E03573 三重銀行 四半期報告書－第204期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）　大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所とするものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　中間連結会計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（中間期末（期末）純資産の部合計－中間期末（期末）非支配株主持分）を中間期末（期末）資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、中間期末（期末）純資産の部合計を中間期末（期末）資産の部の合計で除して算出しております。

３　第204期中の１株当たり配当額のうち1円00銭は創業120周年記念配当であります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４～９月）におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門は、良好な企業収益や雇用環境のもと、賃金の増加が下支えして個人消費が緩やかに持ち直しました。もっとも、企業部門は、出荷の低迷を受けて生産活動が停滞したほか、輸出も中国における経済成長の減速から弱い動きがみられ、総じて景気は足踏みの局面となりました。

　当行の主な営業地盤であります、三重・愛知両県下においても、主要産業である自動車関連の在庫調整が進展したため生産活動が弱含みとなったほか、輸出は中国向けの減少を受け勢いを欠く状況となりました。一方、良好な雇用環境のもと、個人消費も堅調な改善が続き、総じて景気は緩やかに回復しました。

　このような環境のもと、当行は平成27年４月よりスタートした中期経営計画「成長 ～地域とともに～」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。

　当第２四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息収入や有価証券の売却益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比76百万円減少し170億31百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費や貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間比4億11百万円減少し136億86百万円となりました。この結果、経常利益は、前第２四半期連結累計期間比3億35百万円増加し33億44百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第２四半期連結累計期間に計上した負ののれん発生益がなくなったことにより、同5億61百万円減少し21億41百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比5億83百万円減少し142億65百万円、セグメント利益（経常利益）は、同1億38百万円減少し30億30百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第２四半期連結累計期間比2億21百万円増加し25億34百万円、セグメント利益（経常利益）は、同1億70百万円増加し3億91百万円、「信用保証業」の経常収益は、同13百万円増加し3億59百万円、セグメント利益（経常利益）は、同1億84百万円増加し2億60百万円、「その他」の経常収益は、同20百万円増加し10億32百万円、セグメント利益（経常利益）は、同29百万円増加し65百万円となりました。

②　財政状態の分析

　貸出金は、地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比65億円増加し1兆3,306億円となりました。

　預金は、引き続き取引間口の拡大に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前連結会計年度末比85億円増加し1兆7,005億円となりました。

　有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました。有価証券残高は、前連結会計年度末比43億円減少し4,475億円となりました。

　また、資産は、現金預け金が増加したことなどから前連結会計年度末比58億円増加し1兆9,220億円、負債は、譲渡性預金が増加したことなどから同72億円増加し1兆8,052億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから前連結会計年度末比13億円減少し1,167億円となりました。

③　国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことを主因に、全体で前第２四半期連結累計期間比3億68百万円減少し82億69百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比85百万円増加して23億27百万円となり、全体のその他業務収支は同2億37百万円減少して6億5百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

④　国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比1億42百万円増加して31億84百万円、国際業務部門は同2百万円減少して19百万円となりました。この結果、全体では前第２四半期連結累計期間比1億39百万円増加して32億3百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前第２四半期連結累計期間比55百万円増加して8億76百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

⑤　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、122億54百万円（前第２四半期連結累計期間比194億15百万円増加）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、6億71百万円（前第２四半期連結累計期間比308億16百万円増加）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△4億76百万円（前第２四半期連結累計期間比1百万円減少）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中に124億48百万円増加し、961億21百万円となりました。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円，％)

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の有価証券中の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他の資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（注）　未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象といたしております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式524株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社6社

主要な会社名

三重銀総合リース株式会社

三重銀信用保証株式会社

株式会社三重銀カード

　なお、すべての子会社を連結しております。

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 執行役員退職慰労引当金の計上基準

　執行役員退職慰労引当金は、当行の執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当行の外貨建の資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11) リース取引の処理方法

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、貸手側において、平成20年３月31日における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を取得価額としてリース投資資産を計上しており、利息相当額の総額を残存リース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合と比べた影響額は軽微であります。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①　金利リスク・ヘッジ

　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②　為替変動リスク・ヘッジ

　当行の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　但し、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。

(15）収益及び費用の計上基準

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は145百万円減少しております。また、当中間連結会計期間末の資本剰余金が145百万円増加しております。

　当中間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は145百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※２．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※４．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※５．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※６．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．有形固定資産の減価償却累計額

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※３．営業経費には、次のものを含んでおります。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加13千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少4千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加17千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２　普通株式の自己株式の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)　１株当たり配当額のうち1円00銭は創業120周年記念配当であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

（貸手側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

（借手側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。また、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

（＊１）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金預け金

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2）有価証券

　株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

(3）貸出金

　貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負　債

(1）預金、及び(2）譲渡性預金

　要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2）その他有価証券」には含まれておりません。

（＊１）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

３. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間に減損処理を行った有価証券はありません。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３　商品は石油に係るものであります。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

　店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出しております。

３　商品は石油に係るものであります。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（注）１　主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）

（注）１　主として、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

店頭取引については、割引現在価値により算定しております。

(2）通貨関連取引

　該当事項はありません。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当行による連結子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

(3) 企業結合の法的形式

　連結子会社からの株式買取

(4) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を買取したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．連結子会社株式の追加取得に関する事項

　取得原価及びその内訳

　当行の取得原価は普通株式の取得価額480百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当行グループは、銀行業務を中核に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

　従いまして、当行グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

 （注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△171百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

(2）セグメント利益の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント資産の調整額△11,958百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）セグメント負債の調整額△10,535百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　調整額は、次のとおりであります。

(1）外部顧客に対する経常収益の調整額△24百万円は、主に「リース業」及び「信用保証業」の貸倒引当金繰入額であります。

(2）セグメント利益の調整額△403百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3）セグメント資産の調整額△12,469百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4）セグメント負債の調整額△10,691百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．サービスごとの情報

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）経常収益

　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当中間連結会計期間において、当行が連結子会社(三重銀総合リース株式会社、株式会社三重銀カード及び三重銀コンピュータサービス株式会社)株式を非支配株主及び連結子会社から追加取得したことにより、負ののれん発生益756百万円を特別利益として計上しております。これは、当該連結子会社株式の取得原価が追加取得に伴う非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。

　なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益(調整額)として認識しております。

当中間連結会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利益金額が、1円7銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

３【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当中間会計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、但し時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～50年

その他：３年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。

(2) 賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4）執行役員退職慰労引当金

　執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5）睡眠預金払戻損失引当金

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建の資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

　外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

　但し、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当中間会計期間において、中間財務諸表に与える影響額はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１．関係会社の株式総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額はありません。

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

　なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

　また、その他の資産には、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（中間損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（企業結合等関係）

中間連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載事項と同一であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

４【その他】

中間配当

　平成27年11月12日開催の取締役会において、第204期の中間配当につき次のとおり決議致しました。

（注）１　平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

２　１株当たり中間配当金のうち1円00銭は創業120周年記念配当であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三重銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

中間連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三重銀行及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三重銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第204期事業年度の中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三重銀行の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上