【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | エヌ・デーソフトウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | ND Software co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 廣志 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県南陽市和田3369番地 |
| 【電話番号】 | ０２３８（４７）３４７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 塚田 登 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山形県南陽市和田3369番地 |
| 【電話番号】 | ０２３８（４７）３４７７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 塚田 登 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,624,202 | 5,986,668 | 13,853,959 |
| 経常利益 | （千円） | 913,834 | 156,124 | 2,102,591 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 519,925 | 25,263 | 1,275,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 543,069 | △32,644 | 1,290,735 |
| 純資産額 | （千円） | 7,672,684 | 8,150,778 | 8,488,713 |
| 総資産額 | （千円） | 14,221,026 | 14,899,675 | 15,987,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.10 | 1.44 | 73.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.62 | 1.43 | 72.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.8 | 53.5 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,800,774 | 6,583 | 3,174,188 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △265,926 | △857,018 | △2,964,546 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △246,790 | △364,192 | △252,593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,091,019 | 5,545,383 | 6,760,011 |
| 回次 | 第36期 第２四半期連結 会計期間 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.08 | 0.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策を背景として、企業業績、雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調となっておりますが、一方で、継続的な円安による物価上昇や、新興国の成長鈍化など海外景気の下振れ等のリスクも残っており、依然として不透明な状況が続いております。
こうした経済状況の中、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・福祉・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、介護報酬が引き下げられた影響による経営環境の悪化が懸念されるものの、少子高齢化の進展により介護サービスの需要は拡大しており、介護・福祉施設が増加傾向にある中、業務の効率化に繋がる当該ＩＣＴ事業のマーケットは引き続き拡大基調にあります。
このような市場動向を踏まえ、当社の主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」は介護保険・介護予防サービス事業所の業務を幅広く支援するシステムとして、操作性、連携性、利便性、安心感をテーマとした充実した機能とサポート体制により、ユーザー数を着実に増やすべく販売活動に取り組んできました。
受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、企業収益の改善からＩＴ投資需要は徐々に積極姿勢に転じつつあり、概ね堅調に推移しました。
こうした中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、受託開発等ソフトウェア事業において、受注が堅調に推移したことから、前年同期を上回りましたが、ヘルスケア等ソフトウェア事業においては、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の販売額が、ほのぼのSilverからのリプレイスや制度改正に向けた需要が落ち着いた影響や、介護報酬引き下げと人手不足による業界の経営環境の悪化などから、前年同期を下回りました。
利益面につきましては、ヘルスケア等ソフトウェア事業において、新製品の開発や４月の介護保険制度改正向けユーザーサポート対応により労務費などが増加したため売上原価が上昇、売上高が当初の予想を下回ったこともあり、前年同期比で減益となりました。
以上のことから、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 5,986,668千円（前年同期比 9.6％減）、連結営業利益は 122,904千円（前年同期比 86.5％減）、連結経常利益は 156,124千円（前年同期比 82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 25,263千円（前年同期比 95.1％減）となりました。
なお、セグメント別業績の概要は次の通りです。
①ヘルスケア等ソフトウェア事業
ヘルスケア等ソフトウェア事業につきましては、主力商品である「ほのぼのＮＥＸＴ」の販売活動を積極的に推進しましたが、前述のとおり、ほのぼのSilverからのリプレイスや制度改正需要の反動及び介護報酬引き下げと人手不足による介護事業所の経営環境の悪化などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,563,963千円（前年同期比 24.8％減）となりました。
②受託開発等ソフトウェア事業
受託開発等ソフトウェア事業につきましては、受注が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,539,567千円（前年同期比 2.6％増）となりました。
③ヘルスケアサービス事業
ヘルスケアサービス事業につきましては、連結子会社の株式会社メディパスの業績が順調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 377,674千円（前年同期比 14.1％増）となりました。
④ＡＳＰ事業
ＡＳＰ事業につきましては、顧客の利便性の向上やサービスの拡充に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 505,463千円（前年同期比 23.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ、 1,087,426千円減少し、 14,899,675千円となりました。
前述を踏まえた資産、負債及び純資産の詳細につきましては、次のとおりであります。
資産につきましては、流動資産は 1,646,475千円減少し、固定資産は 559,049千円の増加となりました。流動資産の主な減少要因は、預金や売掛金の減少によるものです。固定資産の主な増加要因はソフトウェアと長期性預金の増加によるものです。
負債につきましては、 6,748,897千円となり、前期末比 749,491千円の減少となりました。流動負債が 688,113千円減少した主な要因は法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したこと等によるものです。固定負債が 61,378千円減少した主な要因は、長期前受収益が減少したこと等によります。
純資産につきましては 8,150,778千円となり前期末比 337,934千円の減少となりました。主な要因は配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は 5,545,383千円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 6,583千円の収入となりました。主な要因は、売上債権の減少及び減価償却費による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは、 857,018千円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得（ソフトウェア）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは、 364,192千円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 136,375千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,651,368 | 17,651,368 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,651,368 | 17,651,368 | － | － |
（注）提出日現在発行数欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注） | 10,400 | 17,651,368 | 3,638 | 1,275,151 | 3,638 | 1,232,651 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社森の学校 | 山形県南陽市宮内3106-5 | 3,532,000 | 20.00 |
| THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED 常任代理人 シティバンク銀行(株) | 東京都新宿区新宿6丁目27-30 | 2,400,200 | 13.59 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 常任代理人 (株)三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 1,334,900 | 7.56 |
| エヌ・デーソフトウェア従業員 持株会 | 山形県南陽市和田3369 | 1,169,200 | 6.62 |
| ブルーツリー株式会社 | 山形県南陽市宮内2737 | 1,016,000 | 5.75 |
| ＳＣＳＫ株式会社 | 東京都江東区豊洲3丁目2-20 | 680,000 | 3.85 |
| 佐藤 廣志 | 山形県南陽市 | 500,000 | 2.83 |
| 青木 精志 | 山形県南陽市 | 459,600 | 2.60 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT 常任代理人 (株)みずほ銀行 | 東京都中央区月島4丁目16-13 | 434,400 | 2.46 |
| 佐藤 忠宏 | 山形県南陽市 | 400,000 | 2.26 |
| 株式会社きらやか銀行 | 山形県山形市旅篭町3丁目2-3 | 400,000 | 2.26 |
| 計 | － | 12,326,300 | 69.83 |
（注） シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから、平成27年９月４日付で提出された変更報告書により、平成27年８月28日現在で2,843,600株を保有している報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・ リミテッド（Symphony Financial Partners（Singapore）Pte．Ltd．） |
| 住所 | シンガポール 049319、タン・センター、＃10－06、コリヤー・キー20 |
| 保有株式数 | 2,843,600株 |
| 株券等保有割合 | 16.11％ |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日 現在 |
| 区 分 | 株式数 （株） | 議決権の数 （個） | 内 容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 80,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,569,500 | 175,695 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,768 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,651,368 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 175,695 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決
権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日 現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 | 山形県南陽市和田3369番地 | 80,100 | － | 80,100 | 0.45 |
| 計 | － | 80,100 | － | 80,100 | 0.45 |
（注）当第２四半期末現在の自己株式は80,134株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 | ソリューション事業部担当 | ソリューション事業部長 | 山科 俊治 | 平成27年８月24日 |
| 取締役 | ＩＣＴ事業部長 兼務 ソリューション事業部長 | ＩＣＴ事業部長 | 大野 聡 | 平成27年８月24日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,969,827 | 7,757,000 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 2,641,247 | ※１ 1,987,141 |
| 商品 | 25,004 | 61,177 |
| 仕掛品 | 38,326 | 56,796 |
| 貯蔵品 | 47,751 | 96,716 |
| その他 | 439,926 | 556,612 |
| 貸倒引当金 | △1,266 | △1,102 |
| 流動資産合計 | 12,160,818 | 10,514,342 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 727,303 | 732,408 |
| 減価償却累計額 | △179,847 | △208,204 |
| 建物及び構築物（純額） | 547,455 | 524,204 |
| 土地 | 38,039 | 38,039 |
| その他 | 490,477 | 525,099 |
| 減価償却累計額 | △258,125 | △265,211 |
| その他（純額） | 232,352 | 259,887 |
| 建設仮勘定 | 332 | - |
| 有形固定資産合計 | 818,180 | 822,132 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 782,849 | 893,066 |
| ソフトウエア | 540,521 | 788,823 |
| ソフトウエア仮勘定 | 417,107 | 519,085 |
| その他 | 6,470 | 6,276 |
| 無形固定資産合計 | 1,746,948 | 2,207,252 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 305,487 | 294,922 |
| その他 | 955,667 | 1,061,026 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 1,261,154 | 1,355,949 |
| 固定資産合計 | 3,826,283 | 4,385,333 |
| 資産合計 | 15,987,101 | 14,899,675 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 286,767 | 272,139 |
| 短期借入金 | 60,000 | 90,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,000 | 7,200 |
| 未払法人税等 | 390,941 | 144,639 |
| 前受金 | 222,462 | 142,161 |
| 前受収益 | 1,363,214 | 1,412,777 |
| 賞与引当金 | 473,515 | 433,468 |
| 役員賞与引当金 | 32,200 | 15,651 |
| その他 | 1,180,773 | 878,723 |
| 流動負債合計 | 4,084,874 | 3,396,761 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 33,800 | 30,200 |
| 退職給付に係る負債 | 273,855 | 414,951 |
| 役員退職慰労引当金 | 183,313 | 186,860 |
| 長期前受収益 | 2,732,190 | 2,532,421 |
| その他 | 190,354 | 187,703 |
| 固定負債合計 | 3,413,513 | 3,352,135 |
| 負債合計 | 7,498,388 | 6,748,897 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,271,512 | 1,275,151 |
| 資本剰余金 | 1,372,692 | 1,376,330 |
| 利益剰余金 | 5,699,654 | 5,417,604 |
| 自己株式 | △12,184 | △12,184 |
| 株主資本合計 | 8,331,674 | 8,056,901 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,758 | 9,366 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,993 | △89,701 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,235 | △80,335 |
| 新株予約権 | 43,031 | 41,078 |
| 非支配株主持分 | 115,242 | 133,134 |
| 純資産合計 | 8,488,713 | 8,150,778 |
| 負債純資産合計 | 15,987,101 | 14,899,675 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,624,202 | 5,986,668 |
| 売上原価 | 3,951,242 | 3,928,682 |
| 売上総利益 | 2,672,960 | 2,057,985 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,759,504 | ※１ 1,935,081 |
| 営業利益 | 913,456 | 122,904 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,816 | 4,965 |
| 受取配当金 | 607 | 603 |
| 保険解約返戻金 | 2,430 | 32,031 |
| その他 | 4,144 | 7,464 |
| 営業外収益合計 | 12,999 | 45,065 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,236 | 5,346 |
| 売上債権売却損 | 8,015 | 2,936 |
| その他 | 369 | 3,561 |
| 営業外費用合計 | 12,621 | 11,844 |
| 経常利益 | 913,834 | 156,124 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23 | - |
| 新株予約権戻入益 | 260 | 260 |
| 特別利益合計 | 283 | 260 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,436 |
| 投資有価証券評価損 | - | 5,331 |
| 特別損失合計 | 0 | 6,768 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 914,118 | 149,617 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 373,500 | 103,161 |
| 四半期純利益 | 540,618 | 46,455 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,692 | 21,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 519,925 | 25,263 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 540,618 | 46,455 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,620 | △3,392 |
| 退職給付に係る調整額 | △168 | △75,707 |
| その他の包括利益合計 | 2,451 | △79,100 |
| 四半期包括利益 | 543,069 | △32,644 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 522,376 | △53,836 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20,692 | 21,191 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 914,118 | 149,617 |
| 減価償却費 | 259,600 | 326,738 |
| のれん償却額 | 61,760 | 70,966 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △286 | △164 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,269 | △40,047 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,720 | △16,548 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,622 | 3,546 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,477 | 28,038 |
| 株式報酬費用 | 11,157 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △240 | 5,571 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,424 | △5,568 |
| 支払利息 | 4,236 | 5,346 |
| 保険解約返戻金 | － | △32,031 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 883,794 | 654,106 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,552 | △103,608 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,084 | △14,628 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △7,016 | △80,300 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 82,803 | 49,563 |
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 183,909 | △199,769 |
| その他 | 7,328 | △451,975 |
| 小計 | 2,303,320 | 348,851 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,428 | 5,572 |
| 利息の支払額 | △6,518 | △7,004 |
| 法人税等の還付額 | － | 8,627 |
| 法人税等の支払額 | △502,456 | △349,463 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,800,774 | 6,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △61,800 | △182,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | － |
| 有価証券の償還による収入 | 50,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,877 | △50,937 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △299,584 | △597,806 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △176,384 |
| その他 | △12,664 | 150,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △265,926 | △857,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 50,000 | 110,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △80,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △71,400 | △71,400 |
| 株式の発行による収入 | 97,704 | 5,584 |
| 自己株式の取得による支出 | △57 | － |
| 配当金の支払額 | △258,529 | △307,314 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,300 | △3,300 |
| その他 | △11,208 | △17,762 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △246,790 | △364,192 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,288,056 | △1,214,627 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,802,962 | 6,760,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,091,019 | ※１ 5,545,383 |
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
連結子会社である株式会社メディパスが第１四半期連結会計期間において、株式会社アクアフォレストの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
なお、平成27年７月に、株式会社メディパスと株式会社アクアフォレストは、株式会社メディパスを吸収合併存続会社として合併いたしました。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 売上債権流動化に伴う遡及義務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 45,320千円 | 33,322千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当 | 538,781千円 | 557,056千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,580 | 15,651 |
| 賞与引当金繰入額 | 138,827 | 128,020 |
| 退職給付費用 | 15,457 | 17,328 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,579 | 6,099 |
| 貸倒引当金繰入額 | △286 | 69 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 8,093,034千円 | 7,757,000千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,015 | △2,211,616 |
| 現金及び現金同等物 | 8,091,019 | 5,545,383 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 258,529 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（３）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 307,314 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 131,784 | 7.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（３）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ヘルスケア等ソフトウェア事業 | 受託開発等 ソフトウェア 事業 | ヘルスケア サービス事業 | ＡＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 3,408,207 | 2,475,877 | 331,014 | 409,102 | 6,624,202 | － | 6,624,202 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 410 | 51,874 | 396 | 31,705 | 84,386 | △84,386 | － |
| 計 | 3,408,618 | 2,527,751 | 331,410 | 440,808 | 6,708,589 | △84,386 | 6,624,202 |
| セグメント利益又は損失(△) | 766,321 | 159,791 | 3,514 | 138,254 | 1,067,881 | △154,424 | 913,456 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△154,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△146,995千円、セグメント間内部取引△7,429千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所を新たに設立し、連結の範囲に含めております。当該会社の報告セグメントについては、「ヘルスケアサービス事業」としております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| ヘルスケア等ソフトウェア事業 | 受託開発等 ソフトウェア 事業 | ヘルスケア サービス事業 | ＡＳＰ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 2,563,963 | 2,539,567 | 377,674 | 505,463 | 5,986,668 | － | 5,986,668 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 26,214 | 169,153 | 959 | 38,931 | 235,258 | △235,258 | － |
| 計 | 2,590,178 | 2,708,720 | 378,633 | 544,394 | 6,221,927 | △235,258 | 5,986,668 |
| セグメント利益又は損失(△) | △48,229 | 179,127 | 2,158 | 160,298 | 293,355 | △170,451 | 122,904 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△170,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△142,440千円、セグメント間内部取引△28,010千円であります。全社費用は、本社管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ヘルスケアサービス事業」において、連結子会社である株式会社メディパスが株式会社アクアフォレストの全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。
当事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において181,183千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 30円10銭 | 1円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 519,925 | 25,263 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 519,925 | 25,263 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 17,276,133 | 17,565,152 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 29円62銭 | 1円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 276,471 | 159,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ――――――― | ――――――― |
（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割しております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ） | 配当金の総額 | 131,784千円 |
| （ロ） | １株当たりの金額 | 7.5円 |
| （ハ） | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月９日 |
| エヌ・デーソフトウェア株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀬戸 卓 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今江 光彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・デーソフトウェア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・デーソフトウェア株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |