E00116 技研興業 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復基調が続いているものの、民間設備投資・個人消費の回復にやや鈍化がみられるほか、海外経済にも一部に下振れリスクが懸念される等、不透明感もあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当建設関連業界におきましては、公共投資は減少傾向に転じているものの、高水準を維持しており、事業環境は底堅く推移している一方で、受注競争の激化に加え、依然として続く労務単価・建設資材価格の高止まり等の影響で、厳しい事業環境のまま推移いたしました。

　このような状況の中、当企業集団は、社会資本整備の一翼を担う企業集団として、従来から取り組んでいる東日本大震災の復興支援を継続して行っていくとともに、案件の「質」に重点を置き、採算性を重視した方針のもと営業活動を展開してまいりました。

　その結果、受注高は、前年同期比12.9％減の6,350百万円となりました。売上高は、当第２四半期連結累計期間の受注高の減少に加え、期初の受注残高が前年同期に比べ減少していることもあり、前年同期比17.0％減の5,101百万円となりました。

　利益面につきましては、採算性のよい受注案件に絞り込んだ営業活動の効果が発現しはじめたものの、当第２四半期連結累計期間においてはまだ大きな影響とはなっておらず、営業損益は、87百万円の利益（前年同期比14.6％減）にとどまりました。経常損益は、92百万円の利益（前年同期比17.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は、繰延税金資産の評価の影響もあり、49百万円の利益（前年同期比7.3％増）となりました。

　 当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであります。

　当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりであります。

 ［土木関連事業］

　法面保護工事が主体の当事業は、前年同期より実施している受注案件の絞り込みが一巡し、好採算性を伴っての受注案件獲得の強化につとめた結果、受注高は前年同期比8.6％減の1,710百万円となりました。しかしながら売上高は期初の手持工事の総量が前年同期に比べ減少していたこと等から、前年同期比32.2％減の1,255百万円となりました。利益面につきましては、前連結会計年度から手掛けております受注案件の事前調査の徹底による不採算工事の排除や原価管理の徹底化などの方針が奏功してきており、営業損益は、27百万円の利益（前年同期は135百万円の損失）となり、営業黒字に転換いたしました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［建築関連事業］

　医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、業界内での当企業集団の優位性を背景として、受注高は概ね期初の想定どおりに推移している一方で、前年同期に大口の受注があったことから反動減となり、前年同期比18.9％減の3,044百万円となりました。工事進捗については堅調に推移しており、売上高は、前年同期比11.5％減の2,358百万円となりました。利益面につきましては、原価管理の徹底により、採算性の悪化していた工事が減少してきたものの売上高の減少に伴い営業損益は、前年同期比9.2％減の159百万円となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［型枠貸与関連事業］

　消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及びコンクリート二次製品の販売が主体の当事業は、公共事業の予算執行の遅れが受注の遅れを招き、受注高は、前年同期比6.2％減の1,537百万円となりました。また、売上高も、受注高に準じて前年同期に比べ減少し、前年同期比5.9％減の1,392百万円となりました。売上高の減少している中で特に採算性の良い事業分野が大きく減少したこと等により、利益面も大幅に減少し、営業損益は前年同期比64.6％減の81百万円にとどまりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

［その他の事業］

　その他の事業分野には、不動産賃貸事業、戸建住宅販売事業、海外での事業等を一括してその他の事業としております。不動産賃貸事業は前年同期と同様に推移しておりますが、戸建住宅販売事業等は新規の引渡が１棟にとどまったこと及び海外での事業は新規の事業が開始されたこと等から、受注高は前年同期比100.1％増の58百万円、売上高は前年同期比33.9％減の96百万円となりました。利益面につきましては、海外での事業の設備の償却負担が利益を圧迫し、営業損益は22百万円の損失（前年同期は６百万円の利益）となりました。

　当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高及び次期繰越高は以下のとおりであります。

（2）財政状態

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）における総資産は、前連結会計年度末（平成27年３月31日）に比べ1,436百万円減少し10,747百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に計上された営業債権の回収及び未収還付法人税等が還付となり生じた資金の利用による減少等であります。

　一方、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円減少し4,146百万円となりました。減少した主な要因は、工事未払金等仕入債務の支払いによる減少、短期借入金の返済による減少等であります。

　純資産は、剰余金の配当が48百万円あったほか、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が49百万円となったこと等から、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し6,601百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ7.1ポイント上昇し61.4％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少1,116百万円、たな卸資産の増加77百万円等があったものの、税金等調整前四半期純損益が90百万円の利益となったこと及び売上債権の減少、法人税等の還付等により、981百万円の収入（前年同期比7.3％減）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入及び賃貸用鋼製型枠の取得により、332百万円の支出（前年同期比3.1％増）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済と配当金の支払及びリース債務の返済等により436百万円の支出（前年同期比13.1％減）となりました。

　これにより、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は前年同期末残高に比べ114百万円増加（前年同期比9.0％増）し、1,376百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は32百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が388千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（注）平成27年９月23日、逝去により退任いたしました。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性14名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２．受取手形裏書譲渡高

　３．偶発債務

　当社が加入している「東京都建設業厚生年金基金（総合型）」は、平成26年３月17日開催の代議員会において特例解散の方針を決議しました。これにより、当該解散による損失の発生が見込まれますが、現時点においては不確定要素が多く、合理的に金額を算定することは困難であります。

※４．財務制限条項

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計268,790千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高56,160千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高33,150千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高65,040千円について

　　   ①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高114,440千円について

　　   ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　　　借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計385,414千円）について、以下の財務制限条項が付されております。抵触した場合は、契約上すべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　（1）借入残高25,680千円について

　　   ①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。

　     ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

         て、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。

　　（2）借入残高7,650千円について

　　   ①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

　　（3）借入残高52,884千円について

   　　①当社の純資産額が4,806,300千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、175,100千円を超えたとき。

　　（4）借入残高99,200千円について

　　   ①当社の純資産額が5,700,100千円以下となったとき。

　　   ②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対し

　　　　 て、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、699,100千円を超えたとき。

　　（5）借入残高200,000千円について

　　   ①当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字となったとき。

　　   ②当社が債務超過となったとき。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△174,038千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、ハウジング事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△158,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）金融商品の時価の算定方法

　　未払法人税等

　　　概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

未払法人税等が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

（注）金融商品の時価の算定方法

　　未払法人税等

　　　概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて、著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当企業集団は、金利スワップ取引を利用しておりますが、ヘッジ会計（金利スワップの特例処理）を適用しているため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている技研興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、技研興業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上