6356 日本ギア工業 四半期報告書－第114期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

①経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの持ち直しに足踏みがみられましたが、個人消費は総じて底堅い動きとなっております。また企業の設備投資計画も増加傾向にあり堅調に推移しております。海外経済は米国を中心とした先進国で回復が続いており、アジア新興国等において弱さがみられるものの、全体としては緩やかではありますが回復基調が継続しております。

　当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロールの大幅な減少及びその他の増減速機の減少を、需要が堅調だったジャッキでは補いきれず、受注は減少いたしました。歯車につきましては自動車用を初めとする各種歯車の大きな落ち込みにより受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は大幅に減少いたしました。工事事業では原子力発電所より若干の保守業務が発生したことから、受注は増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の受注高は40億85百万円（前年同期比10.5％減）、売上高は41億76百万円（前年同期比0.7％増）となりました。一方、第２四半期会計期間末の受注残高は32億78百万円（前事業年度末比2.7％減）となりました。

　損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は３億12百万円（前年同期比180.4％増）、経常利益は３億10百万円（前年同期比171.4％増）、四半期純利益は２億９百万円（前年同期比181.8％増）となりました。

　各セグメントの業績は次のとおりです。

　歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、石油向けが増加したものの、原子力発電所、輸出、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比15.0％減少しました。売上高は、火力発電所、上下水道、石油向けが減少したものの、原子力発電所、補修用部品、紙パルプ向けが増加したため、前年同期比5.7％増加いたしました。ジャッキにつきましては、設備投資の緩やかな回復基調を受け、受注高は前年同期比8.4％増加いたしました。売上高も自動車、産業用機械、ＩＴ関連向けが増加したため、前年同期比8.3％増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比6.8％減少、売上高も前年同期比17.9％減少いたしました。歯車の受注高及び売上高は、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が大きく落ち込み、受注高は前年同期比39.2％減少、売上高は前年同期比18.8％減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比15.1％減少、売上高も前年同期比2.2％減少いたしました。

　工事事業につきましては、受注高は火力発電所及び上下水道向けが減少いたしましたが、原子力発電所向けが増加したため、前年同期比0.7％増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所及び石油化学向けが増加したため、前年同期比8.4％増加いたしました。

②財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ３億88百万円減少し72億７百万円となりました。これは主に現金及び預金が４億50百万円増加いたしましたが、売上債権が８億14百万円、たな卸資産が23百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は前事業年度末に比べ78百万円減少し27億78百万円となりました。これは主に無形固定資産が24百万円、前払年金費用が14百万円増加いたしましたが、有形固定資産が１億５百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前事業年度末に比べ４億72百万円減少し22億91百万円となりました。これは主に仕入債務が２億74百万円、１年内返済予定の長期借入金が８百万円、賞与引当金が２百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は前事業年度末に比べ１億46百万円減少し10億41百万円となりました。これは主に社債が40百万円、長期借入金が27百万円、退職給付引当金が57百万円減少したことによるものであります。

　純資産は前事業年度末に比べ１億52百万円増加し66億53百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億66百万円増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ４億50百万円増加し27億２百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、７億２百万円（前年同四半期比575.7％増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益３億18百万円、減価償却費１億59百万円、売上債権の減少８億18百万円等の収入に対し、仕入債務の減少２億74百万円、法人税等の支払額54百万円等の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、75百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出71百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、１億77百万円（前年同四半期23.1％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円に対し、長期借入金の返済による支出１億36百万円、リース債務の返済による支出58百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は78百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　　男性７名　女性１名　　（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

   (税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後　の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後とな

るもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………28,383千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第114期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成27年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成26年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成27年６月12日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上