3739 コムシード 四半期報告書－第25期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載をしておりません。

４．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

我が国のインターネット環境は、この10年間で全世代において利活用率が上昇し、中でもスマートフォンの保有率が上昇する中、現在では若年層だけでなく高齢者に至るまで、スマートフォンを介したネット環境が浸透しております。そのような中で、当社の主力事業であるゲームビジネス市場も、スマートフォンをベースにしたものが主流となりつつあります。

当第２四半期会計期間において、当社は引き続きスマートフォン向けゲームアプリケーションの提供を中心に事業を展開しております。

当第２四半期累計期間の業績は、売上高につきましては既存事業のソーシャルゲーム『グリパチ』が順調に推移したものの、当第２四半期会計期間にリリースを計画していた新規スマートフォンゲームの開発遅延及び、開発中パチスロシミュレーターアプリの実機販売計画変更に伴うリリース延期によって、複数の新規タイトルが下半期へずれ込んだ影響で、前年同期を下回りました。

利益面につきましては、新規タイトルのリリース延期および一部既存タイトルにおける売上不振の影響、資金調達に伴う営業外費用の発生から、営業損失、経常損失を計上することとなりました。

また、スマートフォン向けゲームアプリの一部タイトルにおいて、サービス自体の開発中止が発生したこと、また別のタイトルでは当初計画していた収益性との乖離が発生したことにより、各資産グループについて固定資産の減損処理を実施し特別損失に減損損失を計上したこと、加えて繰延税金資産の一部を取崩したことにより、四半期純損失を計上することとなりました。

以上の結果、売上高は541,399千円（前年同期比7.4％減）、営業損失10,720千円（前年同期は営業利益33,183千円）、経常損失13,589千円（前年同期は経常利益27,481千円）、四半期純損失78,178千円（前年同期は四半期純利益24,226千円）となりました。

なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業におけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。

①ソーシャルゲームについては、バーチャルホール『グリパチ』を中心に、既存サービスの強化を実施いたしました。『グリパチ』においては定期的な新規アプリの投入やイベントの実施などが功を奏し、当第２四半期会計期間で、会員数が約17万人ほど増加いたしました。一方で、新規ソーシャルゲームについては仕様の変更や不具合の修正に時間を要し、サービス開始が遅延しております。

②パチンコ・パチスロ系スマートフォンアプリについては、第１四半期会計期間にリリース予定であったアプリの遅延を挽回すべく開発を進めてまいりました。一部の有力タイトルについてはリリースまでこぎつけたものの、開発中アプリの実機販売計画変更に伴うリリース延期などの影響により、当第２四半期会計期間で完全に遅れを取り戻すには至りませんでした。

③スマートフォンネイティブアプリについては、売上を見込んでいた一部タイトルにおいてリリースが当初予定より大幅に遅延した影響もあり、ユーザー継続率及び課金率が想定を下回りました。一方で、引き続き新規タイトルの開発を進行しており、現在複数タイトルが開発中となっております。

（2）財政状態に関する説明

①資産

当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から3,058千円減少し、745,310千円（前事業年度末比0.4％減）となりました。

これは、主に流動資産で現金及び預金32,997千円、その他15,336千円が増加し、受取手形及び売掛金35,984千円が減少し、固定資産で無形固定資産9,788千円が減少したことによるものです。

②負債

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から131,629千円減少し、224,345千円（前事業年度末比37.0％減）となりました。

これは、主に流動負債で未払法人税等5,514千円、その他15,056千円の減少と、固定負債で転換社債型新株予約権付社債100,000千円、長期借入金8,334千円の減少によるものです。

③純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から128,571円増加し、520,964千円（前事業年度末比32.8％増）となりました。

これは、主に第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使、第三者割当による増資、第４回新株予約権の行使に伴う株式の発行により、資本金102,476千円、資本剰余金102,476千円が増加し、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金78,178千円の減少によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ70,097千円増加し、346,605千円（前年同四半期比25.4％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は4,144千円（前年同四半期比84.8％減）となりました。

これは、主に資金の増加要因として減価償却費16,455千円、減損損失60,320千円、売上債権の減少35,984千円があったものの、資金の減少要因として税引前四半期純損失73,910千円、仕入債務の減少12,431千円、その他25,888千円、法人税等の支払額6,949千円があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は58,835千円（前年同四半期比444.8％増）となりました。

これは、主に無形固定資産の取得による支出58,635千円があったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は95,977千円（前年同四半期比48.9％減）となりました。

これは、主に株式の発行による収入99,825千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入5,082千円の増加と、長期借入金の返済による支出8,334千円の減少によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）主要な設備

前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当第２四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備計画の変更

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．仕様の変更等により、投資予定金額を変更し、完了予定年月を延期しております。

②重要な設備の新設計画

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、第２回新株予約権の行使に伴い、前事業年度末から当第２四半期会計期間末までに合計101,215千円の資金調達を行いました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本金が50,607千円、資本準備金が50,607千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が681,975千円、資本準備金が113,084千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

平成27年４月８日付で、株式会社サイカンが保有する第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使がなされ、資本金が50,000千円、資本準備金が50,000千円増加し、平成27年６月11日に株式会社サイカンから第三者割当増資の払込みを受け、資本金が49,912千円、資本準備金が49,912千円増加しました。

また、当社は第４回新株予約権の行使に伴い、前事業年度末から当第２四半期会計期間末までに資本金が2,564千円、資本準備金が2,564千円増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間において資本金が102,476千円、資本準備金が102,476千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が784,452千円、資本準備金が215,561千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムシード株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第25期事業年度の第2四半期会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上