| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京都競馬株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 一 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 羽 田 達 郎財務部長 江 口 真 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5767)9055 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 羽 田 達 郎財務部長 江 口 真 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第91期第３四半期連結累計期間 | 第92期第３四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,213,136 | 13,968,704 | 17,804,873 |
| 経常利益 | (千円) | 3,020,558 | 3,827,142 | 4,301,720 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,655,946 | 2,392,002 | 1,831,425 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,534,086 | 2,451,554 | 1,750,401 |
| 純資産額 | (千円) | 53,350,696 | 54,862,190 | 53,564,257 |
| 総資産額 | (千円) | 76,695,049 | 79,850,892 | 77,700,939 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.79 | 8.37 | 6.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 68.7 | 68.9 |
| 回次 | 第91期第３四半期連結会計期間 | 第92期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.43 | 4.40 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
(サービス事業）
当第３四半期連結会計期間において、空調設備の設計・施工管理を行う株式会社タックの全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社４社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、平成25年２月に策定した中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」に沿って事業を推し進め、引き続き売上が好調な南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）関連へ継続して投資を行うなど、収益力の強化に努めました。
また、東京サマーランドの森林エリアにおいて、東京都及び公益財団法人東京都農林水産振興財団が実施している花粉の少ない森づくりを進めていく「企業の森」事業に協賛し、企業の社会貢献活動ＰＲや研修の場として提供する、新たな取り組みを行いました。
さらに、当社グループが所有する宮城県石巻市のスイミングスクールを通じ、地域に根差した被災地への支援活動を平成24年10月より継続実施するなど、企業価値の更なる向上に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は13,968百万円(前年同期比5.7％増）、営業利益は3,855百万円（同26.6％増）、経常利益は3,827百万円（同26.7％増）、四半期純利益は2,392百万円（同44.4％増）となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者の大半を集客することから、通年の業績のうち第３四半期連結会計期間における売上高及び売上原価の占める割合が著しく高い傾向にあります。
当第３四半期連結会計期間において、空調設備の設計・施工管理を行う株式会社タックの発行済株式すべてを取得し連結子会社といたしました。なお、これにより同社をサービス事業セグメントとして区分することとなりますが、みなし取得日を当第３四半期連結会計期間の末日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
| 区 分 | 売上高 | セグメント利益 | ||||
| 金額（百万円） | 前年増減比 | 金額（百万円） | 前年増減比 | |||
| 公営競技事業 | 6,907 | 15.5 | % | 2,068 | 70.3 | % |
| 遊園地事業 | 2,619 | △4.0 | % | 215 | △16.4 | % |
| 倉庫賃貸事業 | 3,353 | △1.5 | % | 2,016 | △1.2 | % |
| サービス事業 | 1,129 | △0.9 | % | 239 | △1.8 | % |
| セグメント間取引の消去等 | △41 | ― | △684 | ― | ||
| 合 計 | 13,968 | 5.7 | % | 3,855 | 26.6 | % |
[公営競技事業]
大井競馬は73日開催され、前年同期と比べ開催日数は８日減少いたしました。
また、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計122日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が460レース実施されました。
この間、昨年運用を開始した南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）による地方競馬の広域発売の拡大や三重勝賭式「ＳＰＡＴ４ ＬＯＴＯ トリプル馬単」、さらに投票金額に応じて一定のポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」の導入効果が寄与し、売上が増加いたしました。なお、南関東４競馬場公式ウェブサイトにつきましては、表示方法の変更による利便性の向上を目的としたシステム改修を行い、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおいても会員の中から抽選で「門別競馬観戦＆牧場めぐりの旅」ツアーに招待するなど各種キャンペーンやイベントを実施し、更なる勝馬投票券の売上増加並びにファンサービスの向上に取り組みました。
なお、大井競馬場リニューアル計画に基づく新２号スタンドの建設につきましては、同スタンド名を大迫力のゴール前を一望できるという意味を込め「Ｇ－ＦＲＯＮＴ（ジーフロント）」と決定し、ダート競馬の祭典「第15回ＪＢＣ（ジャパンブリーディングファームズカップ）競走」の開催期間初日にあたる11月１日のオープンに向け作業を進めました。
伊勢崎オートレースは57日開催され、前年同期と比べ開催日数は11日減少いたしました。
また、川口オートレース他４場の伊勢崎場外発売は延べ257日実施されました。
この間、より迫力のあるレース映像をお楽しみいただくため、４月に大型映像装置を分割画面からフル画面仕様へ改修いたしました。
伊勢崎オートレース場内において当社が運営業務を受託する大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」及び同施設内にて中央競馬の勝馬投票券発売を行う「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」につきましては、６月に来場者増加に伴うお客様への利便性及び安全性の向上を図るため、エレベーター２基を更新したほか、Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎開設１周年を記念して「ＪＲＡ東京競馬場観戦バスツアー」を実施し、ファンサービスに努めました。
なお、オートレースと競馬の相乗効果を図るため、９月の「ＳＧオートレースグランプリ」開催時などで、Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎において、競馬ファン向けにオートレースの解説イベントを開催するなど、売上増加策にも取り組んでおります。
以上の結果、公営競技事業の売上高は6,907百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は2,068百万円（同70.3％増）となりました。
[遊園地事業]
遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、ゴールデンウィーク期間より、屋外プールの一部及び昨年７月にオープンした大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」などの人気スライダーを営業し、夏季期間以外の集客強化に努め順調に推移しておりましたが、８月中旬以降の記録的な異常気象の影響もあり売上は伸び悩みました。
その他、昨年３月に開始した太陽光発電システムによる売電事業に加えて、同じく３月オープンの「ゴルフパートナー東京サマーランドゴルフ練習場店」につきましては、堅調な成績を収めました。
なお、ファミリーパーク内において、愛犬と一緒に自然との共生が体験できるアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」の整備を進め、10月１日にプレオープンいたしました。来春には、ドッグプールやオートキャンプサイト、バーベキュー場などを新たに加えグランドオープンを迎える予定となっております。
以上の結果、東京サマーランドの入場人員は75万人で、遊園地事業の売上高は2,619百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は215百万円（同16.4％減）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、３月に勝島地区２号倉庫の外壁塗装、８月に勝島第２地区ＡＢＣ棟油圧50ｔエレベーターの改修を行うなど、施設の環境整備と維持管理に努めました。
この間、平成25年７月に取得したマルチテナント型倉庫の「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」においては、ホームページの活用や短期利用の提案など更なる営業活動の強化を行うことで、稼働率の向上に努め、賃料収入の増加を図りました。
しかしながら、勝島地区・平和島地区の大型倉庫においては、物流合理化を目的とした拠点の再編が進む中、周辺地域における大型物流施設の新規供給、建替えが相次いだことから、事業者間競争の影響などにより一部賃料の減額がありました。
以上の結果、売上高は3,353百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は2,016百万円（同1.2％減）となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、オフィスビル「ウィラ大森ビル」において、４月より同施設の管理運営に関する業務をグループ会社で直営化し、新たな事業展開を見据えた取り組みを行うとともに、地域の子育て支援にも寄与するため、１階に大田区の認可保育園を新テナントとして誘致し４月に開園したほか、その他のフロアにおいても稼働率の向上に努めました。さらに、昨年４月に増設を行ったトランクルーム「千住東ライゼボックス」が通期稼働したことで、賃料収入が増加いたしました。
また、コンビニエンスストア「ローソン大井競馬場前店」においては、２月に近隣へ競合店がオープンした影響もあり、売上が減少しておりますが、従業員教育の徹底や出張販売などを行うことで、売上の回復を図っております。
その他、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」、賃貸マンションなどにつきましては、効率的な運営に取り組み、安定的な収益を確保しております。
なお、５月より、オフィスビル「ウィラ大森ビル」において、魅力的なオフィス環境を提供するため、共用部分のリノベーション工事として各階トイレ等の改修を順次進めており、12月に完成予定となっております。
７月には、「新たな事業への積極的展開」を図るためＭ＆Ａを活用し、空調設備の設計・施工管理を主に行っている株式会社タック（東京都品川区）の発行済株式すべてを取得し、連結子会社といたしました。今後は、大型施設を保有する当社において、シナジー効果を発揮する運営を行います。
以上の結果、売上高は1,129百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は239百万円（同1.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,149百万円増加し、79,850百万円となりました。これは,現金及び預金が1,734百万円、投資有価証券が1,430百万円の増加などに対し、営業未収入金が798百万円減少したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ852百万円増加し、24,988百万円となりました。これは、固定負債のその他が742百万円増加したことが主な要因であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,297百万円増加し、54,862百万円となりました。これは、期末配当金及び当期中間配当金を1,143百万円実施し、四半期純利益を2,392百万円計上した結果、利益剰余金が1,248百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.9％から68.7％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完了したものはありません。
②重要な設備投資の新設等
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 287,648,547 | 287,648,547 | 東京証券取引所（市場第一部） | ・権利内容に何ら限定の ない当社における標準 となる株式・単元株式数 1,000株 |
| 計 | 287,648,547 | 287,648,547 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 287,648,547 | ─ | 10,586,297 | ─ | 6,857,668 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,888,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式283,665,000 | 283,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式2,095,547 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 287,648,547 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,665 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式509株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）東京都競馬株式会社 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 | 1,888,000 | ─ | 1,888,000 | 0.65 |
| 計 | ― | 1,888,000 | ─ | 1,888,000 | 0.65 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,659,387 | 7,394,006 | |||||||||
| 営業未収入金 | 2,306,721 | 1,507,781 | |||||||||
| 有価証券 | 3,658,576 | 3,710,004 | |||||||||
| たな卸資産 | 78,937 | 161,984 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115,268 | 157,458 | |||||||||
| その他 | 286,303 | 318,335 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,105,195 | 13,249,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 21,705,741 | 20,877,356 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 4,749,916 | 4,367,456 | |||||||||
| 構築物（純額） | 6,423,296 | 6,150,195 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,806,907 | 1,615,724 | |||||||||
| 土地 | 22,336,079 | 22,358,005 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,727,151 | 1,713,414 | |||||||||
| 信託建物附属設備（純額） | 164,261 | 184,078 | |||||||||
| 信託土地 | 2,174,126 | 2,174,126 | |||||||||
| その他（純額） | 531,635 | 1,852,840 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,619,117 | 61,293,197 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 702,554 | 634,244 | |||||||||
| のれん | － | 189,675 | |||||||||
| 施設利用権 | 21,380 | 16,935 | |||||||||
| その他 | 11,594 | 11,594 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 735,529 | 852,450 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,515,544 | 2,946,108 | |||||||||
| 長期前払費用 | 381,528 | 397,758 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 492,773 | 391,597 | |||||||||
| 長期立替金 | 763,908 | 528,860 | |||||||||
| その他 | 87,342 | 191,348 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,241,097 | 4,455,673 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,595,743 | 66,601,321 | |||||||||
| 資産合計 | 77,700,939 | 79,850,892 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 559,412 | 578,284 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 144,258 | |||||||||
| 未払金 | 446,987 | 374,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,016,935 | 848,025 | |||||||||
| 未払消費税等 | 375,197 | 302,122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,197 | 124,197 | |||||||||
| ポイント引当金 | 64,821 | 140,578 | |||||||||
| その他 | 538,502 | 519,095 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,041,052 | 3,030,585 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 17,000,000 | 17,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | － | 115,996 | |||||||||
| 長期預り金 | 2,192,892 | 2,168,225 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,183,894 | 1,206,101 | |||||||||
| 資産除去債務 | 426,058 | 425,557 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 6,910 | |||||||||
| その他 | 292,784 | 1,035,324 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,095,628 | 21,958,116 | |||||||||
| 負債合計 | 24,136,681 | 24,988,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,586,297 | 10,586,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,857,668 | 6,857,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,126,864 | 37,375,757 | |||||||||
| 自己株式 | △384,902 | △395,414 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,185,927 | 54,424,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 378,329 | 437,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 378,329 | 437,881 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,564,257 | 54,862,190 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,700,939 | 79,850,892 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 13,213,136 | ※1 13,968,704 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 9,120,478 | ※1 9,039,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,092,658 | 4,928,897 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,047,810 | 1,073,688 | |||||||||
| 営業利益 | 3,044,848 | 3,855,208 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,068 | 10,896 | |||||||||
| 受取配当金 | 14,767 | 16,890 | |||||||||
| その他 | 39,186 | 18,136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 58,022 | 45,922 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74,203 | 73,831 | |||||||||
| その他 | 8,108 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 82,312 | 73,988 | |||||||||
| 経常利益 | 3,020,558 | 3,827,142 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | － | 35,196 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 118,657 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 136,721 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118,657 | 171,917 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 58,214 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 382,594 | 36,694 | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 1,460 | 136,250 | |||||||||
| その他 | － | 11,305 | |||||||||
| 特別損失合計 | 442,269 | 184,249 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,696,946 | 3,814,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,042,595 | 1,360,247 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,594 | 62,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,041,000 | 1,422,808 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,655,946 | 2,392,002 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,655,946 | 2,392,002 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,655,946 | 2,392,002 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △121,860 | 59,551 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △121,860 | 59,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,534,086 | 2,451,554 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,534,086 | 2,451,554 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社タックの株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成27年９月30日とし、当第３四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42,239千円減少しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１（売上高等の季節的変動）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中（夏季）に年間入場者数の大半を集客するため、年間に占める第３四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,298,805 | 千円 | 2,325,128 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 428,748 | 1.50 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月31日取締役会 | 普通株式 | 428,714 | 1.50 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月1日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 714,469 | 2.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 428,640 | 1.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社タック
事業の内容 空調設備の設計施工、保守サービス
②企業結合を行った主な理由
大井競馬場をはじめ大型施設を保有する当社にとって、大型施設の空調設備工事に実績のある同社株式を取得することで、当社グループの中期経営計画に掲げるシナジー効果のある新規事業への展開を図り、事業基盤を強化するため
③企業結合日
平成27年７月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年９月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金) | 750,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 750,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
189,675千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,980,142 | 2,728,648 | 3,404,698 | 1,099,647 | 13,213,136 | － | 13,213,136 | |
| セグメント間の内部 | 1,617 | 39 | － | 39,986 | 41,643 | △41,643 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 5,981,759 | 2,728,688 | 3,404,698 | 1,139,633 | 13,254,780 | △41,643 | 13,213,136 | |
| セグメント利益 | 1,214,622 | 258,065 | 2,041,236 | 244,373 | 3,758,297 | △713,448 | 3,044,848 | |
| （注）１．セグメント利益の調整額△713,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 公営競技事業 | 遊園地事業 | 倉庫賃貸事業 | サービス事業 | 計 | ||||
| 売 上 高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,906,118 | 2,619,375 | 3,353,383 | 1,089,826 | 13,968,704 | － | 13,968,704 | |
| セグメント間の内部 | 1,673 | 91 | － | 39,261 | 41,026 | △41,026 | － | |
| 売上高又は振替高 | ||||||||
| 計 | 6,907,792 | 2,619,466 | 3,353,383 | 1,129,088 | 14,009,730 | △41,026 | 13,968,704 | |
| セグメント利益 | 2,068,013 | 215,644 | 2,016,044 | 239,893 | 4,539,596 | △684,387 | 3,855,208 | |
| （注）１．セグメント利益の調整額△684,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用になります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | ||||||||
| ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「サービス事業」セグメントにおいて、株式会社タックの株式を取得し、連結子会社としたことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては189,675千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円79銭 | 8円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,655,946 | 2,392,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,655,946 | 2,392,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 285,815,690 | 285,769,033 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 428,640千円
②１株当たりの金額 1円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
東京都競馬株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 保 有 之 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。