【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | アリアケジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARIAKE JAPAN Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田川 智樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７９１）３３０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理部長 松本 幸一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第38期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 18,529,164 | 22,059,380 | 40,915,954 |
| 経常利益 | （千円） | 3,065,025 | 4,322,291 | 7,562,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,931,703 | 2,754,552 | 4,725,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,058,744 | 2,142,045 | 6,527,436 |
| 純資産額 | （千円） | 53,204,056 | 58,069,844 | 57,034,447 |
| 総資産額 | （千円） | 63,107,341 | 68,832,062 | 68,293,663 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 60.69 | 86.55 | 148.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.64 | 83.52 | 82.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,480,224 | 3,549,280 | 6,599,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 376,867 | △812,472 | △1,260,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △767,717 | △1,249,563 | △1,332,186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,933,556 | 14,838,692 | 12,955,853 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.11 | 43.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．記載金額は、千円未満を切捨てによって表示しております。なお、１株当たり情報については小数点第３位を四捨五入によって表示しております。
４．売上高は消費税等抜きで表示しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、アベノミクスを背景に緩やかな回復基調が見られたものの、消費者マインドの回復には至っておらず、円安などによる原料価格の高止まりや、人件費の増加など、コストに影響を与える状況が続いております。
その結果、当第２四半期の連結売上高は22,059百万円（前年同期比3,530百万円増）となりました。
また、第２四半期の連結営業利益は、3,984百万円（前年同期比1,333百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,754百万円（前年同期比822百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が4,311百万円（前年同期比35.2％増）と増加しており、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等があったものの、当第２四半期連結会計期間末には資金残高は14,838百万円となり、前連結会計年度末より1,882百万円増加（14.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が4,311百万円（前年同期比1,121百万円増）と増加し、減価償却費1,055百万円を計上し、法人税等の支払額が1,277百万円および寄付金の受取額が1,057百万円あったこと等により3,549百万円（前年同期比2,069百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が898百万円（前年同期比54百万円の支出減）及び定期預金の預入による支出が1,000百万円、有価証券の売却による収入が1,047百万円あったこと等により812百万円（前年同期比1,189百万円の支出増）の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,249百万円（前年同期比481百万円の支出増）となりました。これは主に配当金の支払1,113百万円および短期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと、当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は182百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
景気回復の兆しが見えてきた一方で、個人の節約志向は未だ強く、食品業界におきましては、厳しい経営環境から脱するには、今しばらく時間がかかるものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また天然調味料のリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の強化と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
日本国内の食品業界は、少子高齢化という避けることのできない命題を抱え、今後の大きな発展は望めない状況であります。
このような状況下にあって、当社グループは世界各地で増設した生産設備を背景とした全世界でのマーケティングを展開し、成長著しいアジア地域、また当社製品開拓の余地のある欧米地域において拡販努力して収益の安定的な増大を目指し、計画通りの売上高・利益を達成する所存であります。
(7) 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、平成18年５月18日に開催された取締役会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれにしてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針を決議しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,808,683 | 32,808,683 | 東京証券取引所 （市場第１部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,808,683 | 32,808,683 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 32,808,683 | － | 7,095,096 | － | 7,833,869 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ジャパンフードビジネス株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南3-2-17 | 10,608 | 32.33 |
| 公益財団法人 岡田甲子男記念奨学財団 | 長崎県佐世保市栄町7-3 | 2,196 | 6.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,378 | 4.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 1,306 | 3.98 |
| JPMC OPPENHEIMER JASDEC LENDING ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | 6803 S.TUCSON WAY CENTENNIAL， CO 80112,USA （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 1,294 | 3.94 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK， NY， USA （東京都港区六本木6-10-1） | 1,078 | 3.28 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13） | 905 | 2.75 |
| 株式会社王将フードサービス | 京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町294-1 | 784 | 2.39 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3-11-1） | 678 | 2.06 |
| 岡田 直己 | 東京都渋谷区 | 412 | 1.25 |
| 計 | － | 20,643 | 62.92 |
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,373千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）1,242千株が含まれております。
２．上記のほか、自己株式が983千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 983,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,755,200 | 317,552 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 69,683 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,808,683 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 317,552 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アリアケジャパン株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号 | 983,800 | － | 983,800 | 2.99 |
| 計 | － | 983,800 | － | 983,800 | 2.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,955,853 | 16,838,692 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,054,268 | 8,371,631 |
| 有価証券 | 1,081,368 | 581,368 |
| 商品及び製品 | 2,765,089 | 2,834,809 |
| 仕掛品 | 855,994 | 887,188 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,054,591 | 2,371,546 |
| 繰延税金資産 | 156,992 | 168,908 |
| その他 | 2,048,526 | 1,079,219 |
| 貸倒引当金 | △4,495 | △5,779 |
| 流動資産合計 | 29,968,190 | 33,127,586 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 23,942,871 | 23,773,759 |
| 減価償却累計額 | △11,730,882 | △12,010,520 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,211,988 | 11,763,238 |
| 機械装置及び運搬具 | 26,255,588 | 26,436,262 |
| 減価償却累計額 | △19,257,940 | △19,801,276 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,997,648 | 6,634,985 |
| 土地 | 4,776,579 | 4,771,427 |
| リース資産 | 56,194 | 68,932 |
| 減価償却累計額 | △36,258 | △42,163 |
| リース資産（純額） | 19,936 | 26,769 |
| 建設仮勘定 | 25,597 | 461,894 |
| その他 | 1,063,781 | 1,057,694 |
| 減価償却累計額 | △908,258 | △895,283 |
| その他（純額） | 155,522 | 162,410 |
| 有形固定資産合計 | 24,187,274 | 23,820,725 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 959,134 | 846,872 |
| その他 | 166,684 | 156,080 |
| 無形固定資産合計 | 1,125,819 | 1,002,953 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 9,893,724 | ※１ 8,802,905 |
| 長期貸付金 | 12,436 | 12,006 |
| 投資不動産（純額） | 684,960 | 680,227 |
| その他 | 2,422,423 | 1,386,823 |
| 貸倒引当金 | △1,165 | △1,165 |
| 投資その他の資産合計 | 13,012,379 | 10,880,797 |
| 固定資産合計 | 38,325,473 | 35,704,476 |
| 資産合計 | 68,293,663 | 68,832,062 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,618,361 | 3,691,724 |
| 短期借入金 | 836,738 | 800,413 |
| リース債務 | 11,038 | 9,094 |
| 未払法人税等 | 1,337,112 | 1,356,366 |
| 賞与引当金 | 202,200 | 207,991 |
| 役員賞与引当金 | 63,800 | － |
| その他 | 2,004,710 | 1,569,507 |
| 流動負債合計 | 8,073,962 | 7,635,098 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 51,113 | － |
| リース債務 | 9,895 | 19,111 |
| 繰延税金負債 | 1,538,716 | 1,574,219 |
| 役員退職慰労引当金 | 360,191 | 289,753 |
| 退職給付に係る負債 | 876,397 | 903,291 |
| その他 | 348,939 | 340,745 |
| 固定負債合計 | 3,185,253 | 3,127,120 |
| 負債合計 | 11,259,216 | 10,762,218 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,095,096 | 7,095,096 |
| 資本剰余金 | 7,833,869 | 7,833,869 |
| 利益剰余金 | 39,183,311 | 40,840,610 |
| 自己株式 | △2,066,179 | △2,068,888 |
| 株主資本合計 | 52,046,097 | 53,700,687 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,645,340 | 2,290,927 |
| 為替換算調整勘定 | 1,852,500 | 1,544,989 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △51,658 | △46,575 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,446,183 | 3,789,341 |
| 非支配株主持分 | 542,167 | 579,815 |
| 純資産合計 | 57,034,447 | 58,069,844 |
| 負債純資産合計 | 68,293,663 | 68,832,062 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 18,529,164 | 22,059,380 |
| 売上原価 | ※２ 12,837,983 | ※２ 14,839,592 |
| 売上総利益 | 5,691,180 | 7,219,787 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,039,601 | ※１,※２ 3,234,917 |
| 営業利益 | 2,651,579 | 3,984,870 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58,673 | 39,901 |
| 受取配当金 | 69,977 | 66,939 |
| 受取家賃 | 15,018 | 17,944 |
| 為替差益 | 308,343 | 391,044 |
| その他 | 79,787 | 97,394 |
| 営業外収益合計 | 531,801 | 613,224 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,418 | 9,160 |
| デリバティブ評価損 | 50,065 | 235,015 |
| 賃貸収入原価 | 37,343 | 8,610 |
| その他 | 19,527 | 23,017 |
| 営業外費用合計 | 118,355 | 275,803 |
| 経常利益 | 3,065,025 | 4,322,291 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 145,379 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 4,822 |
| 特別利益合計 | 145,379 | 4,822 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社債権放棄損 | 20,736 | － |
| 役員退職慰労金 | － | 15,596 |
| 特別損失合計 | 20,736 | 15,596 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,189,669 | 4,311,518 |
| 法人税等 | 1,238,403 | 1,523,560 |
| 四半期純利益 | 1,951,266 | 2,787,957 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,562 | 33,404 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,931,703 | 2,754,552 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,951,266 | 2,787,957 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 714,852 | △354,413 |
| 為替換算調整勘定 | △606,252 | △296,581 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,121 | 5,082 |
| その他の包括利益合計 | 107,478 | △645,911 |
| 四半期包括利益 | 2,058,744 | 2,142,045 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,065,340 | 2,097,711 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △6,596 | 44,334 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,189,669 | 4,311,518 |
| 減価償却費 | 1,062,390 | 1,055,657 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,941 | 1,283 |
| のれん償却額 | 51,729 | 51,325 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,224 | △70,438 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,995 | 31,977 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,064 | 5,790 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △58,000 | △63,800 |
| 受取利息及び受取配当金 | △128,651 | △106,840 |
| 支払利息 | 11,418 | 9,160 |
| 為替差損益（△は益） | △341,353 | △371,987 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 50,065 | 235,015 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △145,379 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △4,822 |
| 関係会社債権放棄損 | 20,736 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △371,243 | △333,306 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △322,634 | △465,806 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △226,397 | 97,836 |
| その他 | △26,479 | △713,564 |
| 小計 | 2,765,083 | 3,668,998 |
| 利息及び配当金の受取額 | 143,065 | 109,535 |
| 利息の支払額 | △11,418 | △9,160 |
| 寄付金の受取額 | － | 1,057,157 |
| 法人税等の支払額 | △1,416,505 | △1,277,250 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,480,224 | 3,549,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の売却による収入 | 2,000,000 | 1,047,771 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △952,276 | △898,257 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,859 | △866 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,609,301 | △3,409 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 41,584 |
| 貸付けによる支出 | △1,218 | △1,723 |
| 貸付金の回収による収入 | 24,002 | 2,429 |
| 投資不動産の売却による収入 | 918,521 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 376,867 | △812,472 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 205,991 | △126,819 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,870 | △2,709 |
| 配当金の支払額 | △966,930 | △1,113,347 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,906 | △6,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △767,717 | △1,249,563 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 368,857 | 395,593 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,458,232 | 1,882,838 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,475,323 | 12,955,853 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,933,556 | ※１ 14,838,692 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累
計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 投資有価証券（株式） | 1,500千円 | 1,500千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料・賞与 | 473,317千円 | 495,021千円 |
| 荷造運搬費 | 1,075,202 | 1,251,910 |
| 減価償却費 | 56,370 | 55,001 |
| 賞与引当金繰入額 | 72,544 | 47,905 |
| 退職給付費用 | 15,084 | 16,497 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,066 | 7,541 |
※２．一般管理費及び当期製造原価に含まれる研究開発費の総額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 一般管理費 | 180,454千円 | 167,084千円 |
| 当期製造費用 | 10,986 | 15,265 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 9,933,556千円 | 16,838,692千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | △2,000,000 |
| 現金及び現金同等物 | 9,933,556 | 14,838,692 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 954,801 | 30.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 636,520 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,113,889 | 35.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 636,496 | 20.0 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、天然調味料事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円69銭 | 86円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,931,703 | 2,754,552 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 1,931,703 | 2,754,552 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 31,826 | 31,825 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 636,496千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 |
| アリアケジャパン株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 優 成 監 査 法 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 亮一 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 陶江 徹 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |