【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本証券金融株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 英三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 前田 和宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 03(3666)3184（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 前田 和宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本証券金融株式会社 大阪支社 （大阪市中央区今橋二丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 累計期間 | 第106期 第２四半期連結 累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 10,107 | 11,492 | 20,300 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,230 | 2,104 | 4,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,865 | 1,734 | 3,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,088 | 1,494 | 8,079 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,584 | 136,790 | 137,145 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,860,690 | 3,373,007 | 3,482,601 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.65 | 17.47 | 33.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 3.46 | 4.05 | 3.94 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △61,225 | 39,270 | △58,989 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △519 | △3,329 | △1,085 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,735 | △1,888 | △6,207 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 27,589 | 60,838 | 26,787 |
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 会計期間 | 第106期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.13 | 6.23 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、以下の算式により算出しております。
| 自己資本比率 | ＝ | 自己資本 | × | 100（％） |
| 負債・純資産合計 |
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）の株式市場についてみますと、期初19,034円で始まった日経平均株価は、企業業績の増益見通しや企業の株主還元強化の動きなどを材料に上昇し、４月22日には約15年ぶりに２万円台を回復しました。その後も円安の進行や米国の好調な経済指標を受けて堅調に推移し、６月24日には当期間の最高値となる20,868円（平成８年12月５日の20,943円以来の約18年半ぶりの高値）をつけました。その後は、８月中旬まで概ね20,500円をはさんだボックス圏で推移しましたが、８月下旬には中国の景気減速懸念や不安定な株式動向に加え、米国の利上げ時期を巡る不透明感の台頭などから急落し、９月29日には当期間の最安値となる16,930円をつけ、９月末は17,388円で取引を終えました。
この期間における東京市場の制度信用取引買い残高をみますと、期初から６月上旬にかけて２兆3,000億円台から２兆4,000億円台で推移した後、株価下落局面における個人投資家の押し目買いにより、９月中旬には当期間のピークとなる２兆9,000億円台をつけ、９月末は２兆7,000億円台となりました。一方、同売り残高は、期初は概ね6,000億円台で推移しましたが、株価上昇局面において新規売りが見られたことから、５月下旬には約６年ぶりに7,100億円を上回る水準まで増加しました。その後、株価下落局面において利益を確定する動きが活発となったことから減少傾向となり、９月末は当期間のボトムとなる3,800億円台となりました。
このような株式市場の動向の下で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの貸付金総残高（期中平均）は7,156億円と前年同期比147億円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間の連結営業収益は、貸借取引業務における有価証券貸付料が増収となったことなどから、11,492百万円（前年同期比13.7％増）となりました。一方、同営業費用は、貸借取引業務における有価証券借入料が増加したことなどから、5,747百万円（同24.1％増）となり、一般管理費は4,021百万円（同8.1％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結営業利益は1,724百万円（同2.0％減）となりました。同経常利益は、受取利息および受取配当金などが増加したものの、償却債権取立益が減少したことなどから、2,104百万円（同5.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度に計上した投資有価証券売却益などが剥落したことから1,734百万円（同7.0％減）となりました。
次に当第２四半期連結累計期間における各セグメントの営業概況は以下のとおりです。
①証券金融業
貸借取引業務においては、貸借取引貸付金が期中平均で4,423億円と前年同期比354億円の増加となったものの、昨年８月６日約定分より貸付金利を引下げた（0.77％→0.64％）ことから、貸付金利息は減収となりました。一方、貸借取引貸付有価証券は期中平均で2,556億円と前年同期比572億円の増加となり、これにより貸株料が増収となったことに加え、貸株超過銘柄にかかる品貸料も増加したことから、有価証券貸付料は貸付金利息の減収を大幅に上回る増収となりました。この結果、当業務の営業収益は5,810百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
公社債貸付・一般貸付業務では、金融商品取引業者向け貸付および個人・一般事業法人向け貸付がともに減少したことから、当業務の貸付金の期中平均は1,899億円と前年同期比90億円の減少となりました。この結果、当業務の営業収益は984百万円（同5.7％減）となりました。
有価証券貸付業務の営業収益は、一般貸株部門においてフェイル回避目的の借株需要が高まり有価証券貸付料が増収となったものの、債券営業部門において取引レート等の低下を主因に借入有価証券代り金利息等が減収となった結果、当業務の営業収益は1,164百万円（同1.4％減）となりました。
その他の収益は、保有国債の売却益が減少した一方で利息収入が増加したことから1,752百万円（同4.1％増）となりました。
②信託銀行業
信託銀行業務においては、信託銀行貸付金が期中平均残高で508億円と前年同期比116億円の減少となり、これにより貸付金利息が減収となりましたが、信託報酬および保有国債等の売却益が増加したことから、当業務の営業収益は1,388百万円（同23.3％増）となりました。
③不動産賃貸業
不動産賃貸業務における営業収益は391百万円(同12.3％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は60,838百万円（前連結会計年度末比34,051百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入等により、39,270百万円の流入超（前年同期間61,225百万円の流出超）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出等により、3,329百万円の流出超（前年同期間519百万円の流出超）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出等により、1,888百万円の流出超（前年同期間3,735百万円の流出超）となりました。
(3) 当社グループ業務別営業収益の状況
| 前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |||
| 証券金融業 | 8,534 | 84.5 | 9,712 | 84.5 | 17,162 | 84.5 | ||
| 貸借取引業務 | 4,627 | 45.8 | 5,810 | 50.6 | 9,667 | 47.6 | ||
| 貸借取引貸付金利息 | 1,589 | 15.7 | 1,512 | 13.2 | 3,111 | 15.3 | ||
| 借入有価証券代り金利息 | 287 | 2.8 | 351 | 3.1 | 611 | 3.0 | ||
| 有価証券貸付料 | 2,470 | 24.4 | 3,704 | 32.2 | 5,389 | 26.5 | ||
| 公社債貸付・一般貸付業務 | 1,043 | 10.3 | 984 | 8.5 | 2,107 | 10.4 | ||
| 有価証券貸付業務 | 1,180 | 11.7 | 1,164 | 10.2 | 2,294 | 11.3 | ||
| 株券 | 314 | 3.1 | 513 | 4.5 | 784 | 3.9 | ||
| 債券 | 865 | 8.6 | 651 | 5.7 | 1,509 | 7.4 | ||
| その他 | 1,683 | 16.7 | 1,752 | 15.2 | 3,094 | 15.2 | ||
| 信託銀行業 | 1,126 | 11.1 | 1,388 | 12.1 | 2,269 | 11.2 | ||
| 貸付金利息 | 105 | 1.0 | 75 | 0.7 | 186 | 0.9 | ||
| 信託報酬 | 258 | 2.6 | 315 | 2.7 | 545 | 2.7 | ||
| その他 | 762 | 7.5 | 998 | 8.7 | 1,537 | 7.6 | ||
| 不動産賃貸業 | 446 | 4.4 | 391 | 3.4 | 868 | 4.3 | ||
| 合計 | 10,107 | 100.0 | 11,492 | 100.0 | 20,300 | 100.0 | ||
(4) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
| 前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,069 | 58.1 | 4,423 | 61.8 | 4,283 | 57.6 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 1,989 (326) | 28.4 (4.7) | 1,899 (183) | 26.5 (2.6) | 2,234 (291) | 30.1 (3.9) |
| 信託銀行貸付金 | 625 | 8.9 | 508 | 7.1 | 586 | 7.9 |
| その他 | 325 | 4.6 | 325 | 4.6 | 325 | 4.4 |
| 合計 | 7,009 | 100.0 | 7,156 | 100.0 | 7,430 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 | 1,983 | ― | 2,556 | ― | 2,220 | ― |
(5) 当社グループ貸付金の状況（期末残高）
| 前年同期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 前連結会計年度（通期） （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | 金額(億円) | 構成比(％) | |
| 貸借取引貸付金 | 4,454 | 57.9 | 4,534 | 64.4 | 5,410 | 61.3 |
| 公社債貸付金・一般貸付金 (うち一般信用ファイナンス) | 2,375 (323) | 30.9 (4.2) | 1,753 (126) | 24.9 (1.8) | 2,547 (309) | 28.8 (3.5) |
| 信託銀行貸付金 | 538 | 7.0 | 428 | 6.1 | 548 | 6.2 |
| その他 | 325 | 4.2 | 325 | 4.6 | 325 | 3.7 |
| 合計 | 7,694 | 100.0 | 7,041 | 100.0 | 8,831 | 100.0 |
| （参考） 貸借取引貸付有価証券 | 3,175 | ― | 2,411 | ― | 3,165 | ― |
(6) 貸借取引金利・貸株料の推移
| 年月日（約定日） | 貸借取引融資金利 | 貸株等代り金金利 | 貸株料 |
| 平成13年５月１日 | 0.60％ | 0.00％ | ― |
| 平成14年５月７日 | 0.60％ | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成18年７月27日 | 0.74％（＋0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成18年９月22日 | 0.86％（＋0.12％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成19年３月15日 | 1.02％（＋0.16％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成19年４月５日 | 1.11％（＋0.09％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成21年１月29日 | 0.97％（△0.14％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成22年11月22日 | 0.77％（△0.20％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成26年８月６日 | 0.64％（△0.13％） | 0.00％ | 0.40％ |
| 平成27年９月30日現在 | 0.64％ | 0.00％ | 0.40％ |
(7) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 100,000,000 | 100,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 100,000,000 | 100,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日 ～平成27年９月30日 | － | 100,000 | － | 10,000 | － | 5,181 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 14,179 | 14.17 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） | 7,250 | 7.25 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,779 | 4.77 |
| 公益財団法人資本市場振興財団 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 4,610 | 4.61 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４－１６－１３） | 4,538 | 4.53 |
| RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT - TREATY RATE （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 4,000 | 4.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 1,933 | 1.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 1,758 | 1.75 |
| 日本証券代行株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－４ | 1,460 | 1.46 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－２７－３０） | 1,367 | 1.36 |
| 計 | － | 45,878 | 45.87 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,671千株あります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 14,179千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 1,933千株 |
３ 平成27年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店他２名の共同保有者が平成27年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ グラントウキョウノースタワー７階 | 4,370 | 4.37 |
| Ｔ．ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 433 | 0.43 |
| Ｔ．ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クイーンヴィクトリア・ストリート60 | 213 | 0.21 |
| 計 | － | 5,016 | 5.01 |
４ 平成27年９月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成27年９月８日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー | ロンドン、SW1E5JD、パレス ストリート 16 | 7,578 | 7.57 |
| 計 | － | 7,578 | 7.57 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,671,600 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 98,011,500 | 966,609 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 316,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 100,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 966,609 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等が1,350,600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、当社名義の貸借取引担保保有株式等にかかる議決権の数13,506個が含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 | 1,671,600 | ― | 1,671,600 | 1.67 |
| 計 | － | 1,671,600 | ― | 1,671,600 | 1.67 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,792 | 71,846 |
| 有価証券 | 588,813 | 360,533 |
| 営業貸付金 | 883,101 | 704,116 |
| 繰延税金資産 | 390 | 296 |
| 借入有価証券代り金 | 974,973 | 1,475,427 |
| その他 | 5,686 | 5,895 |
| 貸倒引当金 | △339 | △384 |
| 流動資産合計 | 2,484,418 | 2,617,731 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,027 | 7,249 |
| 無形固定資産 | 2,387 | 2,568 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 987,897 | 744,894 |
| 固定化営業債権 | 1,800 | 1,689 |
| その他 | 863 | 556 |
| 貸倒引当金 | △1,792 | △1,682 |
| 投資その他の資産合計 | 988,768 | 745,459 |
| 固定資産合計 | 998,183 | 755,276 |
| 資産合計 | 3,482,601 | 3,373,007 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| コールマネー | 1,587,000 | 1,099,000 |
| 短期借入金 | 436,510 | 415,210 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | － |
| コマーシャル・ペーパー | 440,000 | 326,000 |
| 未払法人税等 | 298 | 268 |
| 賞与引当金 | 502 | 522 |
| 役員賞与引当金 | 108 | － |
| 貸付有価証券代り金 | 788,716 | 1,340,831 |
| その他 | 72,988 | 37,244 |
| 流動負債合計 | 3,329,124 | 3,219,076 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | 3,000 |
| 繰延税金負債 | 7,189 | 7,030 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 78 | 78 |
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 41 |
| 退職給付に係る負債 | 2,537 | 2,428 |
| 資産除去債務 | 48 | 48 |
| デリバティブ債務 | 3,693 | 3,825 |
| その他 | 733 | 687 |
| 固定負債合計 | 16,331 | 17,140 |
| 負債合計 | 3,345,456 | 3,236,217 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 |
| 資本剰余金 | 11,470 | 11,470 |
| 利益剰余金 | 103,608 | 104,544 |
| 自己株式 | △114 | △1,164 |
| 株主資本合計 | 124,964 | 124,850 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,787 | 15,165 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,766 | △3,389 |
| 土地再評価差額金 | 163 | 164 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,180 | 11,939 |
| 純資産合計 | 137,145 | 136,790 |
| 負債純資産合計 | 3,482,601 | 3,373,007 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 貸付金利息 | 2,499 | 2,263 |
| 借入有価証券代り金利息 | 982 | 1,008 |
| 有価証券貸付料 | 3,233 | 4,546 |
| その他 | 3,392 | 3,674 |
| 営業収益合計 | 10,107 | 11,492 |
| 営業費用 | ||
| 支払利息 | 1,816 | 1,570 |
| 有価証券借入料 | 2,381 | 3,558 |
| その他 | 432 | 618 |
| 営業費用合計 | 4,629 | 5,747 |
| 営業総利益 | 5,477 | 5,745 |
| 一般管理費 | ※ 3,719 | ※ 4,021 |
| 営業利益 | 1,758 | 1,724 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 37 | 104 |
| 受取配当金 | 205 | 236 |
| 償却債権取立益 | 256 | 12 |
| その他 | 53 | 56 |
| 営業外収益合計 | 552 | 409 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 72 | 15 |
| 自己株式取得費用 | 6 | 7 |
| 投資事業組合運用損 | 1 | － |
| その他 | 0 | 6 |
| 営業外費用合計 | 80 | 29 |
| 経常利益 | 2,230 | 2,104 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 22 | － |
| 補助金収入 | 38 | － |
| 特別利益合計 | 61 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,292 | 2,104 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227 | 260 |
| 法人税等調整額 | 199 | 108 |
| 法人税等合計 | 427 | 369 |
| 四半期純利益 | 1,865 | 1,734 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,865 | 1,734 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,865 | 1,734 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,958 | 386 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,727 | △623 |
| 土地再評価差額金 | － | 0 |
| 退職給付に係る調整額 | 13 | △1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △20 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 223 | △240 |
| 四半期包括利益 | 2,088 | 1,494 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,088 | 1,494 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,292 | 2,104 |
| 減価償却費 | 335 | 301 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 0 | 15 |
| 有価証券関係損益（△） | △389 | △542 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △805 | △65 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 38 | 19 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △56 | △108 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △116 | △109 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,730 | △5,593 |
| 支払利息 | 1,816 | 1,571 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 72 | 15 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 128,418 | 178,984 |
| 借入有価証券代り金の増減額（△は増加） | △48,104 | △500,453 |
| コールマネー等の純増減（△） | △41,700 | △488,000 |
| 短期借入金の純増減（△） | △60,000 | △21,300 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減（△） | △25,000 | △114,000 |
| 貸付有価証券代り金の増減額（△は減少） | 73,319 | 552,115 |
| 貸借取引担保金の純増減（△） | △2,483 | △4,875 |
| 長期借入金の純増減（△） | △1,000 | △2,000 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △284,752 | △224,865 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 207,522 | 668,382 |
| その他 | △9,095 | △6,193 |
| 小計 | △65,422 | 35,393 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,083 | 5,785 |
| 利息の支払額 | △1,840 | △1,580 |
| 法人税等の支払額 | △185 | △327 |
| 法人税等の還付額 | 139 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61,225 | 39,270 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △2,795 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 120 | 200 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △42 | △509 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △808 | △225 |
| その他 | 209 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △519 | △3,329 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △751 | △798 |
| 自己株式の取得による支出 | △2,942 | △1,050 |
| その他 | △42 | △39 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,735 | △1,888 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,480 | 34,051 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 93,069 | 26,787 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 27,589 | ※ 60,838 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 報酬給与等 | 1,424百万円 | 1,398百万円 |
| 退職給付費用 | 181 | 153 |
| 賞与引当金繰入 | 519 | 522 |
| 事務計算費 | 685 | 677 |
| 減価償却費 | 335 | 301 |
| 貸倒引当金戻入 | △410 | △65 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 42,601百万円 | 71,846百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 | △15,012 | △11,007 |
| 現金及び現金同等物 | 27,589 | 60,838 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 751百万円 | ７円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月10日取締役会 | 普通株式 | 718百万円 | ７円 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年５月12日及び平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。
①取得した期間 平成26年５月15日～平成26年９月22日
②取得した株式の総数 4,674,400株
③取得価額の総額 2,940百万円
この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,941百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,957百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 798百万円 | ８円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の 総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 786百万円 | ８円 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、平成27年５月12日から平成28年３月18日にかけて、取得する株式の総数3,000,000株、取得総額2,500百万円を上限に自己株式を取得することを決議し、平成27年５月から平成27年９月にかけて1,500,000株を1,049百万円で取得しております。この取得などにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,050百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,164百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 8,534 | 1,126 | 446 | 10,107 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 11 | 0 | 197 | 209 |
| 計 | 8,546 | 1,126 | 643 | 10,317 |
| セグメント利益 | 1,501 | 617 | 327 | 2,446 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,446 |
| セグメント間取引消去 | △143 |
| 持分法投資損失 | △72 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,230 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 証券金融業 | 信託銀行業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客への営業収益 | 9,712 | 1,388 | 391 | 11,492 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 11 | 7 | 196 | 215 |
| 計 | 9,724 | 1,396 | 587 | 11,708 |
| セグメント利益 | 1,748 | 264 | 258 | 2,271 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,271 |
| セグメント間取引消去 | △151 |
| 持分法投資損失 | △15 |
| その他の調整額 | － |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,104 |
（有価証券関係）
Ⅰ 前連結会計年度末（平成27年３月31日）
その他有価証券
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,594 | 百万円 | 11,951 | 百万円 | 7,356 | 百万円 |
| (2) 債券 | 1,502,593 | 〃 | 1,516,245 | 〃 | 13,651 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 1,370,603 | 〃 | 1,383,045 | 〃 | 12,442 | 〃 |
| ②社債 | 98,951 | 〃 | 98,932 | 〃 | △19 | 〃 |
| ③その他 | 33,038 | 〃 | 34,267 | 〃 | 1,228 | 〃 |
| (3) その他 | 936 | 〃 | 1,750 | 〃 | 813 | 〃 |
| 計 | 1,508,125 | 〃 | 1,529,947 | 〃 | 21,821 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,184百万円）及び非上場優先出資証券（連結貸借対照表計上額 200百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | ||||
| (1) 株式 | 4,942 | 百万円 | 12,171 | 百万円 | 7,228 | 百万円 |
| (2) 債券 | 1,027,315 | 〃 | 1,041,739 | 〃 | 14,423 | 〃 |
| ①国債・地方債等 | 923,726 | 〃 | 936,836 | 〃 | 13,110 | 〃 |
| ②社債 | 63,069 | 〃 | 63,101 | 〃 | 31 | 〃 |
| ③その他 | 40,519 | 〃 | 41,801 | 〃 | 1,281 | 〃 |
| (3) その他 | 936 | 〃 | 1,597 | 〃 | 661 | 〃 |
| 計 | 1,033,195 | 〃 | 1,055,509 | 〃 | 22,314 | 〃 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,900百万円）及び非上場ＲＥＩＴ（連結貸借対照表計上額 2,079百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日 企業会計基準委員会））に基づき、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債スポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円65銭 | 17円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,865 | 1,734 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,865 | 1,734 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 105,631 | 99,243 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 786百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… ８円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月４日 |
| 日本証券金融株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 光博 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 酒井 宏暢 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弥 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |