2371 カカクコム 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の重要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな回復基調が続くなか、個人消費におきましては、消費者マインドの持ち直しの動きが見られましたが、依然として先行きは不透明な状況となりました。他方、当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場規模は平成26年度に12.8兆円と、前年比14.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるEC化率は4.4％と世界水準から見てもまだ低いため、今後も中期的な成長が期待されます。また、平成27年３月末のスマートフォン契約数は6,850万件と前年比19.5％増加した一方で、スマートフォン契約数比率はいまだ総携帯電話契約数の54.1％（※２）にとどまり、今後もスマートフォン契約数の増加が進むと考えられます。このように、生活におけるオンラインソリューションの多様化により、買い物やレストラン探しのみならず、様々なシーンにオンライン経由のトランザクションが拡大しており、当社の事業を取り巻く市場が拡大することが期待されます。

　このような環境下、当第２四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』ではスマートフォン利用者が増加する中、価格.comアプリの機能追加や操作性の向上に注力してまいりました。『食べログ』では、飲食店向け集客サービスのリニューアルをし、有料プランの販売を強化してまいりました。その他、『フォートラベル』はホテル検索精度向上に取り組み、『タイムデザイン』ではダイナミックパッケージ予約システムの連携を航空会社や宿泊施設と進めてまいりました。

当社主要サイト利用状況

　この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は19,208百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は8,671百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益は8,714百万円（前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,867百万円（前年同期比28.4％増）となりました。

※１　出所：経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係わる基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」（平成27年５月29日発表）

※２　出所：株式会社ＭＭ総研「スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金・通信（2015年３月）」（平成27年６月11日発表）

　セグメントの業績（内部取引消去前）は、次のとおりであります。

① インターネット・メディア事業

　当第２四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は18,638百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は8,471百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、業容の拡大に伴い、従来「旅行・不動産等業務」としていた報告区分を、「新興メディア業務」に名称変更いたしました。

［ショッピング業務］

　『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が旺盛であった昨年に比べ、パソコンの売れ行きが低調であった一方、当第２四半期には気候により季節家電の需要が高まったことに加え、コンテンツの強化を図ったことにより、参加事業者からの手数料収入は前年同期比で増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,306百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

［サービス業務］

　『価格.com』におけるサービス業務におきましては、ブロードバンド市場の成熟化によりプロバイダ比較は引き続き低調に推移したものの、クレジットカード比較やローン比較の取次ぎが好調に推移したことから、手数料収入が増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,335百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

［広告業務］

　『価格.com』における広告業務におきましては、従来のデジタル・家電メーカーからの広告受注に加え、自動車関連の広告受注が堅調に推移したことから、前年同期比で増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,890百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

［食べログ業務］

　食べログ業務におきましては、『食べログ』の有料サービスを利用するレストラン及び個人会員向け有料サービスの会員の獲得が進み、課金収入が増加いたしました。また、広告収入が堅調に推移いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,408百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

［新興メディア業務］

　新興メディア業務におきましては、連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』のユーザー数が増加したこと、及び連結子会社㈱タイムデザインの宿泊施設のダイナミックパッケージ予約件数が増加したことにより、旅行関連事業からの収入が増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,698百万円（前年同期比46.7％増）となりました。

② ファイナンス事業

　当第２四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、火災保険を中心に損害保険の契約件数が大幅に増加いたしました。また、オンライン完結型の生命保険や海外旅行保険などの契約件数も増加したことから保険代理店手数料収入が増加いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は570百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は198百万円（前年同期比133.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は35,284百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,872百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,821百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は5,774百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,007百万円減少いたしました。これは主に未払法人
税等が660百万円減少したこと、及び未払消費税等が596百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は29,510百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,879百万円増加いたしました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益5,867百万円を計上し、自己株式549百万円を処分した一方で、剰余金の配当3,521百万円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と
比べ4,821百万円増加し、26,594百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,804百万円（前年同期は4,433百万円の収入）となりました。
　これは、主として税金等調整前四半期純利益を8,702百万円、売上債権の減少額を503百万円計上した一方で、法
人税等の支払が3,498百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は2,030百万円（前年同期は2,065百万円の支出）となりました。
　これは、主として定期預金の払戻による収入が3,000百万円あった一方で、事業拡大に伴うサーバー等の有形固
定資産の取得による支出が106百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支
出が533百万円、投資有価証券の取得による支出が301百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は3,013百万円（前年同期は8,468百万円の支出）となりました。
　これは、主として配当金の支払が3,518百万円あった一方で、ストックオプションの行使による収入が204百万円、自己株式の処分による収入が299百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　      ２．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニーから、平成27年５月12日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成27年４月30日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　      ３．平成27年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成27年７月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び自己株式の消却）

当社は、平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999,842千円増加しました。

当社は、平成26年６月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506,165千円減少し、当第２四半期連結会計期間期末において利益剰余金が23,488,436千円、自己株式が3,143,744千円となっております。

（企業結合による減少）

当社は、平成26年４月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社フォートラベル株式会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が546,802千円減少し、当第２四半期連結会計期間期末において資本剰余金が819,037千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

２．取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類　普通株式

(2)取得する株式の総数　2,800,000株（上限とする。）

（注）取得する株式の総数の発行済株式の総数（自己株式を除く。）に占める割合は1.27％であります。

(3)取得価額の総額　5,000,000千円（上限とする。）

(4)取得する期間　平成27年11月６日から平成28年２月５日まで

(5)取得の方法　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カカクコムの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カカクコム及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象（自己株式の取得）に記載されているとおり、会社は平成２７年１１月５日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上