4045 東亞合成 四半期報告書－第103期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（基礎化学品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（アクリル製品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（機能製品事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（樹脂加工製品事業）

当社の連結子会社であるアロン化成株式会社は、平成27年４月１日付で100%出資の連結子会社であるミクニプラスチックス株式会社を吸収合併いたしました。

（その他の事業）

当社100%出資の連結子会社であるＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）における当社グループの業績は、売上高は1,051億２千万円（前年同期比5.3%減収）、営業利益は93億６千４百万円（前年同期比4.2%増益）、経常利益は99億３千５百万円（前年同期比4.9%増益）、四半期純利益は64億７千４百万円（前年同期比6.7%増益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  基礎化学品事業

苛性ソーダおよび無機塩化物は、需給アンバランスが拡大し販売価格が弱含みで推移したことから減収となりました。無機高純度品は、主力の半導体向けの販売が堅調に推移し増収となりました。硫酸は、繊維用途向けの需要が低調で減収となりました。工業用ガスは、底堅い需要により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は317億６千７百万円（前年同期比3.4%減収）となりました。

営業利益は、電解製品における変動費の低下や無機高純度品の増販などにより、25億７千１百万円（前年同期比25.7%増益）となりました。

②  アクリル製品事業

アクリル酸およびアクリル酸エステルは、原料価格低下に伴う製品価格の値下がりや販売競争の激化などから大幅な減収となりました。アクリル系ポリマーは、高付加価値製品の販売が好調に推移し増収となりました。高分子凝集剤ならびに光硬化型樹脂は、原料価格の下落に伴い製品価格が弱含みで推移し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は396億２千５百万円（前年同期比10.2%減収）となりました。

営業利益は、アクリル系ポリマーや高分子凝集剤は増益となりましたが、アクリル酸およびアクリル酸エステルの採算悪化が大きく影響し、25億５千２百万円（前年同期比17.7%減益）となりました。

③  機能製品事業

接着剤は、瞬間接着剤はほぼ前年並みでしたが、機能性接着剤が携帯端末や電子部品向けなどに好調な販売を維持し、全体として増収となりました。建築・土木製品ならびに無機機能材料の販売は低調に推移し前年を下回りましたが、エレクトロニクス材料は半導体向けシリコン系高純度ガスが好調により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は131億８千万円（前年同期比6.0%増収）となりました。

営業利益は、機能性接着剤やシリコン系高純度ガスの増販などにより、33億７千３百万円（前年同期比21.4%増益）となりました。

④  樹脂加工製品事業

管工機材製品は、市場環境改善の兆しはみられるものの需要回復の動きは鈍く販売競争激化の影響などから低調に推移しました。ライフサポート製品は、入浴用介護用品の販売好調などにより増収となりました。エラストマーコンパウンドは、全般的に需要は底堅く増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は182億２千８百万円（前年同期比4.4%減収）となりました。

営業利益は、円安による輸入部材の価格上昇や販売競争の激化などから、７億７千１百万円（前年同期比22.7%減益）となりました。

⑤  その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は23億１千８百万円（前年同期比6.3%減収）、営業利益は２千３百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産合計は、手元流動性の上昇により「有価証券」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ45億６千７百万円、2.3％増加し、2,057億３千６百万円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末とほぼ同水準となり、434億３千７百万円となりました。

純資産合計は、四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ49億４千９百万円、3.1％増加し、1,622億９千８百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。

その後、平成22年３月30日開催の当社第97回定時株主総会および平成25年３月28日開催の当社第100回定時株主総会（以下「第100回定時株主総会」といいます）において、それぞれ所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。

なお、当社は、特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。

本プランの概要は、以下に記載のとおりです。

(a) 本プランの継続の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として買収防衛策を継続したものです。

(b) 本プランに基づく対抗措置の発動にかかる手続

(イ)対象となる大規模買付行為

次の(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当する行為（ただし、当社取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

(ⅰ)当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅱ)当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

(ⅲ)上記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本(ⅲ)において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(ロ)大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。

(ハ)大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。　

(ニ)特別委員会の勧告および取締役会の決議

特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。

(c) 本プランの特徴

(イ)基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(ロ)特別委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(ハ)株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、第100回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(ニ)適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。　

(ホ)本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、当社は、当社の取締役会において、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。

(d) 株主の皆様への影響

(イ)本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがいまして、本プランが本プラン導入時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(ロ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。

③  上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断にかかる理由

当社は、前記②(a)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、(ⅰ)第100回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、また、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(ⅱ)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(ⅲ)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、特別委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(ⅳ)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億３千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行可能株式総数は275,000,000株減少し、275,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １  平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

２  平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合と、単元株式数の1,000株から100株への変更を実施しました。この結果、発行済株式総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となり、単元株式数は100株になっております。ただし、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。従って、前述の株式併合および単元株式数の変更は反映されておりません。

① 【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式14千株(議決権14個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が３千株(議決権３個)あります。

２  「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式２株、当社実所有の自己株式620株、および証券保管振替機構名義の株式134株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)が382株あります。

② 【自己株式等】

(注) １  このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)３千株(議決権３個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２　平成27年３月27日開催の第102回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しており、当第３四半期会計期間末（平成27年９月30日）の自己株式数は、342,902株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日に連結子会社であるアロン化成株式会社と合併したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11％にそれぞれ変更しております。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が365百万円、法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が337百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　保証債務

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金額
　　　を記載しております。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、設備等の建設および修繕事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

   （固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、社宅等としての使用を停止し売却の意思決定を行った土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２  平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式
　　　　　 併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成27年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）中間配当による配当金の総額            … 1,579百万円

（2）１株当たりの金額                      … ６円

（3）支払請求の効力発生日および支払開始日  …平成27年９月４日

(注)  平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月12日

東亞合成株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 出 口 賢 二 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 力 夫 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。