| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ペプチドリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | PeptiDream Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 窪田 規一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区駒場四丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3485)7707 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 関根 喜之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第１四半期累計期間 | 第10期第１四半期累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 141,305 | 389,205 | 2,474,499 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △31,913 | 57,976 | 1,496,415 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △21,328 | 37,550 | 1,004,164 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,742,872 | 2,750,936 | 2,750,336 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,633,300 | 55,261,200 | 13,803,300 |
| 純資産額 | (千円) | 5,872,188 | 6,951,181 | 6,912,431 |
| 総資産額 | (千円) | 5,970,211 | 7,113,418 | 7,738,442 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.39 | 0.68 | 18.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 0.58 | 15.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 98.1 | 97.5 | 89.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,811 | △561,698 | 1,386,143 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 74,411 | △274,740 | 961,723 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 29,910 | 1,200 | 44,366 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,317,575 | 3,827,682 | 4,679,916 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき４株の株
式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月14日付けで、仏国サノフィ社（以下「サノフィ」といいます。）との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。
また、平成27年９月28日付けで、帝人ファーマ株式会社（以下「帝人ファーマ」といいます。）との間でも、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（Peptide Discovery Platform System）を活用した、国内外の製薬企業との共同研究開発活動は順調に進捗いたしました。
当社は、平成27年９月14日、仏国サノフィ社との間で、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。続いて、平成27年９月28日には、帝人ファーマ株式会社との間でも、複数の創薬標的タンパク質に対して特殊環状ペプチドを創製する創薬共同研究開発契約を締結いたしました。これらの結果、創薬共同研究開発契約の締結先は、国内製薬企業３社、海外製薬企業９社となりました。
平成27年８月には株式会社ファルマデザインからの事業譲受けを完了させ、社内に本格的な「バイオインフォマティクス」「モレキュラー・モデリング」「メディシナルケミストリー」の機能（以下「最適化機能」といいます。）を有することになり、当社の創薬開発基盤技術を強化いたしました。この最適化機能は、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPSと組み合わせることによって、創薬候補化合物（リード化合物）の素早い探索と最適化を可能にするものであり、より効率的な研究開発を可能とする体制を整えることができました。
また、特殊ペプチドは、その物質的特性から、今まで発見できなかった標的分子の新しい作用点を発見・特定する能力に長けています。当社は、この特殊ペプチドの性質を活かして、標的分子と特殊ペプチドの結合状態を解析（共結晶構造解析）し、そのデータを基に最適化機能を活用することによって、「特殊ペプチド医薬品の創製」のみならず、「新しい低分子医薬品候補物質の創製」を促進することができるようになりました。
さらに、特殊ペプチドの強い結合力と特異性、選択性を活かして特殊ペプチドを誘導体として利用するミサイル療法（すなわち「PDC」（Peptide Drug Conjugate））の開発を開始しています。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は389,205千円(前年同四半期比247,899千円増加)、営業利益75,517千円(前年同四半期は営業損失67,466千円)、経常利益57,976千円(前年同四半期は経常損失31,913千円)、四半期純利益37,550千円(前年同四半期は四半期純損失21,328千円)となりました。
なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間の総資産は7,113,418千円となり、前事業年度末と比べて625,023千円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が851,937千円減少したこと等によるものです。
負債は162,236千円となり、前事業年度末と比べて663,774千円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が504,120千円、未払費用が102,956千円減少したこと等によるものです。
純資産は6,951,181千円となり、前事業年度末と比べて38,750千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益により利益剰余金が37,550千円、資本金が600千円、資本剰余金が600千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ851,937千円減少し、3,827,682千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益57,976千円の計上、前受金の増加額48,395千円等の収入があったものの、法人税等の支払額494,971千円、未払費用の減少額102,956千円等により、561,698千円の支出（前年同四半期比551,886千円の支出増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出169,472千円、事業譲受による支出105,000千円等により274,740千円の支出（前年同四半期は74,411千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,200千円により、1,200千円の収入（前年同四半期比28,710千円の収入減少）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、55,845千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 171,200,000 |
| 計 | 171,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,261,200 | 55,261,200 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,261,200 | 55,261,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | 48,000 | 55,261,200 | 600 | 2,750,936 | 600 | 2,747,218 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年７月１日をもって１株を４株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が41,409,900株増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,796,700 | 137,967 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式6,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,803,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,967 | ― |
（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。なお、上記は株式分割前の株式数を基準に記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,879,619 | 5,027,682 | |||||||||
| 売掛金 | 346,826 | 360,384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 45,514 | 26,112 | |||||||||
| その他 | 91,749 | 156,466 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,363,709 | 5,570,645 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 20,011 | 19,214 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 342,134 | 313,450 | |||||||||
| 土地 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 100,807 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,362,146 | 1,433,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 97,904 | |||||||||
| その他 | 3,337 | 3,393 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,337 | 101,297 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,235 | 1,160 | |||||||||
| その他 | 8,014 | 6,842 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,249 | 8,003 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,374,732 | 1,542,773 | |||||||||
| 資産合計 | 7,738,442 | 7,113,418 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,012 | 16,854 | |||||||||
| 未払金 | 100,517 | 23,354 | |||||||||
| 未払費用 | 148,086 | 45,130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 509,132 | 5,011 | |||||||||
| 前受金 | 14,682 | 63,078 | |||||||||
| その他 | 37,580 | 8,807 | |||||||||
| 流動負債合計 | 826,011 | 162,236 | |||||||||
| 負債合計 | 826,011 | 162,236 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,750,336 | 2,750,936 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,746,618 | 2,747,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,399,569 | 1,437,119 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,896,523 | 6,935,273 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,908 | 15,908 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,912,431 | 6,951,181 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,738,442 | 7,113,418 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 141,305 | 389,205 | |||||||||
| 売上原価 | 125,553 | 183,157 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,751 | 206,047 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 83,218 | 130,530 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △67,466 | 75,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,749 | 726 | |||||||||
| 為替差益 | 33,090 | - | |||||||||
| その他 | 114 | - | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,954 | 726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 90 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 18,267 | |||||||||
| その他 | 311 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | 18,267 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △31,913 | 57,976 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △31,913 | 57,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 889 | 950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,474 | 19,476 | |||||||||
| 法人税等合計 | △10,584 | 20,426 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △21,328 | 37,550 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △31,913 | 57,976 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,006 | 29,692 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 3,376 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,749 | △726 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △22,672 | 16,699 | |||||||||
| 株式交付費 | 90 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 50,846 | △13,558 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,491 | 842 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,776 | △6,263 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,800 | △102,956 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △14,173 | 48,395 | |||||||||
| その他 | 13,338 | △100,780 | |||||||||
| 小計 | 7,257 | △67,302 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,773 | 575 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △20,842 | △494,971 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,811 | △561,698 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 200,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,588 | △169,472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △267 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △105,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 74,411 | △274,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 16,909 | 1,200 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 13,000 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 29,910 | 1,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,672 | △16,699 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 117,183 | △851,937 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,200,392 | 4,679,619 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,317,575 | ※１ 3,827,682 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,517,575千円 | 5,027,682千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,200,000千円 | △1,200,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,317,575千円 | 3,827,682千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、平成27年６月19日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月１日付で株式会社ファルマデザインから同社の創薬研究事業及び受託研究事業の全部を譲り受けました。
１．企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 株式会社ファルマデザイン
取得する事業の内容 創薬研究事業及び受託研究事業
(2)譲受の目的
株式会社ファルマデザインの創薬研究事業及び受託研究事業を当社に取り込むことにより、当社独自の創薬開発プラットフォームシステム：PDPS（Peptide Discovery Platform System）により得られた化合物（特殊ペプチド）を創薬候補物質として最適化するために必要なインシリコシミュレーション機能を強化して、自社内において体系化することを目的としています。これにより、創薬候補物質創出の可能性を向上させることができるとともに、創薬候補物質を創出するまでの研究開発期間を短縮し、コスト面の合理化に寄与することを期待しています。
(3)企業結合日
平成27年８月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価として事業を譲り受けたため。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） 105,000千円 |
|---|
| 取得原価 105,000千円 |
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
101,135千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、アライアンス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円39銭 | 0円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △21,328 | 37,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △21,328 | 37,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,167,983 | 55,257,548 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 9,006,690 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２. 当社は、平成27年６月９日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき
４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
ペプチドリーム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 義 浩 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 井 知 倫 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペプチドリーム株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ペプチドリーム株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。