5856 エルアイイーエイチ 四半期報告書－第12期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、経済政策・金融政策の効果を背景に企業収益は回復基調にあるものの、中国経済において減速基調が続いているなど不安要素があり、景気の先行きは不透明感が漂っております。

　このような状況の中、成長性と安定性を重視した事業ポートフォリオの構築を基本方針として、投資先であるグループ企業のバリューアップに努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高9,387百万円（前年同期比2.3%増）、営業利益320百万円（前年同期 営業損失△85百万円）、経常利益360百万円（前年同期 経常損失△24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期比99.7％増）となりました。

　当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

（ダイカスト事業）

　当事業におきましては、主要取引先の自動車業界について、軽自動車税の増税などがあり、軽自動車の販売台数は前年同期比で下回っている状況であります。これに伴い、当社グループの軽自動車関連の売上も、前年同期比で下回りましたが、新規部品の開発案件が活発化しており、今後の売上増加が予想されます。このような環境下で当社グループは、生産性の向上と不良率の改善による原価低減に努めてまいりました。その結果、売上高は1,153百万円（前年同期比1.4%減）、セグメント利益（営業利益）51百万円（前年同期比56.7%増）となりました。

（食品流通事業）

　当事業におきましては、競合他社との販売競争の流れは続いておりますが、昨年度下期より精肉・青果の販売を全店舗へ拡大したほか、当第２四半期を中心に顧客支持率のアップと新たな顧客取り込みに向けて種々の対策を講じることにより、既存店の売上は13店舗中９店舗が増収、11店舗が増益となり、前年実績を下回った店舗につきましてもその減収減益幅は極めて小幅なものに留めることができました。その結果、売上高は4,636百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益（営業利益）189百万円（前年同期比37.5%増）となりました。

（酒類製造事業）

　当事業におきましては、景気は緩やかに回復しつつあるものの、少子化と若者のアルコール離れ、それに低価格志向の流れが変わるところがありません。また、芋焼酎を主体に焼酎の消費量は業界全体として今期に入り大きく減少を続けているものの、当社グループにおきましては閻魔シリーズの最上級酒や地元日田杉を素材にした香りや装丁も楽しめる限定清酒の開発と市場投入、その他訴求力の期待できる低価格酒の販売強化、更に生産性の向上に努めたことにより、売上高は前年実績を維持すると共に収益の改善を図ることができました。その結果、売上高1,242百万円（前年同期比0.4%増）、セグメント利益（営業利益）48百万円（前年同期 セグメント利益３百万円）を計上できることとなりました。

（教育関連事業）

　当事業は教育に関連する三部門から成りますがそのうち、まず学校・学習塾向け教材の製作・販売及びテスト関連事業を行なっている部門につきましては、従来の外部委託中心の編集方針を大きく方向転換し、独自の企画力を基にした差別化商品の開発・製作・販売に積極的に取り組むことと致しました。営業部門におきましても、これまでの教材並びにテスト関連事業の縦割り、ライン別営業体制を複合的に扱える一体の組織運営体制に改め、顧客代理店等との接触密度を高め、柔軟に、戦略的に、かつ、効率的に販売活動を図れる体制に改めました。加えて、前期に引き続き見本品等の廃棄ロスを極力抑えるべく印刷発注精度の向上にも努め、業績は飛躍的に改善を見せております。

　次に教育特区の制度に基づき平成17年に全国初の株式会社立として開設が認可されました全日制、寮制、通信制の「ウィッツ青山学園高等学校」の部門であります。こちらにつきましても、全国的に増加の一途を辿る不登校児の趨勢から、社会復帰への教育養成機関としての認知度と一層の期待が高まって、応募者数、入学生徒数は増加を続け、９月末現在の在校生は1,146名（前年対比11.7％増）となっております。

　加えて最後に、医療・福祉法人と提携し認知症緩和ケア教育（タクティール教育を含む）の実施を行なっている部門であります。こちらにつきましては既に延受講者数は平成25年度に10,000名を突破し、その認知度は確実に拡大定着しておりますものの、介護報酬が引き下げ減額された今年度におきましては、その厳しい経営環境から一般受講者は報酬加算される他の研修講座に流れがちで伸び悩みの状態を続けるに至りました。また、昨年度同様厚生労働省助成金交付事業の対象カリキュラムとして本教育システムが認定されていることから、法人施設を対象とした強力な勧誘活動を傘下の中核センターを中心に展開しておりますが、こちらにつきましても応募条件に種々の制約があることから芳しくない状況にあります。

　その結果、三部門合計として売上高は2,076百万円（前年同期比2.7%増）となり、セグメント利益（営業利益）244百万円（前年同期比569.2%増）となりました。

（リフォーム関連事業）

　当事業におきましては、マンションの大規模修繕工事の下請等を主に行っております。材料費の高騰や職人不足の影響等もありましたが、前年同期比で売上は増加いたしました。その結果、売上高は276百万円（前年同期比27.9%増）、セグメント利益（営業利益）５百万円（前年同期 セグメント損失26百万円）となりました。

（その他）

　当事業におきましては、損害保険代理業務及び不動産事業等を行なっており、売上高１百万円（前年同期比13.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）25百万円（前年同期比11.3%減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少いたしました。

　これは主として、未収入金について63百万円の増加及び貸倒引当金（流動資産）について32百万円の減少があったものの、現金及び預金が67百万円、商品及び製品が220百万円、投資有価証券が62百万円が減少したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は3,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円減少いたしました。

　これは主として、支払手形及び買掛金が93百万円、短期借入金が240百万円、未払消費税等が52百万円、長期借入金が71百万円減少したことなどによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加いたしました。

　これは主として、配当金の支払い130百万円、その他有価証券評価差額金42百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円を計上したことによる増加であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて67百万円減少し、1,872百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　営業活動の結果として獲得した資金は、387百万円（前第２四半期連結累計期間 204百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益300百万円、たな卸資産の増減額205百万円などであります。支出の主な内訳は、仕入債務の増減額93百万円、未払又は未収消費税等の増減額52百万円などであります。

　投資活動により支出した資金は、16百万円（前第２四半期連結累計期間 140百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入35百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円などであります。

　財務活動により支出した資金は、438百万円（前第２四半期連結累計期間 102百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入120百万円などであり、主な支出の内訳は、短期借入金の純増減額240百万円、配当金の支払額130百万円及び長期借入金の返済による支出177百万円などであります。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

２　代表取締役社長である福村康廣氏の所有株式数については、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数を合算しています。これは、福村康廣氏が保有する当社株式を信託設定したもので、議決権については、福村康廣氏が指図権を留保しております。

　なお、合算した「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式は、29,500百株です。

３　上記のほか、自己株式が64,937百株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　上記「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。

　２　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株が含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　平成26年６月９日付にて、第三者割当による自己株式の処分を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が27,232千円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務等及び不動産事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（中間配当）

第12期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東理ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東理ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上