| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイテクト |
| 【英訳名】 | JTEKT Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 安 形 哲 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場三丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 大阪(6245)0856 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 牧 野 一 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座７丁目11番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(3571)6211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部東京総務室長 武 藤 研 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第２四半期連結累計期間 | 第116期第２四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 655,269 | 701,817 | 1,355,992 |
| 経常利益 | (百万円) | 35,316 | 42,180 | 79,379 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 22,245 | 28,391 | 42,520 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 39,418 | 8,955 | 95,543 |
| 純資産額 | (百万円) | 447,225 | 500,411 | 499,773 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,091,090 | 1,106,924 | 1,126,235 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.07 | 82.78 | 124.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.75 | 42.94 | 42.04 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,579 | 42,401 | 103,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △33,983 | △31,049 | △62,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,697 | △2,143 | △36,475 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 66,568 | 71,918 | 65,417 |
| 回次 | 第115期第２四半期連結会計期間 | 第116期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.80 | 35.05 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、次の内容を追加いたしました。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社及び現地子会社は、ブラジル経済擁護行政委員会より、同国市場における自動車用ベアリング(軸受)の過去の一部取引に関して、同国競争保護法違反の疑いがあるとして調査を受けておりましたが、平成27年７月29日(ブラジル時間)、3,096,223.44ブラジルレアル(約115百万円)の和解金を支払うことで同委員会と合意いたしました。
当社及び当社の子会社に対しては、米国及びカナダにおいて集団訴訟が提起されておりますが、今後、同種の訴訟を提起される可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国が減速しているものの、米国や欧州などの先進国は回復を続けており、全体としては底堅く推移しました。また日本経済においても、政府の経済対策や日銀の金融政策により企業収益の改善や雇用、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続しております。
このような状況の中で、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は7,018億17百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて465億48百万円(7.1％)の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増加等の効果により、403億94百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて69億72百万円(20.9％)の増益となりました。経常利益につきましては、421億80百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて68億63百万円(19.4％)の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、283億91百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて61億45百万円(27.6％)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「機械器具部品」におきましては、欧州や中国での販売が増加し、売上高は6,198億95百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて408億３百万円(7.0％)の増収となり、営業利益は357億54百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて80億99百万円(29.3％)の増益となりました。
「工作機械」におきましては、日本での販売が増加し、売上高は819億21百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて57億44百万円(7.5％)の増収となりましたが、営業利益は46億25百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて13億19百万円(22.2％)の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は有形固定資産の減少等により、１兆1,069億24百万円と前連結会計年度末に比べて193億10百万円の減少となりました。
負債につきましては、社債の償還等により、6,065億13百万円と前連結会計年度末に比べて199億48百万円の減少となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、5,004億11百万円と前連結会計年度末に比べて6億37百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは424億１百万円の資金の増加であり、前第２四半期連結累計期間に比べて78億21百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得等により310億49百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が339億83百万円の資金の減少であったことに比べて29億33百万円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは社債の償還等により21億43百万円の資金の減少であり、前第２四半期連結累計期間が16億97百万円の資金の増加であったことに比べて38億41百万円の減少となりました。これらに換算差額を減算した結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は719億18百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、224億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 343,286,307 | 343,286,307 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 343,286,307 | 343,286,307 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 343,286 | ― | 45,591 | ― | 108,225 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 77,235 | 22.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 22,335 | 6.51 |
| 株式会社デンソー | 愛知県刈谷市昭和町１－１ | 18,371 | 5.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 14,704 | 4.28 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３－５－12 | 11,125 | 3.24 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２－１ | 7,813 | 2.28 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 7,635 | 2.22 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 6,749 | 1.97 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 6,366 | 1.85 |
| 豊田通商株式会社 | 名古屋市中村区名駅４－９－８ | 5,969 | 1.74 |
| 計 | ― | 178,307 | 51.94 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式267,400(相互保有株式)普通株式76,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式342,662,200 | 3,426,622 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式280,707 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 343,286,307 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,426,622 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ジェイテクト | 大阪市中央区南船場３－５－８ | 267,400 | ― | 267,400 | 0.08 |
| (相互保有株式)三井精機工業株式会社 | 埼玉県比企郡川島町八幡６－13 | 76,000 | ― | 76,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 343,400 | ― | 343,400 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 61,977 | 71,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 251,002 | 250,620 | |||||||||
| 有価証券 | 6,000 | 3,000 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 177,218 | ※1 175,079 | |||||||||
| その他 | 55,602 | 52,948 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,776 | △1,973 | |||||||||
| 流動資産合計 | 550,023 | 551,012 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 209,765 | 201,174 | |||||||||
| その他（純額） | 230,933 | 226,449 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 440,699 | 427,624 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,108 | 9,760 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 125,404 | ※2 118,528 | |||||||||
| 固定資産合計 | 576,212 | 555,912 | |||||||||
| 資産合計 | 1,126,235 | 1,106,924 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 204,908 | 192,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 35,440 | 66,096 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,248 | 31,086 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,662 | 6,118 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 617 | 312 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,025 | 5,245 | |||||||||
| その他 | 98,201 | 92,546 | |||||||||
| 流動負債合計 | 387,103 | 394,243 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 139,910 | 115,638 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,394 | 1,126 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 503 | 450 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,819 | 66,931 | |||||||||
| その他 | 9,729 | 8,123 | |||||||||
| 固定負債合計 | 239,358 | 212,269 | |||||||||
| 負債合計 | 626,462 | 606,513 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 45,591 | 45,591 | |||||||||
| 資本剰余金 | 111,042 | 111,566 | |||||||||
| 利益剰余金 | 254,916 | 276,447 | |||||||||
| 自己株式 | △401 | △408 | |||||||||
| 株主資本合計 | 411,148 | 433,196 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,032 | 30,484 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,465 | 12,477 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △152 | △847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 62,345 | 42,113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,279 | 25,100 | |||||||||
| 純資産合計 | 499,773 | 500,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,126,235 | 1,106,924 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 655,269 | 701,817 | |||||||||
| 売上原価 | 559,620 | 592,275 | |||||||||
| 売上総利益 | 95,648 | 109,541 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 62,227 | ※１ 69,147 | |||||||||
| 営業利益 | 33,421 | 40,394 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 280 | 423 | |||||||||
| 受取配当金 | 759 | 871 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 789 | 924 | |||||||||
| 為替差益 | 1,553 | 455 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 2,437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,436 | 5,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,572 | 1,536 | |||||||||
| 独禁法対応費用 | 341 | 414 | |||||||||
| その他 | 1,627 | 1,374 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,541 | 3,325 | |||||||||
| 経常利益 | 35,316 | 42,180 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 504 | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | 504 | 110 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 264 | 645 | |||||||||
| 減損損失 | 285 | 1,071 | |||||||||
| 独禁法違反に係る罰金 | 1,861 | ― | |||||||||
| その他 | 172 | 103 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,584 | 1,820 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,236 | 40,471 | |||||||||
| 法人税等 | 9,932 | 10,556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,303 | 29,914 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,058 | 1,523 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 22,245 | 28,391 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,303 | 29,914 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,601 | △6,526 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,329 | △13,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 279 | △722 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △95 | 203 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,114 | △20,959 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,418 | 8,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,483 | 8,160 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,934 | 795 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,236 | 40,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,057 | 28,915 | |||||||||
| 減損損失 | 285 | 1,071 | |||||||||
| のれん償却額 | △163 | 17 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 416 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,236 | △1,722 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 1,666 | △10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △209 | △267 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,040 | △1,295 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | 5 | |||||||||
| 支払利息 | 1,572 | 1,536 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △789 | △924 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △504 | △110 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 264 | 645 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,207 | △1,543 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 3,858 | 597 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,246 | △9,942 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,311 | △465 | |||||||||
| 役員賞与の支払額 | △546 | △465 | |||||||||
| その他 | △8,359 | △2,646 | |||||||||
| 小計 | 48,220 | 54,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,075 | 1,321 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,503 | △1,558 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △13,213 | △11,420 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,579 | 42,401 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,732 | △1,234 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,661 | 1,364 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △36,375 | △32,394 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,624 | 3,098 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △746 | △923 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40 | 15 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △68 | △116 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 69 | 299 | |||||||||
| その他 | △455 | △1,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,983 | △31,049 | |||||||||
| (単位 百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 7,983 | 30,938 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,908 | 3,507 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,353 | △7,878 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △20,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △481 | △384 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,761 | △6,860 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △593 | △982 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | ― | △476 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △4 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,697 | △2,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,165 | △2,707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,460 | 6,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,945 | 65,417 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 162 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 66,568 | ※１ 71,918 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が523百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が523百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 70,674 | 百万円 | 69,824 | 百万円 |
| 仕掛品 | 41,761 | 百万円 | 41,237 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64,781 | 百万円 | 64,018 | 百万円 |
※２ 投資その他の資産に含まれる引当金は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 貸倒引当金 | △415 | 百万円 | △412 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 1,617 | 百万円 | 207 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 18,866 | 百万円 | 20,849 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 838 | 百万円 | 834 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 418 | 百万円 | ― | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 65,617百万円 | 71,337百万円 |
| 有価証券勘定 | 4,000百万円 | 3,000百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,049百万円 | △2,419百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 66,568百万円 | 71,918百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,761 | 11 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,786 | 14 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 6,860 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 7,203 | 21 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 579,092 | 76,176 | 655,269 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 227 | 10,321 | 10,548 |
| 計 | 579,319 | 86,498 | 665,817 |
| セグメント利益 | 27,655 | 5,944 | 33,600 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 33,600 |
| セグメント間取引消去 | △178 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 33,421 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位 百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 機械器具部品 | 工作機械 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 619,895 | 81,921 | 701,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 257 | 8,490 | 8,748 |
| 計 | 620,153 | 90,412 | 710,565 |
| セグメント利益 | 35,754 | 4,625 | 40,380 |
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位 百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 40,380 |
| セグメント間取引消去 | 13 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 40,394 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末のデリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度の末日に比し、著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 65円07銭 | 82円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,245 | 28,391 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 22,245 | 28,391 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 341,887 | 342,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当決議
平成27年10月30日開催の取締役会において、第116期の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 7,203百万円 |
|---|---|
| １株当たりの額 | 21円 |
（２）重要な訴訟事件等
当社及び当社の一部子会社は、現在、軸受の取引に関して、海外の競争当局より競争法違反の疑いがあるとして調査を受けております。また、一連の競争当局による処分等に関連し、米国及びカナダにおいて、当社及び当社の一部子会社に対して損害賠償を求める集団訴訟が提起されております。
今後、海外の競争当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟の結果等により、罰金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であり、経営成績及び財政状況への影響の有無は明らかではありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
京 都 監 査 法 人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 永 幸 廣 | 印 | |
|---|---|---|---|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 田 明 裕 | 印 | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 | 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。