| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | リズム時計工業株式会社 |
| 【英訳名】 | RHYTHM WATCH CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠間 達雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 奥田 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 |
| 【電話番号】 | (048)643－7213 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 奥田 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 17,084 | 16,694 | 37,392 |
| 経常利益 | (百万円) | 635 | 319 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 388 | 153 | 1,061 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 792 | △137 | 3,532 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,600 | 33,988 | 36,512 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,258 | 48,580 | 47,222 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.36 | 1.46 | 9.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 70.0 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 376 | △883 | 1,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,035 | △361 | △1,740 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △649 | 2,609 | △1,776 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,246 | 8,680 | 7,299 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.23 | 0.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の世界経済は、米国では景気の回復が続き、ユーロ圏でも景気回復の兆しが見えてきましたが、中国経済の減速、アジア地域などでも景気減速懸念が見られました。わが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、円安による輸出関連企業の収益の押し上げや雇用環境の改善が見られたものの、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下当社グループは、収益基盤の強化とともに売上高の拡大に取り組んだ結果、業績は次のとおりであります。
(単位：百万円)
| 売上高 | 平成27年3月期第２四半期連結累計期間 | 平成28年3月期第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 |
|---|---|---|---|---|
| 時計事業 | 6,137 | 6,133 | △3 | △0.1％ |
| 電子事業 | 3,711 | 3,766 | 55 | 1.5％ |
| プレシジョン事業 | 2,540 | 2,619 | 79 | 3.1％ |
| 接続端子事業 | 4,332 | 4,007 | △324 | △7.5％ |
| その他 | 363 | 166 | △196 | △54.1％ |
| 計 | 17,084 | 16,694 | △389 | △2.3％ |
(単位：百万円)
| 営業利益 | 平成27年3月期第２四半期連結累計期間 | 平成28年3月期第２四半期連結累計期間 | 増 減 額 | 増 減 率 |
|---|---|---|---|---|
| 時計事業 | 29 | 144 | 115 | 396.0％ |
| 電子事業 | 138 | △147 | △285 | － |
| プレシジョン事業 | △19 | 56 | 75 | － |
| 接続端子事業 | 515 | 226 | △288 | △56.1％ |
| その他 | 30 | 33 | 2 | 7.4％ |
| 調整額 | △269 | △120 | 148 | － |
| 計 | 424 | 192 | △232 | △54.8％ |
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 時計事業
国内販売におきましては、中高級品の販売を強化したことにより、クロックの売上が増加し、国内販売はわずかながら売上高は増加しました。海外販売は、世界的な景気減速のなかでしたが、全体としては横ばいとなりました。
これらの結果、セグメント全体の売上高は、61億33百万円となり前年同期比0.1％減収となりました。また、セグメント全体の営業利益は、円安により海外生産コストは上昇しておりますが、原価率の改善や継続的な経費削減効果により１億44百万円となり、前年同期に比べ１億15百万円の増益となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、車載・映像機器分野におきまして受注減少により減収となったものの、海外での受注が活況に推移したことから、セグメント全体の売上高は37億66百万円となり1.5％増収となりました。
セグメントの営業損益は、不採算商品のリストラを実施したことから１億47百万円の損失 (前年同期は１億38百万円の営業利益) となりました。
③ プレシジョン事業
プレシジョン事業におきましては、国内においては、新領域の開拓を進めることにより光学部品に依存する売上体質からの改善を図って参りました。また、海外でのユニット組立事業が好調に推移し、セグメント全体の売上高は26億19百万円となり3.1％増収となりました。
セグメントの営業利益は、原価改善により56百万円 (前年同期は19百万円の営業損失) となりました。
④ 接続端子事業
接続端子事業におきましては、国内では、太陽光発電、家電分野で受注に厳しさが見られ、自動車や電動アシスト自転車分野は受注が堅調に推移しました。海外では、インドネシアやベトナムでの二輪向け部品が需要減少による受注減により減収となり、セグメント全体の売上高は40億７百万円となり7.5％減収となりました。
セグメントの営業利益は、受注減少により２億26百万円となり、前年同期に比べ２億88百万円の減益となりました。
⑤ その他
物流事業等その他事業につきましては、前年の子会社株式の売却に伴う影響もあり、セグメント全体の売上高は１億66百万円となり54.1％減収となりました。
セグメントの営業利益は、33百万円となり２百万円の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、13億80百万円増加し、86億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と前年同期と比べた主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億49百万円となったことなどにより、８億83百万円の資金の減少(前年同期は３億76百万円の資金の増加)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、３億61百万円の資金の減少(前年同期に比べ６億73百万円の支出減)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入や自己株式取得などによる支出により、26億９百万円の資金の増加(前年同期は６億49百万円の資金の減少)となっております。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 185,229,000 |
| 計 | 185,229,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 117,178,939 | 117,178,939 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 117,178,939 | 117,178,939 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 117,178 | － | 12,372 | － | 3,419 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シチズンホールディングス株式会社 | 東京都西東京市田無町６丁目１－12 | 7,971 | 6.8 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 5,887 | 5.0 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１ | 4,551 | 3.9 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 4,412 | 3.8 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 3,500 | 3.0 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,432 | 2.9 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 2,635 | 2.2 |
| 株式会社武蔵野銀行 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目10番地８ | 2,171 | 1.9 |
| 佐藤 和子 | 東京都板橋区 | 1,916 | 1.6 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 1,706 | 1.5 |
| 計 | ― | 38,184 | 32.6 |
(注) １ 当社は、自己株式19,021,964株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合16.2％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式19,021,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式97,329,000 | 97,329 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式828,939 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 117,178,939 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,329 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権８個)含まれております。
２ 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が964株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)リズム時計工業株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12 | 19,021,000 | ― | 19,021,000 | 16.2 |
| 計 | ― | 19,021,000 | ― | 19,021,000 | 16.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,782 | 9,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,849 | 6,530 | |||||||||
| 電子記録債権 | 950 | 1,268 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,392 | ※ 8,960 | |||||||||
| その他 | 720 | 1,892 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,694 | 27,812 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,776 | 8,733 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,505 | 2,333 | |||||||||
| その他 | 1,245 | 1,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,751 | 3,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,985 | 6,521 | |||||||||
| その他 | 2,136 | 2,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △122 | △119 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,000 | 8,631 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,527 | 20,768 | |||||||||
| 資産合計 | 47,222 | 48,580 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,617 | 4,124 | |||||||||
| 短期借入金 | 120 | 289 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 600 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 311 | 111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 181 | 178 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 1,390 | 1,092 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,244 | 6,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,400 | 1,228 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 765 | 811 | |||||||||
| その他 | 1,299 | 1,155 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,464 | 8,195 | |||||||||
| 負債合計 | 10,709 | 14,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,372 | 12,372 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,681 | 13,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,423 | 6,247 | |||||||||
| 自己株式 | △1,065 | △3,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,412 | 29,178 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,586 | 2,293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,637 | 2,667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △123 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,100 | 4,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,512 | 33,988 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,222 | 48,580 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,084 | 16,694 | |||||||||
| 売上原価 | 12,776 | 12,700 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,307 | 3,994 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,882 | ※ 3,801 | |||||||||
| 営業利益 | 424 | 192 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 90 | 97 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 111 | 108 | |||||||||
| 信託収入 | 92 | 92 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 361 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 60 | |||||||||
| 出向費用 | 19 | 23 | |||||||||
| 賃貸費用 | 49 | 55 | |||||||||
| 信託費用 | 29 | 28 | |||||||||
| 為替差損 | － | 4 | |||||||||
| その他 | 42 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 150 | 207 | |||||||||
| 経常利益 | 635 | 319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 46 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 630 | 349 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 246 | 158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4 | 36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 388 | 153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 388 | 153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 388 | 153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 288 | △293 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 32 | △27 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 404 | △290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 792 | △137 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 792 | △137 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 630 | 349 | |||||||||
| 減価償却費 | 588 | 645 | |||||||||
| のれん償却額 | 155 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 60 | 27 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 | △3 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △3 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △18 | △22 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △109 | △104 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 16 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 16 | △8 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 6 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 915 | 1,223 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △989 | △549 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △723 | △501 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 10 | △201 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 155 | △1,404 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △74 | △184 | |||||||||
| 小計 | 612 | △585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 106 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △337 | △389 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376 | △883 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 54 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △789 | △506 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 105 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △315 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 17 | 53 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | △361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 169 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 128 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △300 | △300 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2,057 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △346 | △331 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △649 | 2,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 127 | 16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,180 | 1,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,427 | 7,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,246 | ※ 8,680 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 4,390 | 百万円 | 5,103 | 百万円 |
| 仕掛品 | 2,397 | 百万円 | 2,313 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,604 | 百万円 | 1,542 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 梱包費・運送費 | 414 | 百万円 | 447 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 183 | 百万円 | 184 | 百万円 |
| 支払手数料 | 316 | 百万円 | 295 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 77 | 百万円 | 65 | 百万円 |
| 給料 | 1,080 | 百万円 | 1,030 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 賞与 | 106 | 百万円 | 85 | 百万円 |
| 役員報酬 | 138 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 旅費・通信費 | 163 | 百万円 | 144 | 百万円 |
| 減価償却費 | 171 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| のれん償却額 | 155 | 百万円 | 168 | 百万円 |
| 賃借料 | 128 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,796 | 百万円 | 9,162 | 百万円 |
| 有価証券 | 900 | 百万円 | － | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △449 | 百万円 | △482 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,246 | 百万円 | 8,680 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 346 | 3.0 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
平成26年９月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、平成26年９月25日、普通株式15,000,000株を消却しております。これにより、資本剰余金および自己株式がそれぞれ2,269百万円減少しております。
消却後の当社の発行済株式の総数は、117,178,939株となります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 331 | 3.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジョン事業 | 接続端子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,137 | 3,711 | 2,540 | 4,332 | 16,721 | 363 | 17,084 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18 | 1 | 53 | － | 73 | 437 | 510 |
| 計 | 6,155 | 3,712 | 2,593 | 4,332 | 16,794 | 800 | 17,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29 | 138 | △19 | 515 | 663 | 30 | 694 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び介護事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 663 |
| 「その他」の区分の利益 | 30 |
| セグメント間取引消去 | △5 |
| 全社費用(注) | △176 |
| 棚卸資産の調整額 | △87 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 424 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 時計事業 | 電子事業 | プレシジョン事業 | 接続端子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,133 | 3,766 | 2,619 | 4,007 | 16,528 | 166 | 16,694 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 2 | 63 | 1 | 99 | 423 | 523 |
| 計 | 6,166 | 3,769 | 2,682 | 4,008 | 16,628 | 590 | 17,218 |
| セグメント利益又は損失(△) | 144 | △147 | 56 | 226 | 279 | 33 | 312 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 279 |
| 「その他」の区分の利益 | 33 |
| セグメント間取引消去 | 21 |
| 全社費用(注) | △146 |
| 棚卸資産の調整額 | 4 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 192 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円36銭 | 1円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 388 | 153 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 388 | 153 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 115,609 | 105,360 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
リズム時計工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 橋 勝 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鎌 田 竜 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 竜 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム時計工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム時計工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。