| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
| 【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤原 幸弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており ます。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 鈴木 輝伯 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第121期第２四半期累計期間 | 第122期第２四半期累計期間 | 第121期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,567,031 | 2,793,397 | 9,722,251 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △42,779 | △611,266 | 370,363 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △51,911 | △662,495 | 103,443 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
| 発行済株式総数 | (株) | 34,639,434 | 34,639,434 | 34,639,434 |
| 純資産額 | (千円) | 6,685,864 | 6,253,786 | 7,054,824 |
| 総資産額 | (千円) | 11,151,123 | 9,844,209 | 11,214,460 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.55 | △19.82 | 3.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 2.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.96 | 63.53 | 62.91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,513 | △856,971 | 136,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 958,533 | 822,061 | △569,691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △83,536 | △82,837 | △84,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,092,763 | 612,017 | 729,766 |
| 回次 | 第121期第２四半期会計期間 | 第122期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △6.04 | △12.41 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 第121期第２四半期累計期間、第122期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費の本格的な回復の遅れ、中国や新興国の景気減速による輸出の伸び悩みなどの影響を受け、全体的に弱含みで推移しました。当社は、本年２月以降建替えのため本舘を休館としたことにより、当年度より浜松町東京會舘以下14営業所だけでの営業を強いられることになり、経営的に大変厳しい状況下に入りました。このため本舘休館に伴うマイナス分を少しでも取り戻すべく本舘顧客に対し、当社営業所の利用を強力にセールスするとともに、出張宴会の拡販や東京交通会館ビル屋上にビアテラスを出店するなど、各営業所の集客力の強化と売上の増加に全力を注いでまいりました。
宴会部門につきましては、一般宴会は、本舘顧客宴会を各営業所へ積極的に誘致するとともに新規顧客開拓を重点に企業や各種団体に対するセールス活動を強化いたしました。特に、本舘顧客担当の営業マンを各営業所へ配置し、集客と売上の増進に鋭意努力いたしました結果、既存営業所の売上は前年同四半期比29％増となりました。一方、婚礼については、ブライダルフェアを頻繁に開催するとともに、婚礼情報誌の掲載広告を刷新するなど宣伝活動の充実を図り、婚礼組数の獲得に積極的に取り組みました。しかしながら主力の本舘休館により、宴会部門の売上高は、1,216百万円（前年同四半期比52％減）となりました。
食堂部門につきましては、本舘から移転オープンした店舗をはじめ、ビアテラスの新規出店など、各営業所のレストランの特性を活かした魅力あるメニューの提供や各種フェアを企画するとともに、ＷＥＢセールスにも注力し、売上の拡大に努めました。その結果、既存営業所の売上は前年同四半期比13％増となりましたが、主力の収入源である本舘休館の影響を受け、食堂部門の売上高は1,294百万円（前年同四半期比21％減）となりました。
当第２四半期累計期間において、既存14営業所の売上は前年同四半期比379百万円、16％増加しました。しかしながら、本舘休館に伴う売上減少が大きく（前年同四半期本舘売上2,153百万円、社内売上比率47％）、当第２四半期売上高は前年同四半期比39％減の2,793百万円となりました。経費面では、社員の同業他社への出向、アルバイト・派遣社員の大幅減員による人件費の圧縮、料理材料原価管理の徹底、委託商品の内製化、一般経費の節減等に取組み、コストの削減に努めてまいりました。以上、営業・管理両面において出来得る限りの対策を講じてまいりましたが、営業損失629百万円（前年同四半期同62百万円）、経常損失611百万円（同 42百万円）、四半期純損失662百万円（同 51百万円）を余儀なくされる結果となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,370百万円（12.2％）減少して、9,844百万円となりました。
流動資産は同1,240百万円（31.7％）減少の2,676百万円、固定資産は同130百万円（1.8％）減少の7,168百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が1,147百万円、売掛金が60百万円それぞれ減少したことなどであります。
固定資産のうち有形固定資産は、24百万円増加の4,094百万円となり、これは建設仮勘定が62百万円増加し、減価償却の実施により86百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前事業年度末比569百万円（13.7％）減少して3,590百万円となりました。流動負債は同376百万円（26.6％）減少の1,040百万円、固定負債は同192百万円（7.0％）減少の2,550百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、未払金が183百万円、「その他」に計上している未払消費税等が130百万円、それぞれ減少したことであります。
純資産合計は、前事業年度末比801百万円（11.4％）減少して6,253百万円となりました。その主な要因は、配当の支払いを行い、四半期純損失を計上したことであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ117百万円減少し、612百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、減少した資金は856百万円となりました。
これは主に税引前四半期純損失611百万円に退職給付引当金の減少額138百万円等の非資金取引による減少、売上債権の減少額60百万円やその他の流動負債の減少額192百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は822百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入1,030百万円や、有形固定資産の取得による支出235百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は82百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
これは主に配当金の支払額82百万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,639,434 | 34,639,434 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は1,000株 であります。 |
| 計 | 34,639,434 | 34,639,434 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 34,639,434 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 3,131 | 9.04 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６日本生命証券管理部内 | 1,725 | 4.98 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ | 1,655 | 4.78 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 1,503 | 4.34 |
| 東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 1,325 | 3.83 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－６－１ | 1,311 | 3.79 |
| 三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 1,295 | 3.74 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 1,054 | 3.04 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 1,008 | 2.91 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 1,001 | 2.89 |
| 計 | ― | 15,011 | 43.34 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,214千株(3.51％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,214,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式33,171,000 | 33,171 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式254,434 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 34,639,434 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,171 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式907株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内３－２－１ | 1,214,000 | ― | 1,214,000 | 3.50 |
| 計 | ― | 1,214,000 | ― | 1,214,000 | 3.50 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,759,766 | 612,017 | |||||||||
| 売掛金 | 397,413 | 337,379 | |||||||||
| 有価証券 | 1,499,900 | 1,499,806 | |||||||||
| 商品及び製品 | 40,686 | 40,524 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,130 | 8,057 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,745 | 60,164 | |||||||||
| その他 | 157,590 | 119,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,089 | △1,071 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,916,142 | 2,676,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 460,307 | 438,351 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 87,066 | 87,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 307,015 | 290,451 | |||||||||
| 土地 | 2,970,755 | 2,970,755 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 245,152 | 307,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,070,297 | 4,094,663 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,713,955 | 1,632,853 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 488,788 | 470,983 | |||||||||
| その他 | 1,022,265 | 966,635 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,225,010 | 3,070,471 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,298,317 | 7,168,144 | |||||||||
| 資産合計 | 11,214,460 | 9,844,209 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 149,250 | 138,109 | |||||||||
| 短期借入金 | 380,000 | 380,000 | |||||||||
| 未払金 | 441,845 | 258,198 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,582 | 25,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 116,070 | 82,510 | |||||||||
| その他 | 303,972 | 156,314 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,416,720 | 1,040,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 2,260,159 | 2,121,713 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,805 | 60,071 | |||||||||
| その他 | 422,950 | 368,410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,742,915 | 2,550,194 | |||||||||
| 負債合計 | 4,159,635 | 3,590,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,883,140 | 2,883,140 | |||||||||
| 利益剰余金 | 292,813 | △453,246 | |||||||||
| 自己株式 | △435,870 | △436,197 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,440,095 | 5,693,708 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 614,729 | 560,078 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 614,729 | 560,078 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,054,824 | 6,253,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,214,460 | 9,844,209 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,567,031 | 2,793,397 | |||||||||
| 売上原価 | 4,197,117 | 2,644,069 | |||||||||
| 売上総利益 | 369,913 | 149,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 229,026 | 398,358 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,960 | 22,600 | |||||||||
| その他 | 196,438 | 358,020 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 432,424 | 778,978 | |||||||||
| 営業損失（△） | △62,511 | △629,650 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,166 | 1,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,864 | 14,787 | |||||||||
| その他 | 7,023 | 6,643 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,054 | 22,546 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,794 | 2,781 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| その他 | 152 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,322 | 4,161 | |||||||||
| 経常損失（△） | △42,779 | △611,266 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 44,067 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 44,067 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,288 | △611,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,605 | 6,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,595 | 44,624 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,200 | 51,229 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △51,911 | △662,495 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,288 | △611,266 | |||||||||
| 減価償却費 | 74,077 | 86,427 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △133,775 | △138,446 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,490 | △33,560 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,031 | △15,902 | |||||||||
| 支払利息 | 2,794 | 2,781 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,375 | 1,375 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △44,067 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 64,776 | 60,033 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,278 | △6,183 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 56,772 | 34,777 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,648 | △11,141 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 27,327 | △192,971 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | △51,540 | |||||||||
| その他 | △11,970 | 10,488 | |||||||||
| 小計 | △16,896 | △865,146 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,999 | 15,478 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,789 | △2,783 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,827 | △4,521 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △29,513 | △856,971 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △330,000 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 330,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △2,999,323 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 1,000,266 | 3,000,043 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △756 | △400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49,156 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,595 | △235,952 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | △1,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,049 | 1,642 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,560 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 13,303 | 10,360 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △63,777 | △13,357 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 44,748 | 58,185 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △27,936 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 958,533 | 822,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △798 | △327 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △82,738 | △82,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,536 | △82,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 845,482 | △117,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,247,280 | 729,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,092,763 | ※1 612,017 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,122,763千円 | 612,017千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,030,000 〃 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 2,092,763千円 | 612,017千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,574 | 2.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 83,564 | 2.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △1円55銭 | △19円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△)(千円) | △51,911 | △662,495 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △51,911 | △662,495 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,428,567 | 33,424,874 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 允 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 後 宏 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京會舘の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第122期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京會舘の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。