |
| 株式会社日立製作所（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 400 | 1.84 |
| 落 合 永 二 | 東京都練馬区 | 395 | 1.81 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 350 | 1.61 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 350 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 321 | 1.48 |
| 計 | ― | 5,763 | 26.46 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 321千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,772,600 | 217,726 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,782,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 217,726 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 八洲電機㈱ | 東京都港区芝二丁目７番17号 | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,503 | 9,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,334 | 23,000 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,721 | 2,221 | |||||||||
| 有価証券 | 2,424 | 364 | |||||||||
| 商品 | 3,305 | 4,189 | |||||||||
| 原材料 | 7 | 7 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 150 | 58 | |||||||||
| 仕掛品 | 90 | 106 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 3,933 | ※2 3,367 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 346 | 339 | |||||||||
| その他 | 220 | 728 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,996 | 43,919 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 825 | 1,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | 856 | 719 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,671 | 2,498 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △47 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,610 | 2,466 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,292 | 4,884 | |||||||||
| 資産合計 | 57,288 | 48,804 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,113 | 21,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 220 | 220 | |||||||||
| 未払金 | ※2 4,833 | ※2 4,541 | |||||||||
| 未払法人税等 | 248 | 93 | |||||||||
| 引当金 | 736 | 527 | |||||||||
| その他 | 1,803 | 2,171 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,956 | 29,173 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530 | 2,140 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,131 | 2,021 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 14 | |||||||||
| その他 | 143 | 142 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,817 | 4,326 | |||||||||
| 負債合計 | 41,773 | 33,500 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,585 | 1,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,037 | 1,037 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,653 | 12,452 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,275 | 15,074 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 352 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △483 | △431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △131 | △146 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 371 | 376 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,515 | 15,304 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,288 | 48,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,041 | 35,581 | |||||||||
| 売上原価 | 25,075 | 30,691 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,966 | 4,890 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,721 | ※ 4,706 | |||||||||
| 営業利益 | 244 | 184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 14 | 14 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 51 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83 | 77 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 1 | 4 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 9 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 291 | 241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286 | 227 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 98 | 76 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34 | 40 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 152 | 110 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105 | 82 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 152 | 110 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | 52 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 103 | △12 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 256 | 97 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 210 | 66 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | 31 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 286 | 227 | |||||||||
| 減価償却費 | 240 | 191 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 11 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △27 | 1 | |||||||||
| 投資損失引当金の増減額（△は減少） | 10 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △206 | △243 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,619 | 8,349 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △767 | △806 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,973 | △9,916 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64 | △178 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,013 | 566 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △3,777 | △166 | |||||||||
| その他 | 7 | △0 | |||||||||
| 小計 | 310 | △2,012 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △512 | △263 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △185 | △2,257 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 8 | △1 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1 | △60 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △109 | △955 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64 | △62 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △156 | △104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 153 | 101 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 5 | 17 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 99 | 999 | |||||||||
| その他 | △1 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △139 | △290 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △282 | △282 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △121 | △26 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △542 | 1,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △793 | △1,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,781 | 10,780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,988 | ※ 9,749 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 包括代理受注契約に基づく取引残高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 未収入金 | 3,876 | 百万円 | 3,318 | 百万円 |
| 未払金 | 4,345 | 百万円 | 4,214 | 百万円 |
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,051 | 百万円 | 2,099 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 411 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 286 | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 法定福利費 | 308 | 百万円 | 318 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 百万円 | 1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,812 | 百万円 | 9,579 | 百万円 |
| 有価証券 | 374 | 百万円 | 364 | 百万円 |
| 計 | 9,187 | 百万円 | 9,944 | 百万円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △88 | 百万円 | △47 | 百万円 |
| 取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券 | △110 | 百万円 | △99 | 百万円 |
| 拘束性預金 | － | △47 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 8,988 | 百万円 | 9,749 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 283 | 13.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,632 | 11,972 | 4,767 | 5,669 | 30,041 | － | 30,041 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2 | 216 | － | － | 218 | △218 | － |
| 計 | 7,634 | 12,188 | 4,767 | 5,669 | 30,260 | △218 | 30,041 |
| セグメント利益又は損失（△） | 508 | 433 | 369 | △25 | 1,286 | △1,042 | 244 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||||
| プラント事業 | 産業システム事業 | 社会インフラ事業 | 電子デバイス・コンポーネント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,389 | 12,680 | 3,449 | 12,061 | 35,581 | － | 35,581 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4 | 130 | － | － | 135 | △135 | － |
| 計 | 7,394 | 12,811 | 3,449 | 12,061 | 35,717 | △135 | 35,581 |
| セグメント利益 | 375 | 704 | 55 | 117 | 1,253 | △1,069 | 184 |
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4.85円 | 3.77円 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 105 | 82 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 105 | 82 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 21,781 | 21,781 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
取得による企業結合
当社の連結子会社であるヤシマコントロールシステムズ株式会社は、平成27年10月21日開催の取締役会において、制御盤や制御装置等の設計・製作・販売を営むカミヤ電機株式会社の全株式の取得に関して決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容、規模、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠
①被取得企業の名称、事業の内容及び規模(平成27年６月期)
| 被取得企業 | カミヤ電機株式会社 | ||
| 事業の内容 | 制御盤や制御装置等の設計・製作・販売 | ||
| 規模 | 資本金： | 20百万円 | |
| 総資産： | 1,279百万円 | ||
| 売上高： | 755百万円 | ||
②企業結合を行った主な理由
ヤシマコントロールシステムズ株式会社では、2020年までの制御盤マーケットの広がりに対応した生産拠点展開による製造能力増強を計画しております。このような状況のなか、マーケットと顧客需要の両観点からシナジー効果を発揮できると考え、本件株式の取得を決定したものであります。
③企業結合日
平成27年12月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
カミヤ電機株式会社
⑥取得した議決権比率
取得前の議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 直 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。