7917 藤森工業 四半期報告書－第86期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では雇用情勢の回復などにより景気は緩やかに持ち直しているものの、期後半に入り中国経済の成長減速懸念が高まり、周辺の新興国へも広がる展開となりました。国内経済においては、企業収益、雇用情勢は概ね堅調に推移しているものの、個人消費の回復に鈍さが見られる中、中国経済の影響を受け企業業績の回復基調にも不透明感が増す展開となりました。

　このような環境の下、情報電子事業は減収となりましたが、ライフサイエンス事業と建築資材事業が売上を伸ばし、当社グループの売上は前年同期比で増加しました。

　損益面では、台湾連結子会社で新工場建設に伴う先行固定費の増加、米国連結子会社において移転準備に関わる費用増加がありましたが、生産効率の向上、高付加価値製品の販売強化、コスト削減などにより、前年同期比で営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業外費用等の増加により減益となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高470億80百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益43億32百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益43億19百万円（前年同期比5.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億13百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ライフサイエンス事業）

　食品用包装材は受注が伸び悩む展開となっております。生活用包装材は、タイ連結子会社の売上は堅調に推移しましたが、国内において減収となりました。また、医薬・医療用包装材では売上微減の展開となりました。その一方で、液体容器については、事業譲受に伴い米国連結子会社の売上を取り込んだことから大きく増収となりました。

　この結果、売上高は227億91百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（情報電子事業）

　前年同期において堅調に推移した剥離フィルムについては、一部顧客の需要減の影響を受けて売上減少となりました。情報記録用材においても、「パソコン」向けで受注減となり、また第１四半期で販売が好調だった「モバイル端末」向けでは、第２四半期で調整が入り売上減少となりました。プロテクトフィルムについては、主力の偏光板向け及び工程用部材向けで業界における生産調整の影響を受け、全体として減収となりました。

　この結果、売上高は181億22百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

（建築資材事業）

　建材関連においては、煙突工事並びに空調用配管の売上は順調に推移しましたが、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の売上は低迷いたしました。また土木関連においては、トンネル用資材の売上が増加いたしました。

　この結果、売上高は61億67百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

  （２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、台湾連結子会社での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しましたが、現金及び預金等が減少したことにより、前年度末に対して14億63百万円減少の858億79百万円となりました。

　負債につきましては、仕入債務、未払金などが減少したことにより、前年度末に対して41億14百万円減少の324億52百万円となりました。

　純資産は、非支配株主持分７億83百万円を含めて534億26百万円となり、自己資本比率は61.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて28億78百万円減少し、82億５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は次の通りです。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、売上債権の増加額８億83百万円や仕入債務の減少額９億円、法人税等の支払額20億24百万円などの資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益43億26百万円や減価償却費18億36百万円があったことなどから、21億41百万円の収入(前年同期は38億77百万円の収入)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得41億50百万円などの資金減少要因により、40億37百万円の支出(前年同期は41億50百万円の支出)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は借入金の返済４億27百万円、配当金の支払５億74百万円などの資金減少要因により、10億32百万円の支出(前年同期は10億87百万円の支出)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

  　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

（５）研究開発活動

  　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億円であります。

    なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり3,005円）を合算している。

２．　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使できる。

（2）上記（1）に拘わらず、新株予約権者が平成56年７月31日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成56年８月１日から平成57年７月31日までの期間に新株予約権を行使できるものとする。

（3）本新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

          当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下「再編対象会社」という）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

                新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

（2）新株予約権の目的となる株式の種類

                再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的となる株式の数

                組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

                再編後行使価額に上記（3）に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権の行使期間

                新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

                上記（注）２の記載内容に準じて定めるものとする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

                譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社のうち、信託業務に係る株式数は762千株であります。
　　なお、その内訳は、年金信託設定分が147千株、投資信託設定分が449千株ならびに管理有価証券信託設定分が

　　165千株であります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）のうち、信託業務に係る株式数は694千株であります。
　　なお、それらは全て、管理有価証券信託設定分の株式となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　負ののれん発生益

　前第２四半期連結累計期間において、連結子会社であるフジモリ産業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※３　事業構造改善費用

　米国連結子会社のZACROS AMERICA,Inc.は、より安定した品質・供給体制を強化すべく新工場への移転を進めております。この移転に伴い発生した費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ライフサイエンス」セグメントにおいて、当社米国子会社であるZACROS AMERICA,Inc.が米国HEDWIN CORPORATIONから事業を譲受けたことにより、のれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては５億23百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成27年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的

当社の第２位の株主である有限会社キャドより、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。これを受け、当社は、一時的にまとまった株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響を鑑みて、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を行いました。その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たりの当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上へとつながり、株主の皆様に対する利益還元に資すると判断いたしました。さらに、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務の健全性や安定性は今後も継続できるものと考えております。

また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会決議の内容

取得する株式の種類　　　　　　　　　　　　　普通株式

取得する株式の総数　　　　　　　　　　　　　200,100株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　　　　　　　　　602,301,000円（上限）

取得する期間　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月13日から平成28年１月15日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

買付け等を行う上場株券等の種類　　　　　　　普通株式

買付け等の期間　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月13日から平成27年12月11日まで（20営業日）

買付け等の価格　　　　　　　　　　　　　　　１株につき　金3,010円

買付け予定の上場株券等の数　　　　　　　　　200,000株

決済の開始日　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年１月７日

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………632百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月30日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上