【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ディーブイエックス株式会社 |
| 【英訳名】 | DVx Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 千葉 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は 「最寄りの連絡場所」で行っております） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 |
| 【電話番号】 | 03－5985－6832（直通） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 魚住 洋二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ディーブイエックス株式会社 本社 （東京都豊島区高田二丁目17番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期 累計期間 | 第30期 第２四半期 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,204,268 | 14,753,373 | 28,647,863 |
| 経常利益 | （千円） | 726,397 | 586,939 | 1,458,534 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 462,206 | 702,984 | 919,948 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 344,457 | 344,457 | 344,457 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,280,000 | 11,280,000 | 11,280,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,503,380 | 5,423,404 | 4,978,923 |
| 総資産額 | （千円） | 12,269,626 | 13,685,325 | 12,760,899 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 40.98 | 62.33 | 81.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 18.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.7 | 39.6 | 39.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 153,265 | 632,626 | 515,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,784 | 426,527 | △266,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △151,357 | △205,045 | △173,590 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,126,169 | 4,135,196 | 3,292,872 |
| 回次 | 第29期 第２四半期 会計期間 | 第30期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.22 | 16.17 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第29期の１株当たり配当額には、記念配当１円が含まれております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、名目賃金の伸び悩み等から個人消費が弱めの動きをしているほか、設備投資も好調な企業業績を背景に回復しているものの、依然として力強さに欠けるものとなる等、全体として足踏み状態で推移しました。為替水準は、米国の利上げ観測を受けて一時13年ぶりに１ドル125円台を付けたものの、その後は新興国経済の減速を受けて、米国の利上げ観測が後退したこと等を背景に、四半期末にかけて１ドル120円前後で推移しました。
医療を取り巻く環境につきましては、2020年（平成32年）にプライマリー・バランスの黒字化を目指す観点から、経済財政諮問会議において、平成28年４月に実施される診療報酬の改定について医療費の適正化や地域間格差是正に関する議論が行われたほか、平成29年４月に実施が予定されている消費税率の再引き上げに向け、医療費に係る消費税の取り扱いについて、医療機関の負担軽減を求める動きが活発化してまいりました。
このような情勢のもと当社では、経営の効率化や販売体制の強化に取り組み、業容の拡大を目指してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,753,373千円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は、円安による輸入商品の仕入価格上昇や、人員増加による人件費の増加により592,001千円（前年同期比17.3％減）、経常利益は586,939千円（前年同期比19.2％減）となりました。四半期純利益は、保有する株式の一部を売却したことで投資有価証券売却益476,843千円が特別利益に計上されたことにより、702,984千円（前年同期比52.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不整脈事業
既存顧客に対するサービスの充実に努めるとともに、新規顧客の開拓にも注力いたしました。その結果、心臓ペースメーカやアブレーション（心筋焼灼術）カテーテル類等の主力商品の販売数量が増加し、当第２四半期累計期間の売上高は12,194,821千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は1,704,281千円（前年同期比4.5％増）となりました。
② 虚血事業
輸入総代理店として取り扱っている自動造影剤注入装置「ＡＣＩＳＴ」やエキシマレーザ血管形成システムの消耗品類の販売が堅調に推移したものの、円安の影響によりこれら輸入商品の仕入価格が上昇したため、利益率が低下することとなりました。その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,225,871千円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は626,455千円（前年同期比12.0％減）となりました。
③ その他
前年同期にあった大型機器の販売が、当第２四半期累計期間にはなかったことから、当第２四半期累計期間の売上高は332,680千円（前年同期比39.4％減）、セグメント利益は43,891千円（前年同期比24.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得632,626千円、投資活動による資金の獲得426,527千円、財務活動による資金の支出△205,045千円等により、前事業年度末と比較して842,324千円増加して4,135,196千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益1,040,446千円に加え、仕入債務の増加390,719千円、売上値引引当金の増加27,953千円等の増加要因があった一方、投資有価証券売却益△476,843千円、法人税等の支払△232,947千円等の減少要因があったことから、632,626千円の資金の獲得（前年同期は153,265千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得により△77,111千円、差入保証金の差入れにより△38,943千円の支出がありましたが、投資有価証券の売却により559,647千円を獲得したことから、426,527千円の資金の獲得（前年同期は△65,784千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れにより30,000千円を調達する一方、配当金の支払△202,026千円及び長期借入金の返済△32,890千円等があったことから、△205,045千円の資金の支出（前年同期は△151,357千円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は18,566千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,042,082千円増加し、12,785,484千円となりました。これは主に、投資有価証券の売却により、現金及び預金が842,324千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ117,656千円減少し、899,840千円となりました。これは主に、保有する株式の一部を売却したことで、投資有価証券が242,643千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ924,425千円増加し、13,685,325千円となりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ499,510千円増加し、7,934,248千円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴って買掛金が390,719千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ19,565千円減少し、327,671千円となりました。これは主に、長期借入金が12,886千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ479,944千円増加し、8,261,920千円となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ444,481千円増加し、5,423,404千円となりました。これは主に、剰余金の配当により202,995千円減少したものの、四半期純利益により702,984千円増加したことによるものであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
医療機器業界においては、特定保険医療材料の保険償還価格改定や消費税率の引き上げ、市場の激しい価格競争等、当社を取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、引き続き積極的な営業活動を展開すると共に、徹底した品質管理の向上に努め、顧客ニーズを捉えた施策による成長を推し進めて、社会から信頼される企業集団として企業価値を向上させてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,280,000 | 11,280,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,280,000 | 11,280,000 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 11,280,000 | － | 344,457 | － | 314,730 |
（6）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社MSS | 東京都新宿区下落合三丁目16番１号 | 3,192,800 | 28.30 |
| 若林 誠 | 東京都新宿区 | 1,692,000 | 15.00 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 773,600 | 6.85 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 285,500 | 2.53 |
| ディーブイエックス社員持株会 | 東京都豊島区高田二丁目17番22号 | 182,900 | 1.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 180,600 | 1.60 |
| 岡 文男 | 兵庫県宝塚市 | 136,400 | 1.20 |
| 戸田 幸子 | 千葉県浦安市 | 134,400 | 1.19 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 120,200 | 1.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 110,600 | 0.98 |
| 計 | － | 6,809,000 | 60.36 |
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は109,900株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分48,100株、年金信託設定分19,300株、その他信託設定分42,500株となっております。
２ フィデリティ投信株式会社から平成25年４月２日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成25年３月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 株式 563,800 | 10.00 |
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,275,500 | 112,755 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,280,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 112,755 | － |
（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ディーブイエックス 株式会社 | 東京都練馬区 小竹町一丁目16番１号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
| 計 | － | 2,400 | － | 2,400 | 0.02 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,292,872 | 4,135,196 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,246,566 | 7,315,327 |
| 商品 | 945,788 | 1,009,027 |
| 繰延税金資産 | 122,000 | 145,000 |
| その他 | 137,074 | 181,831 |
| 貸倒引当金 | △900 | △900 |
| 流動資産合計 | 11,743,401 | 12,785,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 414,833 | 423,421 |
| 無形固定資産 | 48,228 | 59,188 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 368,768 | 126,124 |
| 差入保証金 | 116,596 | 155,188 |
| 繰延税金資産 | 58,000 | 83,000 |
| その他 | 11,071 | 52,918 |
| 投資その他の資産合計 | 554,436 | 417,231 |
| 固定資産合計 | 1,017,497 | 899,840 |
| 資産合計 | 12,760,899 | 13,685,325 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 6,593,794 | 6,984,513 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,116 | 69,112 |
| 未払法人税等 | 267,300 | 400,000 |
| 賞与引当金 | 194,720 | 204,242 |
| 売上値引引当金 | - | 27,953 |
| その他 | 319,806 | 248,427 |
| 流動負債合計 | 7,434,738 | 7,934,248 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 84,240 | 71,354 |
| 退職給付引当金 | 168,655 | 169,334 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,431 | 78,902 |
| その他 | 15,910 | 8,081 |
| 固定負債合計 | 347,237 | 327,671 |
| 負債合計 | 7,781,975 | 8,261,920 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 344,457 | 344,457 |
| 資本剰余金 | 314,730 | 314,730 |
| 利益剰余金 | 4,261,636 | 4,761,625 |
| 自己株式 | △547 | △547 |
| 株主資本合計 | 4,920,277 | 5,420,266 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,645 | 3,138 |
| 評価・換算差額等合計 | 58,645 | 3,138 |
| 純資産合計 | 4,978,923 | 5,423,404 |
| 負債純資産合計 | 12,760,899 | 13,685,325 |
(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 14,204,268 | 14,753,373 |
| 売上原価 | 11,803,166 | 12,378,745 |
| 売上総利益 | 2,401,102 | 2,374,628 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 589,965 | 625,899 |
| 賞与引当金繰入額 | 204,580 | 204,242 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,762 | 3,770 |
| 退職給付費用 | 13,024 | 20,871 |
| その他 | 873,552 | 927,843 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,684,884 | 1,782,627 |
| 営業利益 | 716,217 | 592,001 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 175 | 196 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,400 | - |
| デリバティブ評価益 | 11,915 | - |
| その他 | 3,534 | 3,216 |
| 営業外収益合計 | 17,025 | 3,413 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 391 | 330 |
| 為替差損 | 6,454 | 5,075 |
| デリバティブ評価損 | - | 3,069 |
| 営業外費用合計 | 6,846 | 8,475 |
| 経常利益 | 726,397 | 586,939 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | - | 476,843 |
| 特別利益合計 | - | 476,843 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 356 | 45 |
| 事務所移転費用 | - | 23,290 |
| 特別損失合計 | 356 | 23,336 |
| 税引前四半期純利益 | 726,040 | 1,040,446 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 299,738 | 358,979 |
| 法人税等調整額 | △35,903 | △21,517 |
| 法人税等合計 | 263,834 | 337,462 |
| 四半期純利益 | 462,206 | 702,984 |
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 726,040 | 1,040,446 |
| 減価償却費 | 42,926 | 52,769 |
| のれん償却額 | 4,192 | 1,397 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △11,915 | 3,069 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,400 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,359 | 9,521 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,022 | 678 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,762 | 470 |
| 売上値引引当金の増減額（△は減少） | 105,681 | 27,953 |
| 受取利息及び受取配当金 | △245 | △275 |
| 支払利息 | 391 | 330 |
| 為替差損益（△は益） | △3,183 | 11,783 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △476,843 |
| 固定資産除却損 | 356 | 45 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △524,554 | △68,760 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △394,061 | △67,043 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 543,450 | 390,719 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 36,176 | △55,760 |
| その他 | △19,832 | △4,879 |
| 小計 | 501,448 | 865,623 |
| 利息及び配当金の受取額 | 244 | 275 |
| 利息の支払額 | △441 | △325 |
| 法人税等の支払額 | △347,987 | △232,947 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,265 | 632,626 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,198 | △77,111 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,876 | △17,402 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 559,647 |
| 差入保証金の差入による支出 | △349 | △38,943 |
| 差入保証金の回収による収入 | 655 | 351 |
| その他 | △14 | △14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,784 | 426,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △61,747 | △32,890 |
| 配当金の支払額 | △168,584 | △202,026 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,026 | △129 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,357 | △205,045 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,183 | △11,783 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △60,693 | 842,324 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,186,862 | 3,292,872 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,126,169 | ※ 4,135,196 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 422,017千円 | 402,766千円 |
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,126,169千円 | 4,135,196千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,126,169千円 | 4,135,196千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 169,162 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 202,995 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額が、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引が会社の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,492,982 | 2,161,984 | 13,654,967 | 549,301 | 14,204,268 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,492,982 | 2,161,984 | 13,654,967 | 549,301 | 14,204,268 |
| セグメント利益 | 1,630,805 | 712,071 | 2,342,876 | 58,225 | 2,401,102 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 （注）２ | |||
| 不整脈事業 | 虚血事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,194,821 | 2,225,871 | 14,420,693 | 332,680 | 14,753,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,194,821 | 2,225,871 | 14,420,693 | 332,680 | 14,753,373 |
| セグメント利益 | 1,704,281 | 626,455 | 2,330,737 | 43,891 | 2,374,628 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円98銭 | 62円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 462,206 | 702,984 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 462,206 | 702,984 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,277,524 | 11,277,524 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| ディーブイエックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北川 卓哉 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 矢崎 弘直 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第30期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |