| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 日本写真印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | NISSHA PRINTING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴 木 順 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生花井町3番地 |
| 【電話番号】 | (075)811-8111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 兼 最高財務責任者 西 原 勇 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー |
| 【電話番号】 | (03)6756-7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京支社長 辻 良 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本写真印刷株式会社 東京支社(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期第2四半期連結累計期間 | 第97期第2四半期連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日 | 自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日 | 自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,122 | 51,600 | 118,775 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,062 | 2,942 | 12,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,212 | 2,268 | 11,245 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,995 | 2,633 | 14,244 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,279 | 68,302 | 66,313 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,732 | 139,089 | 115,430 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.86 | 52.87 | 262.05 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.5 | 49.1 | 57.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △426 | △1,762 | 21,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,697 | △17,348 | △4,141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,839 | 11,292 | △11,063 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 14,550 | 21,630 | 29,484 |
| 回次 | 第96期第2四半期連結会計期間 | 第97期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日至 平成26年9月30日 | 自 平成27年7月1日至 平成27年9月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 97.35 | 51.38 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(産業資材事業)
当第2四半期連結会計期間において、平成27年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社を、連結子会社にしております。
なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、平成27年9月15日付で、社名をNissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に変更しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢を振り返りますと、米国では個人消費が牽引役となり景気の回復基調が継続し、欧州では景気は緩やかに回復しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気は緩やかに減速しております。わが国経済については、輸出や生産など一部に弱さもみられますが、企業収益は総じて改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を続けております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、主力のディバイス事業は需要変動に適応したリーンな生産体制を確立するとともに生産効率の改善に努め、産業資材事業は安定的な成長の見込める自動車や家電向け製品を拡販するなど、利益の拡大に取り組みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は516億円(前年同四半期比6.4%減)、利益面では営業利益は29億48百万円(前年同四半期比4.6%増)、経常利益は29億42百万円(前年同四半期比27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億68百万円(前年同四半期比29.4%減)となりました。
なお、当社グループは、平成27年4月1日から運用を開始した第5次中期経営計画の戦略に従って、事業ポートフォリオの組み換えに着手しております。平成27年8月6日には、ラベルやパッケージ向けの蒸着紙を手がける世界最大手のAR Metallizingグループを買収・子会社化しました。当社グループは印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むとともに、グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得することになりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面を美しく彩る独自技術を有するセグメントであります。プラスチックの成形と同時に転写を行うIMDは、グローバル市場で自動車(内装)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されております。
当第2四半期連結累計期間においては、重点市場と定めた自動車(内装)、家電製品の需要が堅調に推移しました。利益面では、AR Metallizingグループの買収関連費用の計上などにより、当初の想定を下回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は172億36百万円(前年同四半期比36.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同四半期は6億73百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
ディバイス
ディバイスは、タッチ入力ディバイスFineTouchを中心とし、精密で機能性を追求したディバイスを提供していくセグメントであります。グローバル市場でタブレット端末、スマートフォン、携帯ゲーム機、自動車などに採用されております。
当第2四半期連結累計期間においては、タブレット端末向け静電容量方式タッチパネルの製品需要が想定を下回って推移したものの、利益面では需要変動に適応した生産体制の構築や生産効率の改善などが奏功し、当初の想定を上回りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は262億17百万円(前年同四半期比23.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は52億円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーションは、セールスプロモーション、Webソリューション、商業印刷、出版印刷、デジタルアーカイブなど、さまざまな製品・サービスを提供し、お客さま企業のマーケティング戦略や広告宣伝・販売促進などのコミュニケーション戦略全般をサポートしております。なお、同セグメントは、平成27年7月1日より日本写真印刷コミュニケーションズ㈱(日本写真印刷㈱の100％子会社)に事業を承継し、事業活動を行なっております。
当第2四半期連結累計期間においては、主力の商業分野で情報メディアの多様化による印刷物の減少などの影響があり、受注競争は激しいものとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は74億85百万円(前年同四半期比7.2%減)となり、セグメント損失(営業損失)は2億84百万円(前年同四半期は4億28百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,390億89百万円となり前連結会計年度末(平成27年3月期末)に比べ236億58百万円増加しました。
流動資産は661億67百万円となり前連結会計年度末に比べ61億84百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が78億72百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が64億79百万円、商品及び製品が37億73百万円、仕掛品が20億62百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は729億21百万円となり前連結会計年度末に比べ174億74百万円増加しました。主な要因は、新規連結等によりのれんが132億98百万円、有形固定資産が35億84百万円、その他有価証券の取得および時価の変動等により投資有価証券が8億32百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は707億86百万円となり前連結会計年度末に比べ216億69百万円増加しました。
流動負債は555億94百万円となり前連結会計年度末に比べ152億87百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が129億21百万円、支払手形及び買掛金が27億38百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は151億92百万円となり前連結会計年度末に比べ63億82百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が38億73百万円、その他に含まれるリース債務が15億9百万円、その他有価証券の時価の変動等によりその他に含まれる長期繰延税金負債が8億13百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は683億2百万円となり前連結会計年度末に比べ19億89百万円増加しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ78億54百万円減少し、216億30百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は17億62百万円(前年同四半期比313.7%増)となりました。これは主に減価償却費として37億5百万円、税金等調整前四半期純利益として27億79百万円計上した一方、たな卸資産の増加額として38億91百万円、売上債権の増加額として34億89百万円計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は173億48百万円(前年同四半期比543.1%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得として143億57百万円、有形及び無形固定資産の取得として21億78百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は112億92百万円(前年同四半期は28億39百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額として119億87百万円計上したこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
しかし、このような大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主のみなさまが大規模な株式の買付提案またはこれに類似する行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を与えないものなど、企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さないと考えられるものも少なくありません。
当社は、企業理念を礎とし、長年築きあげてきた固有技術を核に新たな価値を創出し続ける未来志向型の企業として広く社会と共生することを使命としております。有形・無形の経営資源を組み合わせ、当社ならではの特徴ある製品・サービスを提供することを通じてステークホルダーの期待に応え、良好な関係を構築します。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、それを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
Ⅱ. 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、「印刷を基盤に培った固有技術を核とする事業活動を通して、広く社会との相互信頼に基づいた《共生》を目指す」という企業理念のもと、4つの事業領域で独創性の高い製品・サービスを提供しております。当社は、私たちの社会生活の多くが、色・デザイン・機能といった要素から形成されていることに注目し、伝統的な紙への印刷にとどまらず、産業資材、ディバイス、ライフイノベーションという事業分野においても、独自技術をベースとしたソリューションにより市場ニーズを充足しております。
平成27年度から運用が開始された第5次中期経営計画においては、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の拡がりに加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、対象市場の拡充を図り、持続的な成長を実現する考えです。
また、当社取締役会は社内取締役4名と社外取締役3名で構成されており、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営責任を明確化するために、取締役の任期を1年としております。執行役員制度により業務執行体制を整備し、取締役会の戦略策定ならびに経営監視機能と執行役員の業務執行機能の分化を図っております。監査役会は、社内監査役2名(常勤)と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役2名(非常勤)で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設置し、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としております。社内管理体制では、内部監査機能として代表取締役社長直轄の内部監査部門を設置し内部監査機能を充実させているほか、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループ全社に関する重要情報を適時適切に開示しております。
Ⅲ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、平成25年5月10日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定 (以下、「本プラン」といいます。)を決議し、平成25年6月21日開催の第94期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為(以下、「買付等」といいます。)を行うまたは行うことを提案する者(以下、「買付者等」といいます。)が現れた場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保したうえで、株主のみなさまに対して当社取締役会策定の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行うという、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めています。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
本プランの内容の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
Ⅳ. 上記の取り組みについての取締役会の判断
上記Ⅱ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるために策定されたものであり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記Ⅲ.の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(ⅰ)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(ⅱ)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(ⅲ)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(ⅳ)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記Ⅱ.およびⅢ.の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
該当事項はありません。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、従業員数は168名減の787名となりました。これは主に、平成27年7月1日を効力発生日として、当社の情報コミュニケーション事業を、当社の完全子会社である日本写真印刷コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施したことによるものであります。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 45,029,493 | 45,029,493 | 東京証券取引所(市場第一部) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 45,029,493 | 45,029,493 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年7月1日～平成27年9月30日 | ― | 45,029 | ― | 5,684 | ― | 7,115 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| TAIYO FUND, L.P.(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 5300 CARILLON POINT, KIRKLAND, WA 98033 USA(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 3,350 | 7.44 |
| 鈴木興産株式会社 | 京都市右京区龍安寺玉津芝町4-7 | 2,563 | 5.69 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 2,341 | 5.20 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 2,076 | 4.61 |
| 株式会社京都銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 1,442 | 3.20 |
| ニッシャ共栄会 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 1,031 | 2.29 |
| DIC株式会社 | 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 | 905 | 2.01 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座4丁目7-5 | 894 | 1.98 |
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505019(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 820 | 1.82 |
| TAIYO HANEI FUND, L.P.(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | CLIFTON HOUSE, 75 FORT STREET, PO BOX 1350 GRAND CAYMAN KY1-1108, CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 782 | 1.73 |
| 計 | ― | 16,207 | 35.99 |
(注) 1. 当社は、平成27年9月30日現在で、自己株式2,116千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.70％)を所有しており、上記大株主からは除外しております。
2. 上記株式会社みずほ銀行の所有株式は、同行が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社であります)。
3. ニッシャ共栄会は、当社の取引先持株会であります。
4. 上記DIC株式会社の所有株式は、同社が退職給付信託の信託財産として拠出しているものであります(株主名簿上の名義は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・DIC株式会社口)であります)。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年9月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,116,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式42,864,700 | 428,647 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式48,193 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 45,029,493 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 428,647 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本写真印刷株式会社 | 京都市中京区壬生花井町3番地 | 2,116,600 | ― | 2,116,600 | 4.70 |
| 計 | ― | 2,116,600 | ― | 2,116,600 | 4.70 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名および職名 | 旧役名および職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役社長特命事項担当東京支社長 | 取締役社長特命事項担当 | 辻 良治 | 平成27年7月1日 |
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 29,794 | 21,922 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,633 | 25,112 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,592 | 7,366 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,645 | 4,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,990 | 2,568 | |||||||||
| その他 | 3,745 | 4,704 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △418 | △214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,982 | 66,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,090 | 20,120 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,467 | 13,057 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,346 | 1,406 | |||||||||
| 土地 | 5,923 | 5,926 | |||||||||
| リース資産（純額） | 262 | 1,776 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 263 | 650 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,353 | 42,937 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,740 | 1,420 | |||||||||
| のれん | 2,263 | 15,562 | |||||||||
| その他 | 814 | 873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,819 | 17,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,425 | 11,258 | |||||||||
| その他 | 1,281 | 1,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △432 | △719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,274 | 12,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 55,447 | 72,921 | |||||||||
| 資産合計 | 115,430 | 139,089 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,764 | 22,502 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,114 | 23,035 | |||||||||
| 未払法人税等 | 899 | 507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,426 | 1,832 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 21 | |||||||||
| その他 | 8,059 | 7,694 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,306 | 55,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 3,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,861 | 6,021 | |||||||||
| その他 | 2,948 | 5,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,810 | 15,192 | |||||||||
| 負債合計 | 49,117 | 70,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,684 | 5,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,355 | 7,355 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,198 | 49,823 | |||||||||
| 自己株式 | △2,930 | △2,930 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,308 | 59,933 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,382 | 5,731 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,865 | 2,884 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △242 | △246 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,004 | 8,368 | |||||||||
| 純資産合計 | 66,313 | 68,302 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,430 | 139,089 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 55,122 | 51,600 | |||||||||
| 売上原価 | 44,627 | 39,497 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,495 | 12,103 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,677 | ※1 9,154 | |||||||||
| 営業利益 | 2,818 | 2,948 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 66 | 94 | |||||||||
| 為替差益 | 1,471 | 15 | |||||||||
| その他 | 78 | 74 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,666 | 224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 58 | 46 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 340 | 105 | |||||||||
| その他 | 23 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 422 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 4,062 | 2,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 43 | 85 | |||||||||
| 国庫補助金 | 275 | 177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 319 | 263 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 60 | 56 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 86 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 220 | |||||||||
| 減損損失 | 581 | 150 | |||||||||
| 特別損失合計 | 727 | 426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,653 | 2,779 | |||||||||
| 法人税等 | 442 | 510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,268 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,212 | 2,268 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,211 | 2,268 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 349 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △361 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △216 | 364 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,995 | 2,633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,996 | 2,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,653 | 2,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,790 | 3,705 | |||||||||
| 減損損失 | 581 | 150 | |||||||||
| のれん償却額 | 58 | 183 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 196 | 320 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 21 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △99 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116 | △134 | |||||||||
| 支払利息 | 58 | 46 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △375 | 39 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 340 | 105 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 220 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 16 | △29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △11,288 | △3,489 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,008 | △3,891 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,455 | 1,064 | |||||||||
| その他 | 1,444 | △1,928 | |||||||||
| 小計 | △198 | △820 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 115 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △58 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △312 | △1,031 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 27 | 4 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △426 | △1,762 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,547 | △2,178 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 215 | - | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による支出 | - | △158 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △63 | △657 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25 | - | |||||||||
| その他の関係会社有価証券の取得による支出 | △20 | △32 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △344 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △246 | △3 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 155 | 6 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出 | △856 | △14,357 | |||||||||
| その他 | 39 | 33 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,697 | △17,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,999 | 11,987 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △285 | △1 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △324 | △51 | |||||||||
| 自己株式の取得及び売却による収支 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △213 | △642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,839 | 11,292 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 240 | △35 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,722 | △7,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,272 | 29,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 14,550 | ※1 21,630 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当第2四半期連結会計期間より、全株式を取得したH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めております。なお、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.は、平成27年9月15日付で、社名をNissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に変更しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ363百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | |
| 税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 100 | 百万円 | 100 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | |||
| 荷造発送費 | 862 | 百万円 | 849 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 21 | ||
| 給与 | 1,773 | 2,058 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 343 | 580 | ||
| 退職給付費用 | 96 | 103 | ||
| 研究開発費 | 1,131 | 1,168 | ||
| 減価償却費 | 717 | 535 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △96 | 7 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 14,590百万円 | 21,922百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △40 | △291 |
| 現金及び現金同等物 | 14,550 | 21,630 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 214 | 5.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月6日取締役会 | 普通株式 | 214 | 5.00 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月5日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月6日取締役会 | 普通株式 | 643 | 15.00 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月4日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他(注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,638 | 34,044 | 8,065 | 374 | 55,122 | ― | 55,122 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 0 | 222 | ― | 303 | 526 | △526 | ― |
| 計 | 12,639 | 34,266 | 8,065 | 678 | 55,649 | △526 | 55,122 |
| セグメント利益または損失(△) | △673 | 5,799 | △428 | △110 | 4,586 | △1,768 | 2,818 |
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,768百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、エフアイエス㈱の全株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「その他」のセグメント資産が2,502百万円増加しております。 3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を581百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」セグメントにおいて、平成26年6月30日付でエフアイエス㈱を簡易株式交換により完全子会社化しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては1,663百万円であります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||||
| 産業資材 | ディバイス | 情報コミュニケーション | その他(注)1 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,236 | 26,217 | 7,485 | 660 | 51,600 | ― | 51,600 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 4 | 1,053 | ― | 576 | 1,635 | △1,635 | ― |
| 計 | 17,241 | 27,270 | 7,485 | 1,237 | 53,235 | △1,635 | 51,600 |
| セグメント利益または損失(△) | 27 | 5,200 | △284 | △445 | 4,497 | △1,548 | 2,948 |
(注) 1. 「その他」の区分はガスセンサー生産販売事業等であります。
2. セグメント利益または損失(△)の調整額△1,548百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第2四半期連結会計期間において、H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(平成27年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に社名変更)の全株式を取得し、同社およびその傘下にある事業会社のAR Metallizing N.V.およびそのグループ会社を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「産業資材」のセグメント資産が25,359百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 3．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「産業資材」のセグメント利益が363百万円減少しております。 4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「産業資材」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を150百万円計上しました。
(のれんの金額の重要な変動)
「産業資材」セグメントにおいて、平成27年8月6日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.(平成27年9月15日付でNissha Luxembourg Holdings S.à r.l.に社名変更)の全株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間においては13,374百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
H.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.
事業の内容
飲料品、食料品、日用品などのラベル、パッケージ用の蒸着紙の製造・販売を行う子会社AR Metallizing N.V.およびそのグループ会社の経営計画・管理ならびにそれに附帯または関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、平成27年4月から運用を開始した3ヶ年の第5次中期経営計画において、「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」というビジョンを掲げ、当社がこれまでに培ってきた印刷技術の領域拡大に加えて、新たなコア技術を取り込むことで、世の中にない全く新しい価値や製品群を創出するとともに、グローバルレベルで成長が期待される市場への進出に取り組んでおります。
現在、当社が主力とするスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、バランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立を急ぐ必要があります。
当社の産業資材事業は、主力の加飾製品においてはグローバルレベルで安定成長が期待される自動車や家電などを重点市場と定め、市場特性に応じたサプライチェーン構築を進める一方、印刷や加飾製品の川上領域である印刷関連資材分野に注目し、独自技術を有する汎用性の高い製品を幅広い市場に提供することを目指しております。
AR Metallizing N.V.は、ベルギーに本社を置く業界トップの蒸着紙メーカーであります。ベルギーのほかイタリアやアメリカ(マサチューセッツ州)に生産拠点を有し、現在では世界80か国、約300社の印刷会社やコンバーターに製品を提供しております。同社の製品は意匠性、機能性、印刷適性に優れ、飲料品、食品、日用品など多様な商品のラベルやパッケージに広く採用されております。今後、ヨーロッパや北米などの先進国市場においては最終製品の差別化要素として外装パッケージの重要性が一層高まることが想定されるほか、南米、アフリカ、東南アジアなどの新興国市場においては経済成長とともに製品需要の急速な高まりが期待されております。
今回の買収を通じて、当社の産業資材事業は印刷の近接領域で蒸着紙を製品ポートフォリオに取り込むこととなり、グローバル市場における飲料品、食品、日用品などの商圏を獲得することが可能となりました。今後当社は、同社の有する有形・無形の資産を活用するとともに、産業資材事業の有する固有技術と融合させ、新たな製品群と市場価値を創出することを目指しております。
③ 企業結合日
平成27年8月6日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Nissha Luxembourg Holdings S.à r.l. (平成27年9月15日付でH.I.G. Luxembourg Holdings 28 S.à r.l.より商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は連結決算日と異なっておりますが、決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。
なお、取得日を平成27年8月31日とみなしており、当第2四半期連結累計期間においては被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 15,010百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 15,010百万円 |
(注) 企業結合契約では、取得の対価は平成26年12月31日時点(以下、基準日という)の被取得企業の純資産に基づき決定し、基準日以降に発生した当該契約で定められる特定の費用に関しては取得の対価から差し引かれることになっております。当四半期報告書提出日現在おいては、当該契約に基づき、その費用の一部が交渉中のため、取得の対価は暫定的に算定された金額となっております。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
13,374百万円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間
当第2四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産および負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法および償却期間についても精査中であります。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の情報コミュニケーション事業
事業の内容：出版印刷および商業印刷などの製品ならびにサービスの企画、開発、生産ならびに販売
② 企業結合日
平成27年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、日本写真印刷コミュニケーションズ㈱を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
情報コミュニケーション事業は、当社が昭和4年(1929年)の創業に際して志向した高品位な美術印刷の流れを継承し、一般印刷物の生産・販売を主力としております。現在は、出版印刷分野、商業印刷分野を主要な事業領域とし、特に近年は、お客さま企業の広告宣伝、販売などに関わるコミュニケーション活動全般をサポートするセールスプロモーションやWebソリューションなどへの展開を強化しております。
国内の印刷市場が縮小する一方、新たな情報メディアが次々に誕生するなど、社会のコミュニケーションのあり方が多様化し続けていることから、同事業の成長機会は数多く存在すると考えます。
情報コミュニケーション事業の分社化は、こうした市場環境の絶え間ない変化に迅速に対応するための体制を整えることを目的とします。
当社は、承継会社に明確な「権限と責任」を与えることで、事業主体として市場環境に対して適応的かつ大胆な戦略の実行を可能とする一方で、持続的な成長のために厳格で規律ある変革を促します。
承継会社は、当社の創業の精神、「他社にできないことをやる」を受け継ぎ、従来の印刷物の生産・販売にとどまらず、お客さま企業のパートナーとしてコミュニケーション戦略に関わる付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、成長が見込まれる新たな領域への展開を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 74円86銭 | 52円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,212 | 2,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,212 | 2,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,913 | 42,912 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第97期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月6日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 643百万円 |
|---|---|---|
| ② | 1株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日および支払開始日 | 平成27年12月4日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月6日
日本写真印刷株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員 公認会計士 辻 内 章 印 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 中 山 聡 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本写真印刷株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本写真印刷株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。